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23年度の住宅着工は86・3万戸を予測

 ―建設経済研見通し、貸家は駆け込みも  建設経済研究所は、独自モデルによる試算「建設投資の見通し(22年7月)」を公表した。22年度の住宅着工戸数の予測は、前年度比0・8%減の85・9万戸と予測(前回4月は84・7万戸予測)。23年度は、ほぼ横ばいながら若干回復し86・3万戸(0・5%増)と示...続きを読む>> [2022/07/08]

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日刊不動産経済通信

2022/07/08政策・制度
宅建業のマネロン・テロ資金対策で指針

―国交省がパブコメ、リスク管理体制構築  国土交通省は、「宅地建物取引業におけるマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」を公表し、パブリックコメントを開始した。マネロ...

2022/07/08市場・統計
三鬼商事、都心空室率は微増の6・39%

―港区は8%台、福岡の需給も緩和基調に  三鬼商事は7日、全国主要都市の6月末時点のオフィスビル需給動向を公表した。東京都心5区では大型の成約と解約がせめぎあい、平均空室率は前月比0・02㌽増の...

2022/07/08オフ・賃貸
地所H、新宿区に新本社オフィス立上げ

―ABW実装、オフィス事業の拡大も視野  三菱地所ホームは、本社を東京・新宿区に移転し、ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)を実装した次世代型のイノベーション・共創拠点として運用してい...