バックナンバー

• 2025/01/15　No.685

  ■Private Fund List■
  2025年の日本、アジア、米国、欧州を見通す
  
  ■Opinion■
  歴史文化と観光で稼ぐ 地方創生プロジェクト
  佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）
  ■Deal Information■
  APJ、計600億円超のディールにコミット
  ■Lenders List■
  楽天損害保険など50機関、貸出金利息収入ランキング
  ■Interview■
  川村　仁（FPG 執行役員）
  ■Project■
  新たなアセットとしてのポテンシャルを探る―三井不動産のライフサイエンス事業
  ■Focus■
  「最適解」が難しくなった大規模土地活用―コンサルに汗をかく地方の時代
  ■Value-Up■
  “買取、リノベ、再販”一気通貫の強み
  ■Inside Story■
  価格上昇が見えないJリート／不動産クラファンの市場規模が拡大
  

• 2024/12/25　No.684

  ■Focus■
  オフィスに再び集まる投資資金―2024年の売買市場を振り返る
  
  ■Opinion■
  2025年の政策はどうなる？
  赤井 厚雄（株式会社ナウキャスト取締役会長
  経済財政諮問会議EBPMアドバイザリーボードメンバー）
  ■Deal Information■
  BX、「紀尾井町」の4000億円投資とホテル3物件を取得
  ■J-REIT Benchmark■
  REIT全体のトータルRは5％目前で足踏み、個別分析：SAR
  ■Interview■
  岩佐 泰志（SBIリートアドバイザーズ 社長）
  ■Topics■
  絶好のエントリーポイントを迎えた米国市場
  ■Fund of Funds■
  総資産額は2.82％減の2兆7007億円
  

• 2024/12/15　No.683

  ■Insiders Discussion■
  東京に集積する企業が需要けん引、投資は「なぜオフィス？」という問に直面
  
  ■Opinion■
  時間軸の長い不動産ビジネスとその責任
  磯部 裕幸（不動産鑑定士, CRE（USA）, FRICS（UK）
  　　　　　 日本ヴァリュアーズ株式会社 相談役）
  ■Deal Information■
  MLT、中部圏のロジ2物件を譲渡する入替え戦略
  ■Lenders List■
  三菱UFJ銀行など48機関、不動産業向け貸出ランキング
  ■Interview■
  平井 大吾（ブラックロック・ジャパン マネージングディレクター）
  ■Global Report■
  AI普及で市場透明度を向上へ
  ■Focus■
  活況な投資市場と低空飛行のJリート―2024年の首都圏物流市場を見る
  ■Inside Story■
  鉄道各社が不動産事業を強化／闇バイト犯罪で防犯対策強化が課題に

• 2024/12/05　No.682

  ■Topics■
  再び脚光を浴びるオフィス投資
  仙台圏の発展を後押しする七十七銀行
  ■Opinion■
  消費税還付金が利益になる
  小林 秀二（早稲田大学国際不動産研究所招聘研究員 不動産金融工学研究所代表）
  ■Deal Information■
  NPR、「八千代1」に390億円投資で内部成長にも期待
  ■J-REIT Benchmark■
  REIT全体のトータルRは5％台目前で足踏み、個別分析：SRR
  ■Interview■
  山田 御酒（プロロジス会長兼CEO）
  ■Focus■	
  金融資本市場が果たす役割に注目―安定成長のシニア賃貸住宅
  ■Value-Up■
  2024-25不動産に影響を与える10大テーマ
  ■Inside Story■
  新築分譲マンションの需給に異変／環境配慮型不動産の開発進む

• 2024/11/25　No.681

  ■Topics■
  日本の住宅セクターに注目―アバディーン、アン・ブリーン氏に聞く
  
  ■Opinion■
  第三者による請負代金債権侵害の有無
  志賀 正浩（モリソン・フォスター法律事務所 弁護士）
  ■Deal Information■
  NHR、アパGから初取得で計131億円超を投資
  ■Private Fund List■
  アジア太平洋地域から見た日本市場―APREAリーダーズ会議開催
  ■Interview■
  坂ノ下 忍（三井不動産ロジスティクスリートマネジメント 社長）
  ■Focus■
  転換点を迎える不動産取引市場―2024上期の取引金額は過去最高
  ■Fund of Funds■
  総資産額は1.52％減の2兆7790億円