株式会社 不動産経済研究所

お知らせ

（株）不動産経済研究所
2013年5月24日（金）

（速報）データ検索サービス
2013年4月度データを公開しました

2013年5月23日（木）

「全国マンション市場動向 復刻版」

発売中！

>> 詳細はこちら

2013年5月23日（木）

「不動産経済調査月報　Excelバージョン」

発売中！
>> 詳細はこちら

2013年5月20日（月）

国土交通省において、午後1時から
首都圏・近畿圏マンション市場動向
2013年4月度を発表いたしました　

2013年5月8日（水）

「超高層マンション資料集2013年版」は
5月末に発刊に予定です

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2013年2月28日（木）

全国マンション市場動向・最新版 『2012年

実績・展望』を発刊いたしました
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2012年8月16日（木）

「投資用マンション市場動向 2012年版」
を発刊いたしました

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2011年4月19日（火）

本社、東日本大震災への 義援金を寄贈

2008年12月1日（月）

12月8日(月)より
「日刊不動産経済通信　最新ニュース」の
更新時刻が0時に変更になります
（ただし、休日明けは9時半となります）

2010.8.23

　　

eal Estate Fund Review / リアル・エステート・ファンド・レビュー

不動産ファンド・証券化ビジネス専門情報誌

2008年版 不動産プライベートファンド資料集

申込み受付中。

 

 

 

 

 

会社概要


社　　名 株式会社　不動産経済研究所
(Real Estate Economic Institute Co., Ltd.)
本社所在地 東京都新宿区新宿1丁目15番9号　さわだビル7階　℡：03-3225-5301
大阪事務所 大阪府大阪市中央区備後町3丁目2番8号　大阪長谷ビル4階　℡：06-6260-1088
設　　立 昭和39年4月
役　　員 代表取締役社長 髙橋　幸男
取締役特別顧問 角田　勝司
取　締　役 福田　秋生
監　査　役 陶山　祐司
監　査　役 田邉　夏美
事業内容

1. 不動産業界紙・情報誌の発行
2. 不動産市場動向調査およびデータ資料集の刊行
3. セミナー開催、書籍出版、受託調査、研修、その他
沿　　革 昭和39年4月
不動産業界を対象としたコンサルタント、情報提供を目的に
㈱ジャパン・マーケティング・センターとして設立、その後、
㈱不動産経済研究所に社名変更
昭和40年9月
「日刊不動産経済通信」創刊
昭和41年7月
「不動産経営者講座」開始(年2回)
昭和46年3月
「欧米視察団」派遣開始（年1回)
昭和46年4月
「不動産経済調査月報」創刊
昭和49年5月
「全国マンション市場動向」創刊
平成2年2月
関西での事業拠点として大阪事務所開設
平成3年10月
シンクタンク機能を目指し、
マンション総合研究所創設
平成7年6月
「不動産経済FAX-LINE」創刊
平成8年4月
「ダイレクト情報サービス“DS”」開始
平成11年9月
ホームページ開設、
WEB上での各種情報提供開始
平成13年7月
「The Fudousan Keizai Weekly」創刊
平成17年3月
「不動産経済ファンドレビュー」創刊
編集部門 「日刊不動産経済通信」「不動産経済 FAX-LINE」「The Fudousan Keizai Weekly」「不動産経済ファンドレビュー」などの定期情報紙誌の発行、「大地震から生き残れ！」「マンション管理士に１回で受かる本」「管理業務主任者ズバリ予想試験問題集」等一般書籍の出版を行う。

「不動産経営者講座」を毎年春秋に開催する他、時宜を得た各種実践セミナーを開催する。また、セミナーの企画や不動産関連研修等、各種依頼にも応じている。
企画調査部門 分譲マンション・戸建てに関する各種供給動向調査を行い、「不動産経済調査月報（首都圏版・近畿圏版）」「全国マンション市場動向」「投資用マンション市場動向」「超高層マンション資料集」などのデータ資料集にまとめて刊行する。

創業以来培ってきたマーケティングのエキスパートとしてのノウハウを活かし、物件調査・市場分析・ユーザー調査・見込み客調査など不動産に関わる各種調査依頼を受け、個々の要望に沿ったきめ細やかな調査を行うほか、必要に応じて不動産鑑定士や一級建築士等専門家によるプロジェクトチームを編成し、的確なコンサルティングを行う。
※マンション総合研究所（ICM）では、会員向けに特化したデータ・情報を提供する。