1. 不動産経済Focus & Research

不動産経済Focus & Research

不動産を中心に政治、経済など幅広い分野を扱う週刊専門誌。専門家や有識者による独自の見解を含む記事、時事の注目トピックス、首都圏マンション市場の分析、短期経済観測など、多角的な内容を掲載。
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※2021年4月 紙面リニューアルに伴い媒体名変更(旧:不動産経済FAX-LINE)

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バックナンバー

  • 2026/05/13 No.1576

    経済成長社会からの離脱? 	
    -「脱成長」への道(中)-
    元法政大学社会学部 教授 
    長谷部俊治
    
    逗子海岸から富士を望む三角形の構図 	
    東京外国語大学名誉教授(ロシア思想史)・鎌倉ロシア塾主宰 
    渡辺雅司
    
    空き家対策の効果はどれほどだったのか 	
    -住宅・土地統計調査から読み解く-       
    大阪経済法科大学経済学部 教授 
    米山秀隆
    
    <AREA MARKET>
    供給大幅減少 坪単価上昇350万円超(横浜市/鶴見区)
    <今週の発売物件>
    5月第2週の発売は250戸強(5/7~11)
    <不動産経済・短期観測調査結果>
    マンション見通しのみ改善 経営は現況・見通しともに悪化
    
  • 2026/04/22 No.1574

    「限界を知れ」という警告 	
    -「脱成長」への道(上)-
    元法政大学社会学部教授 
    長谷部俊治
    
    シンガポールにおける外国人による不動産購入時の上乗せ課税 	
    獨協大学 副学長 
    倉橋透
    
    整備事業は5年延長 	
    -大幅な見直しで質的転換を目指す-
    有限会社夢工房 代表取締役 
    古居みつ子
    
    <AREA MARKET>
    供給増加 坪単価2期連続400万円超(横浜市/神奈川・西区)
    <今週の発売物件>
    4月第3週の発売は350戸強(4/14~20)
    
  • 2026/04/15 No.1573

    開発者等の多様さと出会い
    -分散型ホテルの動向(3)-
    名城大学 理工学部建築学科 特任教授 
    高井宏之
    
    観光大国と観光振興の財源 
    大阪公立大学研究推進機構特別教授/橋爪総合研究所代表 
    橋爪紳也
    
    人・環境・情熱で取り組む共創型のまちづくりと都市開発事業の取り組み 	
    中央日本土地建物グループ 代表取締役社長 
    三宅潔
    
    <AREA MARKET>
    供給増加 坪単価500万円上回る(荒川区)
    <今週の発売物件>
    4月第2週の発売は400戸強(4/7~13)
    
  • 2026/04/08 No.1572

    区分所有法改正本格スタート 	
    -管理計画認定制度も新築時から可能に-認定基準も見直しへ-
    横浜市立大学名誉教授・東京都市大学特任教授 
    齊藤広子
    
    今だからこそ、再エネ論議の深堀りを!	
    国連環境計画・金融イニシアティブ 特別顧問 
    末吉竹二郎
    
    最新のホテル市況と事業戦略 	
    -多様化する宿泊ニーズに応えるブランド展開と運営受託ビジネスの強化-
    オリックス・ホテルマネジメント株式会社 事業推進部長 
    後藤武紀
    
    <AREA MARKET>
    供給増加 坪単価2期連続450万円超(北区)
    <今週の発売物件>
    4月第1週の発売は200戸強(3/31~4/6)
    <News Release>
    ニュースリリースピックアップ<3月分>
    
  • 2026/04/01 No.1571

    インフレの死角と中央銀行のジレンマ 	
    -新しい住宅統計の公表-
    一橋大学 ソーシャル・データサイエンス研究科 教授 
    清水千弘
    
    積極財政ではなく 	
    株式会社アーキネット 
    織山和久
    
    話題満載なのは、ミズーリ州のカンザスシティ 
    -アメリカ都市の荒廃シリーズ(16)-
      経済アナリスト・文明評論家 
    増田悦佐
    
    <AREA MARKET>
    供給増加 総額上昇1億円超(墨田区)
    
    <今週の発売物件>
    3月第5週の発売は350戸弱(3/24~30)
    
    <不動産経済・短期観測調査結果>
    ビル現況のみ改善、経営・戸建て・流通前月と変わらず