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国交省、不動産データベース公開を検討

 ―来年度中スタート、周辺地域情報が対象  国土交通省は、来年度中に本格スタートを目指す「不動産総合データベース」について、周辺地域情報などに情報項目を絞り、宅地建物取引業者以外でも利用できる仕組みを検討している。  これまで試行運用を横浜、大阪、福岡、静岡の各市で進め、宅建業者が不動産流通標準情報システム(レインズ)を使い、過去の取引履歴や住宅履歴情報、マンション管理情報などの物件情報と周...続きを読む>> [2017/07/27]

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2017/07/28特集
第103回不動産経営者講座から・森川東京大学大学院工学系研究科教授 

 不動産経済研究所は27、28日の両日、東京・千代田区霞が関の全社協・灘尾ホールで、住宅・不動産業総...

2017/07/28その他
三井不、持続可能な地域社会を創造

―森林循環など、北海道下川町と協定  三井不動産は、北海道下川町および三井不動産が100%出資...

2017/07/28企業経営
明豊、シェアハウス展開第1弾を開始

―ファインセレクト運営、不特事業参入  明豊エンタープライズは、新たにシェアハウスシリーズ「ネ...