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所有者不明土地、自治体関与の管理促進

 ―国交省、利活用ガイドラインを改定へ    国土交通省は、所有者の所在把握が難しい土地に関し探索・利活用のためのガイドラインを改訂する。司法書士や行政書士など専門家と連携する自治体のモデルケースや、自治体が利害関係者となり、財産管理人選任申し立てを行う財産管理制度を活用した事例を追加する。  財産管理制度を活用するモデル事業では、新潟県長岡市や長野県信濃町などが挙げられる。長岡市は市道の本格...続きを読む>> [2017/01/25]

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