新・消費者契約法―「制度変革～住宅不動産ビジネスチャンス実践セミナー」第2部 

要注意！消費者の契約取消し権拡大
　―消費者契約法の改正動向と対処法・見通し
　―いってはならないセールストーク、いわねばならないトゥルートーク
　・年内とりまとめ、次期国会成立スケジュール、やってはいけない重説や契約書
　・ゆるい改正民法、宅建業法超え新・消契法で縛り？増大クレーマー懸念も
　・広告・ネット取引規制だけではない？～売買・賃貸特約も取消しの恐れ
　・消費者庁に出向キャリアの改正・消契法第一人者、松田弁護士が注意点を解説
　・ポイントは「不実の告知」と「不利益の不告知」による契約取消し権の拡大
　・どこまでが不利益の不告知か（いわねばならない／いわなくてよいことなのか）！
　・不当な規定・規約や契約などの条項は、より無効に・事業者に立証責任
日時 2015/12/14(月) 13:15～16:45
会場 全日通霞が関ビル８階　大会議室
主催 株式会社不動産経済研究所
受講料 一般: ￥30,000 (税込￥33,000)
後援団体会員: ￥27,000 (税込￥29,700)
お申込み 
FAXまたはWEBでお申込みいただくと共に、お申込人数分の受講料を下記口座にお振込みください。ご入金確認後に聴講券を郵送いたします。

　三井住友銀行　新宿通支店　普通 7100053
　名義：㈱不動産経済研究所　ｶ)ﾌﾄﾞｳｻﾝｹｲｻﾞｲｹﾝｷｭｳｼｮ

※本セミナーの後援団体会員は割引料金になりますので、「加盟団体」欄に該当する団体名をご記入ください。
　後援：(一社)不動産協会、(一社)東京ビルヂング協会、(一社)全国住宅産業協会、(一社)不動産流通経営協会、(公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全日本不動産協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会
※請求書・領収書は発行いたしません。お振込手数料はお客様がご負担ください。
申し込みを締め切りました
プログラム
2015/12/14(月)
13:15~14:35 改正消費者契約法の注意点とこれからの見通し
消費者庁に出向キャリアの松田弁護士が解説
森・濱田松本法律事務所　弁護士
松田　知丈 氏 

													

										
										

										

									

								
									

										
											14:45~16:45
											新消契法／住宅・不動産業者が注意すべき具体ポイント
不動産に強い弁護士法人		
										
										
									

									


										
											
												

														
														
												


													
											

												みずほ中央法律事務所　弁護士

												
													島崎　政虎 氏