株式会社不動産経済研究所の各サイトに掲載している記事・写真・表・図面・イラストなどの著作物は、日本の著作権法、ベルヌ条約等の国際条約により著作権の保護を受けています。

• 著作権者の許諾を受けずにコンテンツの一部または全部を利用できるのは、「著作権の制限」に規定する
• 　・私的使用のための複製・著作権法第３０条
• 　・図書館等における複製・著作権法律第３１条
• 　・引用・著作権法第３２条
• 　・教科用図書等への掲載・著作権法第３３条
• など特定の場合に限られます。

利用が認められる場合でも、著作者の意に反した変更・削除は出来ません。
また、記事を要約して利用することも、一般に著作権者の許諾が必要です。

• 私的使用とは「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」と著作権法では定義されています。
• 記事・写真等をダウンロードして蓄積することも「複製」に当たります。
• 個人のホームページであっても、記事や写真等を貼り付けることは私的使用にはなりません。


• 図書館等とは「図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの」を指します。
• 営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料を用いて著作物を複製することができます。


• 引用とは「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない」と著作権法にはあり、単にかぎかっこを付け出所を表示しただけでは、判例等で示されている要件を充足せず、著作権法第３２条で定めている「引用」には該当致しませんのでご注意ください。


• 教科用図書等とは「公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書に掲載することができる」と著作権法にはあり、各教育機関（小学校・中学校・高等学校・大学）が、授業で使用する印刷物等に不動産経済研究所サイトの記事を利用する場合は、原則として株式会社不動産経済研究所の承諾を必要としません。ただ、この場合も出所の明示は必要です。

上記のように著作権法で特別な定めのある場合を除いて（私的使用のための複製や引用）、不動産経済研究所サイトのコンテンツの一部または全部を利用する場合には、株式会社不動産経済研究所の利用許諾が必要です。
不動産経済研究所サイトの画面をイメージとして取り込む場合も同様です。
株式会社不動産経済研究所が外部から提供を受けて掲載している著作物については、その著作者の許諾も必要です。

著作権についてのお問い合わせは、下記までお願いします。
著作物利用のお申し込みは、文書によるもの以外は受け付けておりません。

株式会社不動産経済研究所
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-15-9 (さわだビル7階)
TEL 03-3225-5301 FAX 03-3225-5330
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