日刊不動産経済通信
WEB版ログイン不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
25年の全国マンション市場動向・発売戸数は０・８％増の５万９９４０戸―本社、４年ぶり増、近畿圏は11・８％増
―価格６５５６万円、単価と共に高値更新 不動産経済研究所は25日、25年の全国の新築分譲マンション市場動向を発表した。昨年１年間の全国にお…
- 2026/02/26市場・統計
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25年の全国マンション市場動向・事業主別はプレサンスＣが５年ぶり首位―２位が野村不動産、３位が住友不動産
売主・事業主別発売戸数ランキングのトップは４５２４戸を供給したプレサンスコーポレーションで、20年以来５年ぶり２度目の全国トップとなった。以下、２位…
- 2026/02/26政策・制度
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地域の中心的建築物、公共取得を後押し─国交省、固有魅力維持向上区域を新設
国土交通省は、地域に長年親しまれている建築物を中心に、その周辺の既存建築物も改修を促す仕組みを創設する。中心建築物が民間所有の場合に、市町村が改修を…
日刊不動産経済通信は
不動産経済ファンドレビュー
不動産金融、不動産ファンドに関する専門誌です。物件取引やマーケット動向の最新情報と、投資の観点から分析した不動産市場のトレンドを月3回お届けしています。
2026/02/25 No.722
- ■Focus■
- 動き出したアフォーダブル住宅市場
- ―官民で日本モデル構築を目指す
- ■Opinion■
- どれだけ使うかより何に使うか―的確な理論で分析を
- 浅田 義久（日本大学経済学部 特任教授）
- ■Deal Information■
- ブルックフィールド、日本投資を拡大「電通本社」取得で
- ■J-REIT Benchmark■
- REIT全体のトータルRは前月から横ばい、個別分析：NHR
- ■Interview■
- 佐久間 誠
- （ラサール不動産投資顧問アジア太平洋地域投資戦略・リサーチ共同責任者）
- ■Topics■
- 不動産売買市場はピークを迎えたか
- ビルの価値向上に資するシェアオフィスへ
- ■Fund of Funds■
- 総資産額は1.57％減の2兆6446.85億円に
マンション市場動向
新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向（毎月中旬から下旬に公開）はこちらから参照できます。
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新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向（毎月中旬から下旬に公開）はこちらから参照できます。
発表資料
- 2026/02/25年間・上期
- 全国新築分譲マンション市場動向2025年（年間のまとめ）
- 2026/02/19月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2026年1月度
- 2026/02/19月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2026年1月度
- 2026/01/26月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2025年12月度
- 2026/01/26月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2025年12月度
- 2026/01/26年間・上期
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2025年（年間のまとめ）
- 2026/01/26年間・上期
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2025年（年間のまとめ）
- 2025/12/22月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2025年11月度
データニュース
- 2026/02/12その他
- 首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の中央値の推移2025年
- 2025/12/23その他
- 首都圏・近畿圏マンション市場予測2026年
発表日程
| 調査対象 | 日程 | 時間 | 予定・確定 |
|---|---|---|---|
| 2025年年間(全国) | 2026/02/25 | 14:00~ | 確定 |
| 2026年2月 | 2026/03/18 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年3月および2025年度(首都圏･近畿圏) | 2026/04/20 | 14:00~ | 予定 |
マンションタイムズ
マンションの維持管理・修繕に関する情報を扱う月刊専門紙です。国や自治体の施策動向、関連企業や業界団体の取り組みを紹介するほか、弁護士や建築士など専門家によるポイント解説などを掲載しています。
2026/02/05 No.488
- ・共用部の漏水で最高裁が初の判断
- ・佐藤元弁護士が解説する最高裁判決
- ・管理計画認定制度の基準見直し素案
- ・横浜市が「団地フォーラム」開催
- ・３組合合同で防災訓練、エリア防災確立へ
- ・山岡淳一郎氏連載「住み継ぐ心 生き抜く力」
- ・管理協の適正評価制度、部門ごとに会員社表彰
不動産経済Focus & Research
不動産を中心に政治、経済など幅広い分野を扱う週刊の専門誌です。専門家や有識者による独自の見解を含む記事、時事の注目トピックス、首都圏マンション市場の分析、短期経済観測など、多角的な内容を取り扱っています。
2026/02/25 No.1566
- 都市再生のこれから
- －再開発・修復・保全を組み合わせて循環型経済を回す－
- 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授
- 村山顕人
- “因果”を切り離せ
- －事業承継の準備は従業員との対話から－
- PPP地域経営支援センター
- 大内正博
- 「建設経済モデル」による建設投資の見通し（2025・2026年度）
- （一財）建設経済研究所
- 江口暉
- ＜AREA MARKET＞
- 価格大幅上昇 総額1億2000万円超(江東区)
- ＜今週の発売物件＞
- 2月第4週の発売は600戸強(２／１７～２３)
セミナー
住宅・不動産に関するセミナー/フォーラム情報を掲載しています。オンラインとリアルの開催形式があり、ビジネスの新潮流、マーケットの動向が分かり、実践に役立ちます。
- 2026/02/27(金)
- 第120回不動産経営者講座
- セミナー一覧 >
不動産経済研究所について
私たちは、不動産市場に関連する調査研究や情報提供、セミナーなどを行っている企業です。
主に新築分譲マンションの販売価格の調査や市場動向の分析、不動産業界や金融業界向けの定期刊行物や資料集の発行を行っています。
創業1964年以来、長年にわたって蓄積したデータベースや情報発信力、ネットワークを活かし、社会に貢献していきます。