• トップニュース

クラウドファンディング、審査体制必要

 ―国交省、改正不特法の施行に向け指針  国土交通省は、改正不動産特定共同事業法の施行に向け、省令や監督指針などを示す。解禁される不特事業でのクラウドファンディングに関しては、事業者に業務管理体制の整備や、適切な審査を行うための規程と審査結果を検証できる体制の整備などを求める。  クラウドファンディングを行うには、不特事業の許可申請時に一定の申請をする必要がある。このため、既に不特事業の許可...続きを読む>> [2017/10/20]

  • 日刊不動産経済通信

さらに見る

日刊不動産経済通信

2017/10/20団体動向
全日、仲介手数料見直し議論を4団体で

―島根全国会議で会見、国交大臣に要望  全日本不動産協会は19日、同協会の全国不動産会議開催に...

2017/10/20リゾ・ホテ
三井不、「ハレクラニ沖縄」を19年開業

―ハワイの自社高級ブランド、恩納村に  三井不動産は、沖縄・恩納村で進める「(仮称)沖縄伊武部...

2017/10/20団体動向
優良ストック住宅協が一般社団法人に

 大手ハウスメーカー10社で組織する優良ストック住宅推進協議会が一般社団法人として設立・スタートした...