日刊不動産経済通信
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８月のマンション市場動向・首都圏、発売は12・４％減の１１４０戸―本社、価格は５％下落の９７７０万円
不動産経済研究所は17日、８月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は１１４０戸で、前年同月の１３０１戸に比べ12・４％…
８月のマンション市場動向・近畿圏、発売は44・２％減の５１７戸―価格は９・２％上昇の５９４７万円
近畿圏（２府４県）の８月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比44・２％減の５１７戸となり、２カ月ぶりに前年実績を下回った。 供給戸数をエリア別に…
国交省、佐々木住宅局長が就任会見―「住宅建築行政はフロントランナー」
国土交通省の住宅局長に先月７日付で就任した佐々木俊一氏が17日、専門紙のインタビューに応じた。93年に旧建設省に入省し、住宅局には累計で10年以上在…
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不動産経済ファンドレビュー
不動産金融、不動産ファンドに関する専門誌です。物件取引やマーケット動向の最新情報と、投資の観点から分析した不動産市場のトレンドを月3回お届けしています。
2026/09/15 No.740
- ■Strategy
- サヴィルス・ジャパン
- ―ブティック型売買仲介で差別化
- ■Opinion
- 都市熱環境の改善、「日陰と微気候」の都市計画戦略
- 河野 覚兵衛（一般財団法人土地総合研究所 シニアフェロー
- インデックス株式会社 顧問）
- ■Deal Information
- Keppel DC、印西データセンター2棟に1900億円投資
- ■Lenders List
- 三菱UFJ銀行など46機関、業務粗利益ランキング
- ■Interview
- 杉本 宏之（シーラホールディングス代表取締役会長グループ執行役員CEO）
- ■Global Report
- APAC リビングセクターへの投資は拡大意向
- ■Focus
- 今後のオフィス拡張は一服か―ハイブリッドワークの定着や生成AI普及の影響
- ■Topics
- キャップレート安定、通年投資額は7兆円規模か
- オフィスFはさらなる高賃料単価での成約目指す
- ■Resi Note
- 価格高騰に賃料キャッチアップせず
マンション市場動向
新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向（毎月中旬から下旬に公開）はこちらから参照できます。
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新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向（毎月中旬から下旬に公開）はこちらから参照できます。
発表資料
- 2026/09/17月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年8月度
- 2026/09/17月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年8月度
- 2026/08/20月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年7月度
- 2026/08/20月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年7月度
- 2026/07/21月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年6月度
- 2026/07/21月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年6月度
- 2026/07/21年間・上期
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年（上半期）
- 2026/07/21年間・上期
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年（上半期）
データニュース
- 2026/08/13その他
- 首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の中央値の推移2026年上半期
- 2026/08/05投資用
- 2026年上期及び2025年年間の首都圏投資用マンション市場動向
発表日程
| 調査対象 | 日程 | 時間 | 予定・確定 |
|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 2026/09/17 | 14:00~ | 確定 |
| 2026年9月および2026年度上半期(首都圏･近畿圏) | 2026/10/20 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年10月 | 2026/11/19 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年11月 | 2026/12/17 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年12月および2026年年間(首都圏･近畿圏) | 2027/01/25 | 14:00~ | 予定 |
| 2027年1月 | 2027/02/17 | 14:00~ | 予定 |
| 2027年2月 | 2027/03/17 | 14:00~ | 予定 |
マンションタイムズ
マンションの維持管理・修繕に関する情報を扱う月刊専門紙です。国や自治体の施策動向、関連企業や業界団体の取り組みを紹介するほか、弁護士や建築士など専門家によるポイント解説などを掲載しています。
2026/09/05 No.495
- ・国交省、長寿命化促進税制の延長要望
- ・住宅改良公社、すまい・る融資保証業務を全国に
- ・最高裁判決をめぐりシンポジウム
- ・住生活基本計画で考える２０５０年のマンション
- ・大京ら、緑化の価値指標化へ検証
- ・山岡淳一郎氏連載「住み継ぐ心 生き抜く力」
- ・東急、複数事業者を束ねた防災訓練開催
不動産経済Focus & Research
不動産を中心に政治、経済など幅広い分野を扱う週刊の専門誌です。専門家や有識者による独自の見解を含む記事、時事の注目トピックス、首都圏マンション市場の分析、短期経済観測など、多角的な内容を取り扱っています。
2026/09/16 No.1594
- 少ない人口で資源を山分けにする
- 名古屋商科大学ビジネススクール 教授
- 原田泰
- 大型データセンターの可能性と課題
- 大阪公立大学研究推進機構特別教授／橋爪総合研究所代表
- 橋爪紳也
- 鉄道とともに栄え、鉄道から半世紀遅れて没落したアトランティックシティ
- －アメリカ都市の荒廃シリーズ（17）－
- 経済アナリスト・文明評論家
- 増田悦佐
- ＜AREA MARKET＞
- 供給減少 総額2期連続1億円超(渋谷区)
- ＜今週の発売物件＞
- 9月第2週の発売は400戸弱(９／８～１４)
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- 2026/11/12(木)
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- 2026/09/01(火)
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不動産経済研究所について
私たちは、不動産市場に関連する調査研究や情報提供、セミナーなどを行っている企業です。
主に新築分譲マンションの販売価格の調査や市場動向の分析、不動産業界や金融業界向けの定期刊行物や資料集の発行を行っています。
創業1964年以来、長年にわたって蓄積したデータベースや情報発信力、ネットワークを活かし、社会に貢献していきます。