日刊不動産経済通信
WEB版ログイン不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
安心Ｒ住宅、４月からロゴ使用範囲拡大─国交省、名刺やのぼりでのＰＲが可能に
国土交通省は、安心Ｒ住宅のロゴ（標章）を、制度登録団体の会員企業が名刺やのぼりで使えるようにする。これまでは安心Ｒ住宅の販売広告への使用しか認めてい…
- 2026/03/26企業経営
-
日本郵船ら、再エネの洋上ＤＣ実験着手―27年商用化へ、工期や工事費圧縮に期待
日本郵船やＮＴＴファシリティーズら４社と横浜市は25日、１００％再生可能エネルギーで運用する洋上浮体型データセンター（ＤＣ）の実用化に向け、横浜港大…
- 2026/03/26市場・統計
-
25年全国売主グループ別マンション供給―本社、オープンハＧの６５９７戸が首位
不動産経済研究所は25日、25年の供給実績を元に、売主グループ別の供給戸数ランキングを発表した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、グループで集計…
日刊不動産経済通信は
不動産経済ファンドレビュー
不動産金融、不動産ファンドに関する専門誌です。物件取引やマーケット動向の最新情報と、投資の観点から分析した不動産市場のトレンドを月3回お届けしています。
2026/03/25 No.725
- ■Deal Information■
- UIB、日本物件計711億円超組入れSリートに上場
- ■Opinion■
- スペインの空き家税制
- 浅見 泰司（東京大学副学長、大学総合教育センター長、
- 大学院工学系研究科都市工学専攻教授）
- ■J-REIT Benchmark■
- REIT全体のトータルRは再び緩やかな改善へ、個別分析：SLR
- ■Interview■
- 西羅 曜旦
- （地主株式会社 社長）
- ■Topics■
- 信頼度高い資格でグローバルな活躍を／木造アパートに対する価値観の転換へ
- ■Focus■
- インフレ基調をどう取り込むか―第120回不動産経営者講座から
- ■Fund of Funds■
- 総資産額は2.55％増の2兆7121.67億円に
マンション市場動向
新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向（毎月中旬から下旬に公開）はこちらから参照できます。
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新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向（毎月中旬から下旬に公開）はこちらから参照できます。
発表資料
- 2026/03/18月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年2月度
- 2026/03/18月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年2月度
- 2026/02/25年間・上期
- 全国新築分譲マンション市場動向2025年（年間のまとめ）
- 2026/02/19月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年1月度
- 2026/02/19月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年1月度
- 2026/01/26月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2025年12月度
- 2026/01/26月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2025年12月度
- 2026/01/26年間・上期
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2025年（年間のまとめ）
データニュース
- 2026/03/25その他
- 2025年 全国分譲マンション 売主グループ別供給戸数ランキング
- 2026/02/12その他
- 首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の中央値の推移2025年
発表日程
| 調査対象 | 日程 | 時間 | 予定・確定 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月および2025年度(首都圏･近畿圏) | 2026/04/20 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年4月 | 2026/05/21 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年5月 | 2026/06/18 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年6月および2026年上半期(首都圏･近畿圏) | 2026/07/21 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年7月 | 2026/08/20 | 14:00~ | 予定 |
マンションタイムズ
マンションの維持管理・修繕に関する情報を扱う月刊専門紙です。国や自治体の施策動向、関連企業や業界団体の取り組みを紹介するほか、弁護士や建築士など専門家によるポイント解説などを掲載しています。
2026/03/05 No.489
- ・長寿命化税制、２年で１・２万戸に適用
- ・管理業者管理者方式の監督処分追加
- ・社長インタビュー／日鉄興和不コミュ・佐藤氏
- ・マンションを「生活社会資本」に
- ・みらい価値研と管理協が共催セミナー
- ・山岡淳一郎氏連載「住み継ぐ心 生き抜く力」
- ・ＵＲとＭＵＪＩ、団地再生へ研究所設立
不動産経済Focus & Research
不動産を中心に政治、経済など幅広い分野を扱う週刊の専門誌です。専門家や有識者による独自の見解を含む記事、時事の注目トピックス、首都圏マンション市場の分析、短期経済観測など、多角的な内容を取り扱っています。
2026/03/25 No.1570
- 野党が消滅する日
- 政治学者
- 森田浩之
- 懸念される原油高の影響
- －2012年並みの原油価格推移で来年の家計負担3.6万円増加－
- 第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
- 永濱利廣
- 「知らないうちに法令違反」にご注意を！
- －第17回 店舗等駐車場の管理不十分に伴う事故など－
- オペレーショナルデザイン（株）取締役デザイナー／データアナリスト
- 佐々木城夛
- ＜AREA MARKET＞
- 供給大幅減 坪単価上昇500万円超(台東区)
- ＜今週の発売物件＞
- 3月第4週の発売は550戸強(３／１７～２３)
セミナー
住宅・不動産に関するセミナー/フォーラム情報を掲載しています。オンラインとリアルの開催形式があり、ビジネスの新潮流、マーケットの動向が分かり、実践に役立ちます。
- 2026/02/27(金)
- 第120回不動産経営者講座
- セミナー一覧 >
不動産経済研究所について
私たちは、不動産市場に関連する調査研究や情報提供、セミナーなどを行っている企業です。
主に新築分譲マンションの販売価格の調査や市場動向の分析、不動産業界や金融業界向けの定期刊行物や資料集の発行を行っています。
創業1964年以来、長年にわたって蓄積したデータベースや情報発信力、ネットワークを活かし、社会に貢献していきます。