業務案内
お知らせ
2012年5月17日（木）
国土交通省において、午後1時から
首都圏・近畿圏マンション市場動向
2012年4月度を発表いたしました
2012年5月15日（火）
「超高層マンション資料集2012年版」を
5月末に発刊予定です
2012年4月20日（金）
（速報）データ検索サービス
2012年3月度データを公開しました
2012年3月6日（火）
2012年2月23日（木）
国土交通省において、午後2時から
全国マンション市場動向2011年まとめ
を発表いたしました
2011年11月15日（火）
2011年11月15日（火）
「不動産経済調査月報 Excelバージョン」
発売中！
>> 詳細はこちら
2011年8月11日（木）
「投資用マンション市場動向 2011年版」
を8月8日に発刊いたしました
2011年4月19日（火）
本社、東日本大震災への 義援金を寄贈
2011年1月19日（水）
国土交通省において、午後1時から
首都圏・近畿圏マンション市場動向
2010年12月度および2010年のまとめ
を発表をいたしました
2008年12月1日（月）
12月8日(月)より
「日刊不動産経済通信 最新ニュース」の
更新時刻が0時に変更になります
（ただし、休日明けは9時半となります）
2010.8.23
eal Estate Fund Review / リアル・エステート・ファンド・レビュー
不動産ファンド・証券化ビジネス専門情報誌
2008年版 不動産プライベートファンド資料集
申込み受付中。
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受託調査部
受託調査部
| 私ども株式会社不動産経済研究所は1964年の会社設立以来、不動産・住宅産業界を対象に、情報サービス、マーケティング、コンサルティング、リサーチを主業務に事業を展開してまいりました。
1967年6月には都市住宅の高層化の萌芽的な動きに着目、『東京都鉄筋高層住宅全調査』を実施し、逸早く民間企業のマンション開発・建設・販売状況の資料を作成、上梓しております。 爾来、首都圏においては1971年4月から、月例の分譲マンション調査をスタートさせました。 また、近畿圏、全国ベースについても1973年から同様の調査を開始しており、こうして蓄積したデータはマンション業界のみならず、不動産市場の動向や一般的経済指標を示す際の基本数値の源泉として広く活用されております。 因みに2004年までに集積したマンションデータは、首都圏の178万戸を始め、近畿圏89万戸、その他地域116万戸の約383万戸に達しております。 不動産経済研究所の受託調査部門は、会社設立以来40年間に亘って蓄積した分譲マンションや建売住宅などに関する総合的なデータベースやノウハウを基に、より高度な情報サービスの提供を心がけてきました。 商品評価、競合調査、ユーザーアンケート調査、セールスプロモーション、市場の将来予測など、マーケティング・リサーチの全プロセスに亘ってクライアントの皆様のご要望にフレキシブルに対応いたします。 ご相談・ご要望がございましたら、当社 受託調査部までお問い合わせ下さい。 |
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| ■ 提供サービスの内容 ■ | |||
| 不動産・住宅産業の専門シンクタンクとして、当該分野に特化したノウハウと研究成果を蓄積し、省公庁や民間機関のニーズに対応した受託調査・研究を行っております。 | |||
| Ⅰ.プロジェクトベース調査
ⅰ立地評価・周辺環境調査 ⅱエリア別分譲物件の市場特性 ⅲ先行物件の事例分析や供給予定などの市場分析 ⅳ商品企画調査 ⅴエンドユーザーの住選考意識調査 ⅵその他 Ⅱ.専門家によるプロジェクトチームの編成 クライアントの皆様のさまざまなご要望に対応するため、不動産鑑定士や一級建築士など、専門家によるプロジェクトチームを編成し、的確なコンサルティングにもお答えします。 ⅰマンション利回りインデックスの作成 ⅱデュー・ディリジェンス等の不動産証券化支援業務 ⅲ住宅市場等の各種需要予測 ⅳその他 |
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| ■ 主な受託調査・研究実績 ■ | |||
| 調査名称 | 調査年 | 委託者 | |
| 北海道・東北エリアのマンション供給実績調査 | ０５年 | 民間企業 | |
| 関東・甲信越エリアのマンション供給実績調査 | 民間企業 | ||
| ２００４年神奈川県内建売住宅の市場動向 | 民間企業 | ||
| 首都圏コンパクトマンションの市場動向調査 | 民間企業 | ||
| マンション需要動向の長期予測に関する調査 | 都市再生機構 | ||
| 那覇市のマンション供給実態調査 | 民間企業 | ||
| オール電化マンションの導入実績調査 | 民間企業 | ||
| 定期借地権マンションに関する調査 | ０４年 | 民間企業 | |
| マンションタイプ別供給量調査 | 民間企業 | ||
| ２００３年中・四国地区供給ランキング調査 | 民間企業 | ||
| 首都圏・近畿圏管理費等実態調査 | 民間企業 | ||
| 首都圏ペット可マンション市場動向 | 民間企業 | ||
| マンション供給動向に関するデータ整備等 | 民間企業 | ||
| 不動産証券化の実態調査 | 民間企業 | ||
| 都道府県別マンション供給上位会社の分析 | 民間企業 | ||
| 超高層マンションの最新実態分析 | ０３年 | 民間企業 | |
| 首都圏マンション市場と流通市場の実態 | 民間企業 | ||
| マンションの着工と竣工、タイムラグ分析 | 不動産協会 | ||
| 新築マンションにおける新・三種の神器普及状況 | 自主研究 | ||
| 公庫融資利用者から見た住宅ローンの意識調査 | 住宅金融公庫 | ||
| マンション専有面積別供給動向調査 | 民間企業 | ||
| 近畿圏マンションの特性分析 | ０２年 | 民間企業 | |
| マンション市場の将来予測と企業戦略 | 民間企業 | ||
| 首都圏オール電化マンションの普及状況調査 | 民間企業 | ||
| 免震マンションの供給事例分析 | 民間企業 | ||
| ■ 調査費用 ■ | |||
| 調査費用については、取り掛かりの最低金額を２０万円としますが、
クライアントの皆様のご要望に応じて、調査項目はもとより、調査費用につきましても可能な限り、 ご予算の範囲以内で調査報告書を作成させいただきます。 |
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| ※ 調査に関する具体的な内容等、詳細につきましては下記担当者まで直接ご連絡下さい。 | |||
| ▽お問い合わせ先 受託調査部 担当： 福田秋生・松田忠司
ＴＥＬ ０３－３２２５－５３０１ 、ＦＡＸ ０３－３２２５－５３３０ |
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| ＭＡＩＬ tyousa@fudousankeizai.co.jp | |||
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