受講料１名様分につき御一方がご受講可能です。

【１】リアル開催（後日オンライン配信視聴可）
【２】オンライン配信
※WEBでお申し込みの方はご希望のコースを備考欄にご記入ください。

※FAXまたはWEBでお申込みいただくと共に、受講料を下記口座にお振込みください。
　三井住友銀行　新宿通支店　普通 7100053
　名義：㈱不動産経済研究所　ｶ)ﾌﾄﾞｳｻﾝｹｲｻﾞｲｹﾝｷｭｳｼｮ
　　　　　　　　
※請求書は発行いたしません。領収証は振込書の控えをもって代えさせていただきます。お振込手数料はお客様がご負担ください。
※株式会社不動産経済研究所は、インボイス制度について、適格請求書発行事業者の登録が完了しております。
　【適格請求書発行事業者登録番号：T7011101018634】
※登録番号記載の請求書や領収証がご入用の際は、参加申込書の余白(FAX)、もしくは備考欄(WEB)にてお申し付けください。

※ご入金後のキャンセルはお受けできません。ご都合が悪くなった場合は代理の方のご受講をお願いいたします。
※受講ご案内メールはお申込受付後にお送りいたします。受講料のお振込みはお早めにお願いいたします。  
※申込受講者以外の方のご視聴や動画ファイルのSNS等を含めた共有やダウンロードはお控えください。資料のダウンロードは可能です。 

プログラム

2026/02/27 (金)

10:00~10:30

不動産仲介から見た取引傾向
～アコモデーションアセット～

東急リバブル 取締役専務執行役員 ソリューション事業本部長
小室 明義 氏 (コムロ　アキヨシ)

1987 年3 月名古屋工業大学工学部建築学科卒業、同年東急不動産入社。2014 年東急不動産執行役員、16 年ヘルスケア事業本部長を歴任。19 年東急リバブル取締役常務執行役員経営管理本部長を経て、23 年より現職。現在は、法人向け不動産仲介をはじめ、ホテル不動産仲介、不動産買取、不動産M&A、不動産BPO 事業など、多様化する顧客ニーズに応えるソリューション事業全体を統括・推進している。

10:40~11:10

分譲マンション市況とBrilliaの事業戦略

東京建物 住宅事業第一部長
大橋 利安 氏 (オオハシ　トシヤス)

2004 年東京建物入社。2016 年プロジェクト開発部 事業推進グループグループリーダーを経て、2025 年住宅事業第一部長（現在に至る）。市街地再開発事業や円滑化法を用いたマンション建替え事業、用地取得など一貫して分譲マンションにかかる業務に携わり、現在は分譲マンション「Brillia」の開発事業推進部門に従事。

11:20~11:50

過熱する東京都心のオフィス市況とその対応

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン マネージングディレクター
谷川 雅洋 氏 (タニカワ　マサヒロ)

東京大学農学部を卒業し、ボストン大学のMBA を持つ。金融および不動産業界で約40 年の業務経験を重ねた。JP モルガン、ドイツ証券、野村證券などのグローバルな投資銀行で不動産セクターのM&A、REIT IPO、ノンリコースローンの提供など幅広い投資銀行業務を手掛けた。また、コリアーズ・インターナショナル・ジャパン入社前はCBRE のマネージングディレクターとしてコンサルティング部を統括していた。

13:00~13:30

人・環境・情報で取り組む共創型のまちづくりと都市開発事業の取り組み

中央日本土地建物グループ 代表取締役社長
三宅 潔 氏 (ミヤケ　キヨシ)

1983 年第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行、 2013 年みずほ銀行 常務執行役員 東アジア地域ユニット長、2014 年常務執行役員 営業担当役員、2016 年取締役副頭取 営業統括、2020 年みずほ証券 取締役会長、2022 年中央日本土地建物グループ顧問、中央日本土地建物顧問を経て、同年中央日本土地建物グループ代表取締役社長、中央日本土地建物社長に就任。

13:40~14:10

最新のホテル市況と事業戦略
～多様化する宿泊ニーズに応えるブランド展開と「運営受託」ビジネスの強化～

オリックス・ホテルマネジメント 事業推進部長
後藤 武紀 氏 (ゴトウ　タケノリ)

住宅不動産会社にて、設計監理・販売営業に従事。2007 年オリックス入社後、オリックス不動産プロジェクト開発部にて高齢者住宅の開発を推進。2014 年にオリックス・リビング（現・グッドタイムリビング）に出向し、不動産の開発とともに、介護ロボットなどの高齢者向け商品の共同開発も行う。2018 年にオリックス不動産に戻り、運営事業不動産のAM 実務に従事。2023 年からオリックス・ホテルマネジメントにて新規出店開発を推進中。

14:20~14:50

戸建賃貸ファンドKolet（コレット）： ❝住まい❞ から❝ 資産❞ へ

ケネディクス 戦略投資本部 投資第四部長
市川 悠 氏 (イチカワ　ユウ)

2005 年にケネディクス不動産投資顧問でキャリアを開始し、オフィス投資法人のIPO/PO やアセットマネジメントを担当。2008 年には米国ケネディ・ウィルソン社で集合住宅投資を経験。帰任後、私募ファンド運用や商業施設売却を手掛け、2013 年以降は戦略投資本部でアクイジションや投資家開拓を推進。2014 年には再生可能エネルギーファンドや海外機関投資家向け住宅ファンドを組成。2019 年MIT Sloan に留学後、戸建ファンド事業を企画し、2021 年に賃貸戸建ファンド「Kolet」を開始、同事業を統括。

15:00~15:30

AI・クラウド時代のデータセンター不動産投資の最前線

JLL 日本 キャピタルマーケット事業部 データセンタービジネス推進室長
浅木 文規 氏 (アサキ　フミノリ)

2016 年から9 年間にわたってデータセンター不動産を専門とし、データセンター不動産売買のアドバイザリー業務に携わるとともに、様々な場面で講演を行っている。それ以前には10 年以上に及ぶ金融業界におけるアナリスト経験や、プログラマーとしての経験を有し、またテクノロジー・金融・不動産の多様な切り口からデータセンター市場を分析している。

15:40~16:10

労務費、資材価格、建設費の傾向について

一般財団法人建設物価調査会 総合研究所 主席研究員
小池 正倫 氏 (コイケ　マサミチ)

1994 年財団法人建設物価調査会入会、2017 年総合研究所技術研究課配属。主にネットワーク、セキュリティなどの社内IT インフラ構築業務・社内システムの構築、業務改善に従事。その後、公共工事の積算データの開発、拡販を担当。2017 年から現職。JBCI （建物価格統計情報）インターネットサービスの開発・運営責任者。国や自治体、デベロッパー、金融機関、損保会社等の幅広い業種の建物の建設費に関する業務、調査を実施。
［主な参加委員会］日本不動産鑑定士協会連合会　調査研究委員会専門委員、住宅ファイル制度・建物評価推進特別委員会専門委員、公共用地補償機構 建物の調査算定方法の合理化に関する検討会幹事。