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国交省、不動産データベース公開を検討

　―来年度中スタート、周辺地域情報が対象 　国土交通省は、来年度中に本格スタートを目指す「不動産総合データベース」について、周辺地域情報などに情報項目を絞り、宅地建物取引業者以外でも利用できる仕組みを検討している。 　これまで試行運用を横浜、大阪、福岡、静岡の各市で進め、宅建業者が不動産流通標準情報システム（レインズ）を使い、過去の取引履歴や住宅履歴情報、マンション管理情報などの物件情報と周...続きを読む>> [2017/07/27]

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日刊不動産経済通信

2017/07/28特集
第１０３回不動産経営者講座から・森川東京大学大学院工学系研究科教授　

　不動産経済研究所は27、28日の両日、東京・千代田区霞が関の全社協・灘尾ホールで、住宅・不動産業総...

2017/07/28その他
三井不、持続可能な地域社会を創造

―森林循環など、北海道下川町と協定 　三井不動産は、北海道下川町および三井不動産が１００％出資...

2017/07/28企業経営
明豊、シェアハウス展開第１弾を開始

―ファインセレクト運営、不特事業参入 　明豊エンタープライズは、新たにシェアハウスシリーズ「ネ...

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