• トップニュース

首都圏マンション、供給が3カ月連続減

 ―本社調べ、3月の初月契約率は79・6%  不動産経済研究所は16日、3月の首都圏マンション市場動向をまとめた。月中の供給戸数は4457戸で、前年同月の4641戸と比べ4・0%の減少、初月契約率は79・6%となった。供給戸数が減少となるのは3カ月連続。これにより、1~3月の累計は8734戸と前年同期(9118戸)比4・2%減となった。 また、年度ベース(14年4月~15年3月)では、前年...続きを読む>> [2015/04/17]

  • 日刊不動産経済通信

さらに見る

日刊不動産経済通信

2015/04/17政策・制度
国交省、売主のレインズ確認を可能に

―自民小委は改善なければ法改正し罰則  国土交通省は、不動産業者間の物件情報データベース・レイ...

2015/04/17不動産金融
住友商事、1棟レジのリノベ事業を開始

―出口に系列私募リート想定、新規開発も  住友商事は、賃貸住宅を1棟単位で取得し、リノベーショ...

2015/04/17注文住宅事
積水化、エネルギー住宅の普及版を投入

―今年度500棟、うち分譲200棟計画  積水化学住宅カンパニーは、エネルギー自給自足住宅の普...

2015/04/17人事・機構
原弘産、原孝代取が退任へ・後任は未定

 原弘産の原孝代表取締役は5月下旬開催予定の株主総会をもって任期満了により退任し、同社を退職する。後...

  • マンション・建売市場動向