毎日更新

日刊不動産経済通信

不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。

2026/02/19 政策・制度

各マンションの管理規約、多くが失効─関係省、4月の改正法施行で注意周知

 改正マンション関係法のうち、一部を除く多くの内容が4月1日に施行される。関係法のひとつ改正区分所有法では、決議に出席しない無関心な区分所有者や、所在…

2026/02/19市場・統計
年金・機関投資家の8割超が不動産投資―ARES調べ、年金のESG投資が拡大

 不動産証券化協会(ARES)は第25回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を18日に公表した。不動産への投資を行っている投資家の割…

2026/02/19不動産金融
ジャパン・インフラファンド上場廃止へ―4月20日廃止、みずほリースGがTOB

 ジャパン・インフラファンド(JIF)は4月20日に上場廃止する。JIFは25年11月6日、みずほリースが100%出資するMMパワー合同会社による公開…

毎月5,15,25日更新

不動産経済ファンドレビュー

不動産金融、不動産ファンドに関する専門誌です。物件取引やマーケット動向の最新情報と、投資の観点から分析した不動産市場のトレンドを月3回お届けしています。

  • 2026/02/15 No.721

  • ■Resi Note■※新コーナースタート
  • 市場規模と価格は踊り場に、
  • 競争力と値付けがせめぎ合う市場
  • ■Opinion■
  • なぜDCはREITに入らないのか?
  • 小林 秀二(早稲田大学国際不動産研究所招聘研究員 
  • 不動産金融工学研究所代表)
  • ■Deal Information■
  • 味の素、「本社ビル」など3棟を451億円で売却
  • ■Lenders List■
  • みなと銀行など50機関、Jリート向け投資口数ランキング
  • ■Interview■
  • 岡本 勝治(三菱HCキャピタル 常務執行役員)
  • ■Global Report■
  • 海外不動産投資動向~高水準の投資が続く見通し
  • ■Focus■
  • 人的資本投資としてのオフィス環境整備
  • ■Value Up■
  • 社宅の狭小居室をフレキシブルSOHOに―「&PLACE代々木」

毎月更新

マンション市場動向

新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向(毎月中旬から下旬に公開)はこちらから参照できます。

新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向(毎月中旬から下旬に公開)はこちらから参照できます。

発表日程

調査対象 日程 時間 予定・確定
2026年1月 2026/02/19 14:00~ 確定
2025年年間(全国) 2026/02/25 14:00~ 予定
2026年2月 2026/03/18 14:00~ 予定
2026年3月および2025年度(首都圏・近畿圏) 2026/04/20 14:00~ 予定
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毎月5日更新

マンションタイムズ

マンションの維持管理・修繕に関する情報を扱う月刊専門紙です。国や自治体の施策動向、関連企業や業界団体の取り組みを紹介するほか、弁護士や建築士など専門家によるポイント解説などを掲載しています。

  • 2026/02/05 No.488

  • ・共用部の漏水で最高裁が初の判断
  • ・佐藤元弁護士が解説する最高裁判決
  • ・管理計画認定制度の基準見直し素案
  • ・横浜市が「団地フォーラム」開催
  • ・3組合合同で防災訓練、エリア防災確立へ
  • ・山岡淳一郎氏連載「住み継ぐ心 生き抜く力」
  • ・管理協の適正評価制度、部門ごとに会員社表彰

マンションタイムズ バックナンバー >
毎週水曜日更新

不動産経済Focus & Research

不動産を中心に政治、経済など幅広い分野を扱う週刊の専門誌です。専門家や有識者による独自の見解を含む記事、時事の注目トピックス、首都圏マンション市場の分析、短期経済観測など、多角的な内容を取り扱っています。

  • 2026/02/18 No.1565

  • 左翼の壊滅には歴史認識の誤りがある 
  • 名古屋商科大学ビジネススクール 教授 
  • 原田泰
  • 地方創生は再設計されたのか 
  • -高市政権の地方創生を問う-
  • 関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授 
  • 牧瀬稔
  • 平均価格9000万円超 タワ-マンション供給が寄与 
  • -2026年は23区周辺部が市場をけん引-
  • 不動産経済研究所 調査部部長 上席主任研究員 
  • 松田忠司
  • <AREA MARKET>
  • 供給微減 坪単価上昇450万円超(板橋区)
  • <今週の発売物件>
  • 2月第3週の発売は600戸強(2/10~16)

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セミナー

住宅・不動産に関するセミナー/フォーラム情報を掲載しています。オンラインとリアルの開催形式があり、ビジネスの新潮流、マーケットの動向が分かり、実践に役立ちます。

2026/02/27(金)
第120回不動産経営者講座
セミナー一覧 >

不動産経済研究所について

私たちは、不動産市場に関連する調査研究や情報提供、セミナーなどを行っている企業です。
主に新築分譲マンションの販売価格の調査や市場動向の分析、不動産業界や金融業界向けの定期刊行物や資料集の発行を行っています。
創業1964年以来、長年にわたって蓄積したデータベースや情報発信力、ネットワークを活かし、社会に貢献していきます。