株式会社 不動産経済研究所

お知らせ

(株)不動産経済研究所

2014年4月15日(火)

国土交通省において、午後1時から
首都圏・近畿圏マンション市場動向
2014年3月度を発表いたしました 

2014年3月24日(月)

(速報)データ検索サービス
2014年2月度データを公開しました

2014年2月28日(金)

全国マンション市場動向・最新版 『2013年

実績・展望』を発刊いたしました
>> 詳細はこちら

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2013年9月27日(金)

「全国マンション市場・40年史」

を発刊いたしました

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2013年9月9日(月)

「超高層マンション資料集2013年版」
発売中!

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2013年8月14日(水)

「投資用マンション市場動向 2013年版」

を発刊いたしました

>> お申込みはこちら

2013年5月23日(木)

「全国マンション市場動向 復刻版」

発売中!

>> 詳細はこちら

2013年5月23日(木)

「不動産経済調査月報 Excelバージョン」

発売中!
>> 詳細はこちら

2011年4月19日(火)

本社、東日本大震災への 義援金を寄贈

2008年12月1日(月)

12月8日(月)より
「日刊不動産経済通信 最新ニュース」の
更新時刻が0時に変更になります
(ただし、休日明けは9時半となります)

 

2008年版 不動産プライベートファンド資料集

申込み受付中。

 

 

 

 

 

 

 

eal Estate Fund Review / リアル・エステート・ファンド・レビュー

不動産ファンド・証券化ビジネス専門情報誌

 

 

著作権


著作権に関して

 株式会社不動産経済研究所の各サイトに掲載している記事・写真・表・図面・イラストなどの著作物は、
日本の著作権法、ベルヌ条約等の国際条約により著作権の保護を受けています。

著作権者の許諾を受けずにコンテンツの一部または全部を利用できるのは、「著作権の制限」に規定する
(私的使用のための複製・著作権法第30条)・(図書館等における複製・著作権法律第31条)・
(引用・著作権法第32条)・(教科用図書等への掲載・著作権法第33条)など特定の場合に限られます。
利用が認められる場合でも、著作者の意に反した変更・削除は出来ません。また、記事を要約して利用する
ことも、一般に著作権者の許諾が必要です。

私的使用とは・「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」
         と著作権法では定義されています。
         記事・写真等をダウンロードして蓄積することも「複製」に当たります。
         個人のホームページであっても、記事や写真等を貼り付けることは私的使用にはなりません。
       
図書館等とは・「図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で
         政令で定めるもの」
         営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料を用いて著作物を複製
         することができます。
 

引用とは・・・「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、
        公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な
        範囲内で行なわれるものでなければならない」と著作権法にはあり、
        単にかぎかっこを付け出所を表示しただけでは、判例等で示されている要件を充足せず、
        著作権法第32条で定めている「引用」には該当致しませんのでご注意ください。

教科用図書等・「公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書に
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上記のように著作権法で特別な定めのある場合を除いて(私的使用のための複製や引用)、
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