FAXまたはWEBでお申込みいただくと共に、お申込人数分の受講料を下記口座にお振込みください。ご入金確認後に聴講券を郵送いたします。

　三井住友銀行　新宿通支店　普通 7100053
　名義：㈱不動産経済研究所　ｶ)ﾌﾄﾞｳｻﾝｹｲｻﾞｲｹﾝｷｭｳｼｮ

※本セミナーの後援団体会員は割引料金になりますので、「加盟団体」欄に該当する団体名をご記入ください。
　後援：(一社)不動産協会、(一社)東京ビルヂング協会、(一社)全国住宅産業協会、(一社)不動産流通経営協会、(公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全日本不動産協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会
※請求書・領収書は発行いたしません。お振込手数料はお客様がご負担ください。 

1993年4月（平成5年）　運輸省（現国土交通省）入省
2006年10月　内閣官房根本総理大臣補佐官付
2007年8月　国土交通省海事局内航課企画調整官
2009年10月　国土交通省鉄道局総務課企画官
2011年10月　国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室長
2013年7月　国土交通省総合政策局官民連携政策課政策企画官
2015年7月（平成27年）　観光庁観光産業課長

2007年、KLab株式会社取締役事業本部長から楽天トラベルへ。楽天トラベル執行役員就任後、ICTを活用した数々の先進事業を開発、新規サービスの立ち上げに従事。観光庁、業界団体との連携強化を担当し、若者旅行研究、着地型旅行の調査、一橋大との共同研究、ビジットジャパンプラス、東北観光博PJなどに参加。2012年株式会社百戦錬磨設立。同社代表委取締役社長に就任。首都大学東京非常勤講師。
【歴任】観光庁観光産業政策検討会委員　観光庁旅行産業研究会委員　観光庁OTAガイドライン策定検討委員会委員

1986年ボストンコンサルティンググループ入社、1989年三井不動産入社、2002年同社グループ会社ガーデンホテルズ社に出向、2005年パシフィック・コマーシャル・インベストメント社長、同年9月同法人をREIT市場に上場、2009年９月オラガHSC株式会社を設立し社長、2015年８月よりオラガ総研株式会社に。著書に「なぜビジネスホテルは、一泊四千円でやっていけるのか」（祥伝社新書）、「空き家問題～1000万戸の衝撃」（祥伝社新書、第５回不動産協会賞受賞）など。

2005年５月、東京工業大学在学中に有限会社グルーバルエージェンツを設立。大学卒業までに1物件をオープン、他2件のプロジェクトを手がける。2006年４月、ゴールドマン・サックス証券株式会社に新卒入社。マーチャント・バンキング部門にて、グローバルのファンド資金を利用した国内の不動産投資に携わり、オフィス・商業施設・ホテル・ゴルフ場・不動産関連会社などの投資案件を担当。2008年に同社シンガポール支社にてアジアでの不動産投資に従事し、2009年１月ゴールドマン・サックスを退社。2009年２月、株式会社グローバルエージェンツ代表取締役に再就任しソーシャルアパートメント事業を本格展開。現在はソーシャルアパートメント以外にも事業領域を広げ、コンセプトとスタイルを重視したホテル事業や飲食事業なども手掛ける。

2005年東京大学法学部卒業、2007年弁護士登録。大規模訴訟を中心に、訴訟等の紛争案件について幅広い経験を有する。2011年から約3年間消費者庁で執務し、消費者裁判手続特例法案の立案に関与した後、景品表示法の不当表示に対する課徴金制度の導入に向けた検討に携わる。現在は、消費者庁での経験を踏まえ、消費者契約法をはじめとする消費者関連法についての法律相談や景品表示法等の行政調査対応、訴訟事件などを取り扱っている。
著書・論文
「表示に関わる問題から企業を守るために留意するべきこと」（ジュリスト1477号）、「消費者契約法の見直しで着目すべき「中間とりまとめ」の重要論点」（Business Law Journal 2015年10月号）他多数。

2009年早稲田大学法学部卒業、2011年千葉大学大学院専門法務研究科卒業。2013年弁護士登録（第一東京弁護士会）。弁護士法人みずほ中央法律事務所入所。著書に「デジタル証拠の法律実務Q&A（2015年、共著、日本加除出版）」、「企業法務の実務Q&A」（2015年、共著、三協法規出版）等がある。