日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
国交省、自治体向けスモコン手引書作成─民間事業者との意見交換のコツなど伝授
国土交通省は、地方自治体が所有する廃校や古民家などの遊休公的施設の利活用に向けた手引書「スモールコンセッションのすすめ」を公表した。人員やノウハウ不…
- 2026/05/27マンション・建売
-
地所と野村不、ハノイで高級分譲M開発―専有面積98~400㎡、屋上プール整備
三菱地所と野村不動産は、ベトナム・ハノイ市で新たに高級分譲マンションを開発する。シンガポールのキャピタランドが、高級住宅街の地区となるシプチャーエリ…
- 2026/05/27団体動向
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ARESが総会、25周年でPRなど強化―Jリート適正評価へ、認定制度見直しも
不動産証券化協会(ARES)は定時社員総会と理事会を26日、東京・千代田区の帝国ホテル東京で開き、本年度の事業計画や役員人事などを決めた。今年は市場…
不動産経済ファンドレビュー
不動産金融、不動産ファンドに関する専門誌です。物件取引やマーケット動向の最新情報と、投資の観点から分析した不動産市場のトレンドを月3回お届けしています。
2026/05/25 No.730
- ■Focus■
- 始まる“残価設定型住宅ローン”
- ―入口から出口まで金融主導強まる住宅市場
- ■Opinion■
- まちづくりとAI
- 佐々木 晶二(一般財団法人土地総合研究所 専務理事
- 公益財団法人都市計画協会 審議役)
- ■Deal Information■
- HFR、6年連続POで約134億円取得
- ■Private Fund List■
- 過度なインフレを抑える利上げ判断の先行き
- ■Strategy■
- ブルースカイ・インベストメント
- ―上場決断、太陽光アセットの第2ステージが始まる
- ■Interview■
- 林 大介
- (フェニックス・プロパティ・インベスターズ・ジャパン・リミテッド日本代表)
- ■Topics■
- 原油高は脱炭素を収益に変えるか
- ■Fund of Funds■
- 総資産額は3.22%増の2兆5804.24億円に
マンション市場動向
新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向(毎月中旬から下旬に公開)はこちらから参照できます。
新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向(毎月中旬から下旬に公開)はこちらから参照できます。
発表資料
- 2026/05/21月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年4月度
- 2026/05/21月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年4月度
- 2026/04/20月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年3月度
- 2026/04/20月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年3月度
- 2026/04/20年度・年度上期
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2025年度(2025年4月~2026年3月)
- 2026/04/20年度・年度上期
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2025年度(2025年4月~2026年3月)
- 2026/03/18月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年2月度
- 2026/03/18月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年2月度
データニュース
- 2026/03/25その他
- 2025年 全国分譲マンション 売主グループ別供給戸数ランキング
- 2026/02/12その他
- 首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の中央値の推移2025年
発表日程
| 調査対象 | 日程 | 時間 | 予定・確定 |
|---|---|---|---|
| 2026年5月 | 2026/06/18 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年6月および2026年上半期(首都圏・近畿圏) | 2026/07/21 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年7月 | 2026/08/20 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年8月 | 2026/09/17 | 14:00~ | 予定 |
マンションタイムズ
マンションの維持管理・修繕に関する情報を扱う月刊専門紙です。国や自治体の施策動向、関連企業や業界団体の取り組みを紹介するほか、弁護士や建築士など専門家によるポイント解説などを掲載しています。
2026/05/05 No.491
- ・国交省、マンション再生へ9種のマニュアル作成
- ・マンション関係法改正インタビュー連載⑦
- ・共用部分リフォーム融資、新築にも周知強化
- ・としまち研、単身高齢女性集える賃貸コーポ開発
- ・野村、修繕の資金確保へサービス展開を本格化
- ・山岡淳一郎氏連載「住み継ぐ心 生き抜く力」
- ・国総研、災害時の防災性能確保へGL
不動産経済Focus & Research
不動産を中心に政治、経済など幅広い分野を扱う週刊の専門誌です。専門家や有識者による独自の見解を含む記事、時事の注目トピックス、首都圏マンション市場の分析、短期経済観測など、多角的な内容を取り扱っています。
2026/05/20 No.1577
- 京都誕生、日本人のアイデンティティの秘密(上)
- 日本水フォーラム 代表理事
- 竹村公太郎
- 生成AI利用の注意点
- 麗澤大学工学部 教授
- 宗健
- 民主革命の成功から30年、独裁国家を脱ぎ捨てた台湾
- 東京国際大学 国際関係学部 教授
- 河崎眞澄
- <AREA MARKET>
- 供給1物件のみ大幅減少 坪単価下落(横浜市/南・磯子区)
- <今週の発売物件>
- 5月第3週の発売は500戸強(5/12~18)
- <News Release>
- ニュースリリースピックアップ<4月分>
セミナー
住宅・不動産に関するセミナー/フォーラム情報を掲載しています。オンラインとリアルの開催形式があり、ビジネスの新潮流、マーケットの動向が分かり、実践に役立ちます。
- 2026/06/29(月)
- 国策に乗れ!高騰進行下のアフォーダブル供給戦略
- セミナー一覧 >
不動産経済研究所について
私たちは、不動産市場に関連する調査研究や情報提供、セミナーなどを行っている企業です。
主に新築分譲マンションの販売価格の調査や市場動向の分析、不動産業界や金融業界向けの定期刊行物や資料集の発行を行っています。
創業1964年以来、長年にわたって蓄積したデータベースや情報発信力、ネットワークを活かし、社会に貢献していきます。
