お知らせ

2026/04/22
【休刊のお知らせ】5月7日付の『日刊不動産経済通信』および『日刊不動産経済通信電子版』は休刊といたします。
2026/04/20
国土交通省において、首都圏・近畿圏マンション市場動向 2026年3月度および2025年度を発表いたしました
2026/03/18
国土交通省において、首都圏・近畿圏マンション市場動向 2026年2月度を発表いたしました
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毎日更新

日刊不動産経済通信

不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。

2026/04/24 政策・制度

相続土地国庫帰属制度、見直し検討へ─法務省、帰属後の土地の処分・管理課題

 相続土地国庫帰属制度について、法務省が見直しの検討を開始したことが分かった。課題となっているのが、国の財産として帰属した後の土地の管理・処分方法だ。…

2026/04/24市場・統計
森トラ、25年大規模ビル供給113万㎡―今後5年平均は低調、供給減で賃料増

 森トラストは「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査(25年12月時点)」の結果を23日に発表した。25年通年の大規模ビルの供給量は113万㎡と、…

2026/04/24市場・統計
東京都心の中古M価格、2カ月連続下落―カンテイ、水面下は周辺も渋さ出始め

 東京カンテイは23日、3月の中古マンション売り出し価格(70㎡換算)の調査結果を公表した。平均価格は、首都圏で7032万円(前年同月比30・0%増)…

毎月5,15,25日更新

不動産経済ファンドレビュー

不動産金融、不動産ファンドに関する専門誌です。物件取引やマーケット動向の最新情報と、投資の観点から分析した不動産市場のトレンドを月3回お届けしています。

  • 2026/04/25 No.728

  • ■Focus■
  • 拡大する中国リート市場―不動産市場は緩やかな回復シナリオ
  • ■Opinion■
  • 長期金利上昇と不動産利回り
  • 竹内 一雅(大和不動産鑑定株式会社 主席研究員)
  • ■Deal Information■
  • DMREグループ、旗艦ファンドを約500億円で組成
  • ■PraivateFund List■
  • オペレーションの巧拙が投資成果を左右
  • ■Strategy■
  • LEVECHY―プロ向けファンドも検討、“金融×不動産”で成長
  • ■Interview■
  • 北間 美穂
  • (国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課長)
  • ■Topics■
  • セルフストレージ市場を押し上げる/コクヨ、不動産再生事業に領域を拡大へ
  • ■Fund of Funds■
  • 総資産額は7.82%減の2兆5000.31億円に

毎月更新

マンション市場動向

新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向(毎月中旬から下旬に公開)はこちらから参照できます。

新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向(毎月中旬から下旬に公開)はこちらから参照できます。

発表日程

調査対象 日程 時間 予定・確定
2026年3月および2025年度(首都圏・近畿圏) 2026/04/20 14:00~ 確定
2026年4月 2026/05/21 14:00~ 予定
2026年5月 2026/06/18 14:00~ 予定
2026年6月および2026年上半期(首都圏・近畿圏) 2026/07/21 14:00~ 予定
2026年7月 2026/08/20 14:00~ 予定
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毎月5日更新

マンションタイムズ

マンションの維持管理・修繕に関する情報を扱う月刊専門紙です。国や自治体の施策動向、関連企業や業界団体の取り組みを紹介するほか、弁護士や建築士など専門家によるポイント解説などを掲載しています。

  • 2026/04/05 No.490

  • ・マンション関連法、4月1日本格施行
  • ・すまい・る債、利率2%に引き上げ
  • ・住総研、超高層長寿命化シンポ
  • ・給排水管の一斉更新の注意点を解説
  • ・東急不と東急コミュ、防災パッケージを標準化
  • ・山岡淳一郎氏連載「住み継ぐ心 生き抜く力」
  • ・マンション管理DXフォーラムが開催

マンションタイムズ バックナンバー >
毎週水曜日更新

不動産経済Focus & Research

不動産を中心に政治、経済など幅広い分野を扱う週刊の専門誌です。専門家や有識者による独自の見解を含む記事、時事の注目トピックス、首都圏マンション市場の分析、短期経済観測など、多角的な内容を取り扱っています。

  • 2026/04/22 No.1574

  • 「限界を知れ」という警告 
  • -「脱成長」への道(上)-
  • 元法政大学社会学部教授 
  • 長谷部俊治
  • シンガポールにおける外国人による不動産購入時の上乗せ課税 
  • 獨協大学 副学長 
  • 倉橋透
  • 整備事業は5年延長 
  • -大幅な見直しで質的転換を目指す-
  • 有限会社夢工房 代表取締役 
  • 古居みつ子
  • <AREA MARKET>
  • 供給増加 坪単価2期連続400万円超(横浜市/神奈川・西区)
  • <今週の発売物件>
  • 4月第3週の発売は350戸強(4/14~20)

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セミナー

住宅・不動産に関するセミナー/フォーラム情報を掲載しています。オンラインとリアルの開催形式があり、ビジネスの新潮流、マーケットの動向が分かり、実践に役立ちます。

不動産経済研究所について

私たちは、不動産市場に関連する調査研究や情報提供、セミナーなどを行っている企業です。
主に新築分譲マンションの販売価格の調査や市場動向の分析、不動産業界や金融業界向けの定期刊行物や資料集の発行を行っています。
創業1964年以来、長年にわたって蓄積したデータベースや情報発信力、ネットワークを活かし、社会に貢献していきます。