日刊不動産経済通信
WEB版ログイン不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
登記のない建物、１０００万戸超の推計─法務省、制度改正も見据え精査に着手へ
法務省は、登記されていない建物が全国に１０００万戸超あると推計した。将来的に所有者不明建物と化すおそれがあり、支障を感じている自治体は約８割に上った…
- 2026/05/25政策・制度
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国交省、大手デベらに引渡しの状況聴取─中東情勢幹部会議、遅延確定物件はゼロ
国土交通省は21日、中東情勢に関する国土交通省幹部会議（第４回）を開催した。大手デベロッパーがマンション購入者に対し、引渡し遅延や仕様変更などに関す…
- 2026/05/25ビル・商業・賃貸
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三井不、日本橋の木造ビル来年１月竣工―木造物件を複数展開、環境ＰＲ需要強く
三井不動産は木造建築物の独自ブランド「＆ｆｏｒｅｓｔ（フォレスト）」の第一弾となる「日本橋本町三井ビルディング ＆ｆｏｒｅｓｔ」（東京・中央区）を来…
日刊不動産経済通信は
不動産経済ファンドレビュー
不動産金融、不動産ファンドに関する専門誌です。物件取引やマーケット動向の最新情報と、投資の観点から分析した不動産市場のトレンドを月3回お届けしています。
2026/05/25 No.730
- ■Focus■
- 始まる“残価設定型住宅ローン”
- ―入口から出口まで金融主導強まる住宅市場
- ■Opinion■
- まちづくりとAI
- 佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事
- 公益財団法人都市計画協会 審議役）
- ■Deal Information■
- HFR、6年連続POで約134億円取得
- ■Private Fund List■
- 過度なインフレを抑える利上げ判断の先行き
- ■Strategy■
- ブルースカイ・インベストメント
- ―上場決断、太陽光アセットの第2ステージが始まる
- ■Interview■
- 林 大介
- （フェニックス･プロパティ･インベスターズ･ジャパン･リミテッド日本代表）
- ■Topics■
- 原油高は脱炭素を収益に変えるか
- ■Fund of Funds■
- 総資産額は3.22％増の2兆5804.24億円に
マンション市場動向
新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向（毎月中旬から下旬に公開）はこちらから参照できます。
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新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向（毎月中旬から下旬に公開）はこちらから参照できます。
発表資料
- 2026/05/21月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年4月度
- 2026/05/21月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年4月度
- 2026/04/20月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年3月度
- 2026/04/20月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年3月度
- 2026/04/20年度・年度上期
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2025年度(2025年4月～2026年3月)
- 2026/04/20年度・年度上期
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2025年度(2025年4月～2026年3月)
- 2026/03/18月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年2月度
- 2026/03/18月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年2月度
データニュース
- 2026/03/25その他
- 2025年 全国分譲マンション 売主グループ別供給戸数ランキング
- 2026/02/12その他
- 首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の中央値の推移2025年
発表日程
| 調査対象 | 日程 | 時間 | 予定・確定 |
|---|---|---|---|
| 2026年5月 | 2026/06/18 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年6月および2026年上半期(首都圏･近畿圏) | 2026/07/21 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年7月 | 2026/08/20 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年8月 | 2026/09/17 | 14:00~ | 予定 |
マンションタイムズ
マンションの維持管理・修繕に関する情報を扱う月刊専門紙です。国や自治体の施策動向、関連企業や業界団体の取り組みを紹介するほか、弁護士や建築士など専門家によるポイント解説などを掲載しています。
2026/05/05 No.491
- ・国交省、マンション再生へ９種のマニュアル作成
- ・マンション関係法改正インタビュー連載⑦
- ・共用部分リフォーム融資、新築にも周知強化
- ・としまち研、単身高齢女性集える賃貸コーポ開発
- ・野村、修繕の資金確保へサービス展開を本格化
- ・山岡淳一郎氏連載「住み継ぐ心 生き抜く力」
- ・国総研、災害時の防災性能確保へＧＬ
不動産経済Focus & Research
不動産を中心に政治、経済など幅広い分野を扱う週刊の専門誌です。専門家や有識者による独自の見解を含む記事、時事の注目トピックス、首都圏マンション市場の分析、短期経済観測など、多角的な内容を取り扱っています。
2026/05/20 No.1577
- 京都誕生、日本人のアイデンティティの秘密（上）
- 日本水フォーラム 代表理事
- 竹村公太郎
- 生成AI利用の注意点
- 麗澤大学工学部 教授
- 宗健
- 民主革命の成功から30年、独裁国家を脱ぎ捨てた台湾
- 東京国際大学 国際関係学部 教授
- 河崎眞澄
- ＜AREA MARKET＞
- 供給1物件のみ大幅減少 坪単価下落（横浜市／南･磯子区）
- ＜今週の発売物件＞
- 5月第3週の発売は500戸強（５／１２～１８）
- ＜News Release＞
- ニュースリリースピックアップ＜4月分＞
セミナー
住宅・不動産に関するセミナー/フォーラム情報を掲載しています。オンラインとリアルの開催形式があり、ビジネスの新潮流、マーケットの動向が分かり、実践に役立ちます。
- 2026/06/29(月)
- 国策に乗れ！高騰進行下のアフォーダブル供給戦略
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不動産経済研究所について
私たちは、不動産市場に関連する調査研究や情報提供、セミナーなどを行っている企業です。
主に新築分譲マンションの販売価格の調査や市場動向の分析、不動産業界や金融業界向けの定期刊行物や資料集の発行を行っています。
創業1964年以来、長年にわたって蓄積したデータベースや情報発信力、ネットワークを活かし、社会に貢献していきます。