お知らせ
- 2026/06/23
- 創立60周年記念サイトの名称を「新築マンション戸数と価格 ～1973年からの推移をグラフで～」へ変更いたしました
- 2026/06/18
- 国土交通省において、首都圏・近畿圏マンション市場動向 2026年5月度を発表いたしました
- 2026/05/26
- 創立60周年記念サイトに2025年データを追加いたしました
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日刊不動産経済通信
WEB版ログイン不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
26年路線価、全国平均は５年続けて上昇―国税庁、都市居住や観光など需要強く
国税庁は26年分の路線価（１月１日時点、全国31・１万地点）を１日に発表した。標準宅地の全国平均は前年比２・９％上昇と５年続けて高まり、伸び率は今の…
国交省が広域地方計画、交通網拡充カギ―「骨太」原案、都市と地方つなぐ投資拡大
国土交通省は今後10年間の国土づくりの方向性を示す新「広域地方計画」と、５年間のインフラ整備方針を記した「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」…
地所、リノベオフィス事業を本格展開―小規模ビルに新企画、東京と大阪で２件
三菱地所は、既存建物を活用したリノベーションオフィス事業を本格展開する。コンパクトオフィスシリーズ「ＣＩＲＣＬＥＳ（サークルズ）」に、リノベーション…
日刊不動産経済通信は
不動産経済ファンドレビュー
不動産金融、不動産ファンドに関する専門誌です。物件取引やマーケット動向の最新情報と、投資の観点から分析した不動産市場のトレンドを月3回お届けしています。
2026/06/25 No.733
- ■Deal Information■
- HIS、「神谷町」を325億円譲渡で西新宿へ回帰
- ■Opinion■
- 金融政策の不動産投資市場への影響
- 田邉 信之（一般社団法人不動産証券化協会フェロー 公立大学法人宮城大学 名誉教授）
- ■J-REIT Benchmark■
- オフィス特化型のトータルRが前月比で悪化、個別分析：JRE
- ■Interview■
- 稲垣 修（ジャパンエクセレントアセットマネジメント 社長）
- ■Topics■
- 2027年の首都圏、15年ぶりの低水準供給
- 東京都心のホテル供給不足の受け皿に
- ■Focus■
- 築古オフィスビルにおける改修の重要性の高まりとバリューアップの可能性
- ■J-REIT25年の軌跡■
- Jリート10周年記念対談（上）再掲載
マンション市場動向
新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向（毎月中旬から下旬に公開）はこちらから参照できます。
ICM会員ログイン
新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向（毎月中旬から下旬に公開）はこちらから参照できます。
発表資料
- 2026/06/18月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年5月度
- 2026/06/18月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年5月度
- 2026/05/21月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年4月度
- 2026/05/21月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年4月度
- 2026/04/20月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年3月度
- 2026/04/20月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年3月度
- 2026/04/20年度・年度上期
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2025年度(2025年4月～2026年3月)
- 2026/04/20年度・年度上期
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2025年度(2025年4月～2026年3月)
データニュース
- 2026/06/04超高層
- 全国超高層マンション市場動向 2026年3月末現在
- 2026/03/25その他
- 2025年 全国分譲マンション 売主グループ別供給戸数ランキング
発表日程
| 調査対象 | 日程 | 時間 | 予定・確定 |
|---|---|---|---|
| 2026年6月および2026年上半期(首都圏･近畿圏) | 2026/07/21 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年7月 | 2026/08/20 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年8月 | 2026/09/17 | 14:00~ | 予定 |
マンションタイムズ
マンションの維持管理・修繕に関する情報を扱う月刊専門紙です。国や自治体の施策動向、関連企業や業界団体の取り組みを紹介するほか、弁護士や建築士など専門家によるポイント解説などを掲載しています。
2026/06/05 No.492
- ・厚労省、「カスハラ対策」10月から措置義務に
- ・マンション学会が仙台で学術大会
- ・管理協と仙台市が連携協定
- ・最高裁判決に見る区分所有法の本質
- ・マンション総合EXPOを開催
- ・山岡淳一郎氏連載「住み継ぐ心 生き抜く力」
- ・MKS.A会員元請工事高ランキング
不動産経済Focus & Research
不動産を中心に政治、経済など幅広い分野を扱う週刊の専門誌です。専門家や有識者による独自の見解を含む記事、時事の注目トピックス、首都圏マンション市場の分析、短期経済観測など、多角的な内容を取り扱っています。
2026/07/01 No.1583
- 展望タワーの再生とコンテンツ観光
- 大阪公立大学研究推進機構特任教授／橋爪総合研究所代表
- 橋爪紳也
- スマートシュリンクという選択肢
- 大正大学客員教授
- 小峰隆夫
- インバウンドと富裕層が支える都心商業施設の競争力
- 大和不動産鑑定株式会社 リサーチ＆マーケティング部
- 岩瀬有加
- ＜AREA MARKET＞
- 供給急増 坪単価4期連続300万円超(川崎市／川崎･幸区)
- ＜今週の発売物件＞
- 6月第4週の発売は650戸弱(６／２３～２９)
- ＜不動産経済･短期観測調査結果＞
- 経営現況はわずかに悪化も全項目で見通し改善
セミナー
住宅・不動産に関するセミナー/フォーラム情報を掲載しています。オンラインとリアルの開催形式があり、ビジネスの新潮流、マーケットの動向が分かり、実践に役立ちます。
- 2026/06/29(月)
- 国策に乗れ！高騰進行下のアフォーダブル供給戦略
- セミナー一覧 >
不動産経済研究所について
私たちは、不動産市場に関連する調査研究や情報提供、セミナーなどを行っている企業です。
主に新築分譲マンションの販売価格の調査や市場動向の分析、不動産業界や金融業界向けの定期刊行物や資料集の発行を行っています。
創業1964年以来、長年にわたって蓄積したデータベースや情報発信力、ネットワークを活かし、社会に貢献していきます。