日刊不動産経済通信
WEB版ログイン不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
政府、土地建物の情報基盤を来年度試行―所有者など実態把握、国籍含め一元管理
政府は土地や建物などの不動産登記情報を一元化し、関係省庁らで共有する新たな情報基盤「不動産ベース・レジストリ（ＢＲ）」の運用を27年度に始める方針だ…
不動協が政策要望、持続可能な都市再生へ―日建連との協議で設備業の供給制約議論
不動産協会は23日の理事会で、「成長型経済に資する持続可能なまちづくりを促す政策要望」を決めた。要望は環境政策と都市政策、住宅政策、物流政策、税制改…
三井不、物流不動産開発の領域拡大へ─データセンターには６０００億円投資
三井不動産は、物流不動産開発の領域を拡大する。最先端スペックを備え地域に開かれた「街づくり型」の大規模フラッグシップ物件を開発するほか、施設利用事業…
日刊不動産経済通信は
不動産経済ファンドレビュー
不動産金融、不動産ファンドに関する専門誌です。物件取引やマーケット動向の最新情報と、投資の観点から分析した不動産市場のトレンドを月3回お届けしています。
2026/07/25 No.736
- ■Focus■
- 物流激変期が生む付加価値を捉えよ
- ―第4回次世代物流ビジネス研究会フォーラムより
- ■Opinion■
- 不動産IDの現在地
- 赤井 厚雄（株式会社ナウキャスト 取締役会長
- 経済財政諮問会議EBPM アドバイザリーボードメンバー）
- ■Deal Information■
- JHR、鑑定3倍で「沖縄」譲渡し資産入替え
- ■J-REIT Benchmark■
- REIT全体のトータルRは緩やかな改善が継続、個別分析：TSR
- ■Interview■
- 菅沼 通夫（三井物産・イデラパートナーズ 社長）
- ■Topics■
- 2026年の訪日客数は4050 ～ 4200万人規模か／築50年超ビルを複合化で再生実現
- ■J-REIT25年の軌跡■
- Jリート10周年記念対談（下）再掲載
マンション市場動向
新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向（毎月中旬から下旬に公開）はこちらから参照できます。
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新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向（毎月中旬から下旬に公開）はこちらから参照できます。
発表資料
- 2026/07/21月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年6月度
- 2026/07/21月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年6月度
- 2026/07/21年間・上期
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年（上半期）
- 2026/07/21年間・上期
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年（上半期）
- 2026/06/18月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年5月度
- 2026/06/18月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年5月度
- 2026/05/21月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年4月度
- 2026/05/21月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年4月度
データニュース
- 2026/06/04超高層
- 全国超高層マンション市場動向 2026年3月末現在
- 2026/03/25その他
- 2025年 全国分譲マンション 売主グループ別供給戸数ランキング
発表日程
| 調査対象 | 日程 | 時間 | 予定・確定 |
|---|---|---|---|
| 2026年7月 | 2026/08/20 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年8月 | 2026/09/17 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年9月および2026年度上半期(首都圏･近畿圏) | 2026/10/20 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年10月 | 2026/11/19 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年11月 | 2026/12/17 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年12月および2026年年間(首都圏･近畿圏) | 2027/01/25 | 14:00~ | 予定 |
| 2027年1月 | 2027/02/17 | 14:00~ | 予定 |
| 2027年2月 | 2027/03/17 | 14:00~ | 予定 |
マンションタイムズ
マンションの維持管理・修繕に関する情報を扱う月刊専門紙です。国や自治体の施策動向、関連企業や業界団体の取り組みを紹介するほか、弁護士や建築士など専門家によるポイント解説などを掲載しています。
2026/07/05 No.493
- ・マンション関係団体が総会開催
- ・すまい・る債、募集当初から強い関心
- ・国交省、認定基準見直し案
- ・最高裁判決に見る区分所有法の本質（後編）
- ・SUMMO AWARD、最優秀に野村、住友
- ・山岡淳一郎氏連載「住み継ぐ心 生き抜く力」
- ・レインズの25年管理費・修繕積立金状況
不動産経済Focus & Research
不動産を中心に政治、経済など幅広い分野を扱う週刊の専門誌です。専門家や有識者による独自の見解を含む記事、時事の注目トピックス、首都圏マンション市場の分析、短期経済観測など、多角的な内容を取り扱っています。
2026/07/22 No.1586
- マンション価格の高騰対策
- 名古屋商科大学ビジネススクール 教授
- 原田泰
- 遺産相続制度の家産主義からの転換
- 司法書士
- 石田光曠
- 運営者のタイプと地域の受容
- －分散型ホテルの動向（４）－
- 名城大学理工学部建築学科 特任教授
- 高井宏之
- ＜AREA MARKET＞
- 供給大幅増 坪単価上昇300万円超(さいたま市／西･北･見沼･岩槻･大宮･中央区)
- ＜今週の発売物件＞
- 7月第3週の発売は600戸強(７／１４～２０)
セミナー
住宅・不動産に関するセミナー/フォーラム情報を掲載しています。オンラインとリアルの開催形式があり、ビジネスの新潮流、マーケットの動向が分かり、実践に役立ちます。
- 2026/09/01(火)
- 第121回不動産経営者講座
- 2026/06/29(月)
- 国策に乗れ！高騰進行下のアフォーダブル供給戦略
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不動産経済研究所について
私たちは、不動産市場に関連する調査研究や情報提供、セミナーなどを行っている企業です。
主に新築分譲マンションの販売価格の調査や市場動向の分析、不動産業界や金融業界向けの定期刊行物や資料集の発行を行っています。
創業1964年以来、長年にわたって蓄積したデータベースや情報発信力、ネットワークを活かし、社会に貢献していきます。