民法大改正＆賃貸事業・サブリース活用法　第1部 

住宅不動産ビジネスチャンス＆リスクマネジメントフォーラム

第1部　10：00～12：30
半日でわかる民法大改正（債権法）
・2020年施行迫る！影響を２弁護士が解説
・売買、賃貸借、請負から不動産ファイナンス関連まで
・改正ポイントと実務対応を具体的に検討・分析
日時 2018/09/20(木) 10:00～12:30
会場 全日通霞が関ビル８階　大会議室
主催 不動産経済研究所
受講料 一般: ￥30,000 (税込￥33,000)
後援団体会員: ￥27,000 (税込￥29,700)
お申込み 
FAXまたはWEBでお申込みいただくと共に、受講料を下記口座にお振込みください。ご入金確認後に聴講券を郵送いたします。

　三井住友銀行　新宿通支店　普通 7100053
　名義：㈱不動産経済研究所　ｶ)ﾌﾄﾞｳｻﾝｹｲｻﾞｲｹﾝｷｭｳｼｮ

※本セミナーの後援団体会員は割引料金になりますので、「加盟団体」欄に該当する団体名をご記入ください。
　後援：不動産協会、日本ビルヂング協会連合会、全国住宅産業協会、
　　　　不動産流通経営協会、日本賃貸住宅管理協
　　　　全国賃貸管理ビジネス協会、不動産証券化協会
　　　　全国宅地建物取引業協会連合会

※請求書は発行いたしません。領収証は振込書の控えをもって代えさせていただきます。
　お振込手数料はお客様がご負担下さい。
※ご入金後や聴講券発行後のキャンセルはお受けできません。ご都合が悪くなった場合は代理の方のご出席をお願い致します。
※聴講券は当日必要になります。ご入金確認後の発行になりますので、受講料のお振込みはお早めにお願い致します。
申し込みを締め切りました
プログラム
2018/09/20(木)
10:00~12:30 民法改正（債権法）が及ぼす不動産取引実務への影響
―売買、賃貸借、請負から不動産ファイナンス関連まで　　―改正重要ポイントと契約実務対応を具体に検討・分析
ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士
白木　淳二 氏　　河野　勇樹 氏 
１．民法改正の経緯・概要
2．不動産取引関連（契約各論）
3．不動産ファイナンス関連
４．不採用項目・施行期日・経過措置