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国交省、建築物省エネ義務化へ新法提出

 ―エネ向上計画策定、容積緩和メリットに  国土交通省は、新築の大規模非住宅建築物の省エネの義務化を規定する新たな法律を今国会に提出する。延床面積2000㎡以上のオフィスビルや商業施設などが対象で、建築確認申請時に建築物の省エネ性能に関する計画書の提出を求める。これまでの省エネ誘導を図る仕組みとは異なり、義務化を定める国内初の法律となる。このほか国交省は独法改革の一環としてUR法の改正案につい...続きを読む>> [2015/01/30]

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