業務案内
お知らせ
2013年6月17日（月）
国土交通省において、午後1時から
首都圏・近畿圏マンション市場動向
2013年5月度を発表いたしました
2013年6月14日（金）
「超高層マンション資料集2013年版」を
発行いたしました
2013年5月24日（金）
（速報）データ検索サービス
2013年4月度データを公開しました
2013年5月23日（木）
2013年5月23日（木）
「不動産経済調査月報 Excelバージョン」
発売中！
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2013年2月28日（木）
2012年8月16日（木）
「投資用マンション市場動向 2012年版」
を発刊いたしました
2011年4月19日（火）
本社、東日本大震災への 義援金を寄贈
2008年12月1日（月）
12月8日(月)より
「日刊不動産経済通信 最新ニュース」の
更新時刻が0時に変更になります
（ただし、休日明けは9時半となります）
2010.8.23
eal Estate Fund Review / リアル・エステート・ファンド・レビュー
不動産ファンド・証券化ビジネス専門情報誌
2008年版 不動産プライベートファンド資料集
申込み受付中。
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マンション総合研究所
マンション総合研究所
| 当社は１９６４年４月の会社設立以来、不動産・住宅産業界を対象に、情報サービス、マーケティング、コンサルティング、リサーチを主業務に事業を展開してまいりました。１９６７年６月には、都市住宅の高層化の萌芽的な動きに着目、｢東京都鉄筋高層住宅全調査｣を実施し、逸早く民間企業のマンション開発・建設・販売状況の資料を作成、上梓しております。
以来、首都圏においては１９７１年４月から、月例のマンション調査をスタート。近畿圏、全国ベースについても１９７３年から着手、マンションに関する重要なマーケット指標とされております。 そして、この間に蓄積した貴重なデータやノウハウを基に、より高度な会員制情報サービスを行うべく、１９９１年１０月に設立したのがマンションに関するシンクタンク、データバンクとなるマンション総合研究所(通称 ＩＣＭ）です。 不動産・住宅産業界においては、当面する厳しい市況を乗り越え、企業・業界のあるべき方向を模索する作業が、各企業・業界団体を問わず、国においても真剣におこなわれています。 ｢マンション総合研究所｣はこうした作業の一助にもなるものです。法人企業＝マンション・ディベロッパーを主対象として、開発から分譲、賃貸、運営、セールスプロモーションなど、マンションに関するあらゆる情報を収集・分析し、それを提供することによって、各マンション・ディベロッパーの商品開発や企画の向上に資することを狙いとしております。 内容・会費など、詳しいことに関しましては、弊社 企画調査部までお問い合わせください。 |
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| ■ 提供サービスの内容 ■ | |
| １、新規分譲マンションのコンピューター検索サービス | |
| （１）新規分譲マンション
・首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県） ・近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県の２府４県） （２）検索対象＝１９９０年1月以降の発売物件 |
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| ２、会員限定の機関誌『ＩＣＭレポート』の定期発刊（毎月末日予定） | |
| ＜内容＞
①トピックス ②地域分析 ③商品企画 ④関連データ集 ⑤新刊本や研究論文の紹介など |
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| ３、会員限定の『ＩＣＭフォーラム』の定期開催（年間1～2回を予定） | |
| 市況等に関する分析・基調報告を基に会員相互の情報交換を図る。 | |
| ４、マンション・パンフレットの閲覧・コピーサービス | |
| （１）対象＝首都圏を中心に全国
（２）物件リスト＝１９７３年以降の発売物件 |
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| ５、マンション市場に関するリサーチ（コンサルティング）サービス | |
| ＜内容＞
①物件調査 ②価格調査 ③販売調査 ④ストック調査など |
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| ■ 料金規定 ■ | |
| 入会金 630,000円（入会時のみ）
年会費 378,000円（月額31,500×12ヶ月分の前納制） 契約期間 一年（契約期間の延長は、申し出がない場合は自動延長とする） |
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| ※ 入会金および年会費については中途での返却は致しかねます。
※ 上記料金はすべて消費税込みの価格となっております。 ※ 主要検索サービスは有料です。 |
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