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―国交省、取得用途で物流がオフィス抜く 国土交通省は、19年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめた。19年度に不動産証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額の合計は、約４・１兆円（前年度は４・７兆円）となった。証券化ビークル等が譲渡した資産額は約３・９兆円（４・１兆円）で、取得と譲渡の差が＋約０・２兆円で、19年度は市場規模がその分拡大したことになる。前年度の＋０・６兆円に...続きを読む>> [2020/08/04]
- 日刊不動産経済通信
日刊不動産経済通信
- 2020/08/04市場・統計
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物流施設２Ｑ需給、首都圏・近畿は堅調
―ＣＢＲＥ、青田買いで賃料は上昇基調に ＣＢＲＥは20年第２四半期（２Ｑ）の物流施設の需給調...
- 2020/08/04マンション
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阪急阪神、７件目のＭ建替・首都圏は初
―20戸を一般分譲、今後も積極的に展開へ 阪急阪神不動産は、東京・千代田区で同社にとって首都...
- 2020/08/04リゾ・ホテ
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積水ハ、ロードサイドホテルを10月開業
―年内に４府県８施設、25年に３千室へ 積水ハウスは、マリオット・インターナショナルの宿泊特...
- マンション・建売市場動向
マンション・建売市場動向
- 2020/07/15月次
- 首都圏マンション市場動向2020年6月度
- 2020/07/15月次
- 近畿圏マンション市場動向2020年6月度
- 2020/07/15年間・上期
- 首都圏マンション市場動向2020年（上半期）
- 2020/07/15年間・上期
- 近畿圏マンション市場動向2020年（上半期）