株式会社 不動産経済研究所

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トップニュース

経済財政諮問会議、東京など特区了承へ

　政府の経済財政諮問会議は、今月下旬に東京や大阪などを国家戦略特区第１号として意見集約を図る。地方公共団体・事業者等が行った２００超の提案についてヒアリングを行っている内閣官房の国家戦略特区ワーキンググループ（八田達夫座長）は２月、有力提案について再ヒアリングを実施し、20グループまで絞り込んだ。このうち３〜５カ所を広域指定する。具体的なエリアは政令で指定、国家戦略特区諮問会議や自治体の意見を聴取したうえで閣議決定する。
2014年03月07日 | 政策・制度

日刊不動産経済通信 最新ニュース　　 　　　　　　　　

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マンション・建売市場動向

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• 14/2/20　　2013年全国マンション市場動向（年間のまとめ）　(PDF : 407KB)
• 14/2/13　　2014年1月度版首都圏マンション・建売市場動向 (PDF : 89KB)
• 14/2/13　　2014年1月度版近畿圏マンション市場動向 (PDF : 74KB)※修正が入りました
• 14/1/22　　2013年首都圏マンション市場動向（年間のまとめ） (PDF : 609KB)※再修正が入りました
• 14/1/22　　2013年首都圏建売住宅市場動向（年間のまとめ） (PDF : 35KB)
• 14/1/22　　2013年近畿圏マンション市場動向（年間のまとめ） (PDF : 2734KB)※再修正が入りました
• 13/12/19　　2014年首都圏・近畿圏マンション供給市場予測
• 13/07/16　　2013年首都圏マンション市場動向（上半期） (PDF : 39KB)
• 13/07/16　　2013年首都圏建売住宅市場動向（上半期）　(PDF : 23KB)
• 13/07/16　　2013年近畿圏マンション市場動向（上半期）　(PDF : 21KB)※修正が入りました

不動産経済FAXLINE

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• 原発をめぐる「光明と陰翳」　/FOCUS(評論家　西部邁)2014-03-05
• 円安の日本経済への影響/CURRENT�T　( 法政大学大学院政策創造研究科教授　小峰隆夫)2014-03-05
• レンタルスペース事業からシェアリングサービス事業への転換/CURRENT�U(ビジョンオフィス（株）　代表取締役　上原一徳)2014-03-05

The Fudousan Keizai Weekly

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• MLIT decides to sell off UR urban center rental units To cut number of subsidiaries in half (2014-03-04[Vol.652]
• MLIT to consider structuring hospital-type REIT to incorporate hospitals under HCR Creates 2 policy guidelines for residential- and hospital-type trusts (2014-03-04[Vol.652]
• J-REIT Performance (2014-03-04[Vol.652]
• To expand asset volume to \300 bil in 2 years Masami Amano, president of Mitsubishi Jisho Investment Advisors, Inc. (2014-03-04[Vol.652]
• 90% of Itochu condo units in Harajuku sold in 1 month (2014-03-04[Vol.652]
• Tenants secured for 90% of 40,000-sq.-meter office space in Abeno Harukas (2014-03-04[Vol.652]
• SBS to invest \50 bil for logistics-facility development (2014-03-04[Vol.652]
• Nomura RE to accelerate development of large-scale logistics facilities (2014-03-04[Vol.652]
• Tokyu Land starts construction work on 2nd commercial facility in Jingumae (2014-03-04[Vol.652]
• MLIT to participate in MIPIM France through public-private cooperation (2014-03-04[Vol.652]

不動産経済ファンドレビュー

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• <Opinion> 菅野泰夫―2014年も住宅バブルが警戒される欧州とその背景
• <Deal Information> UURが「鳴海ショッピングセンター」など4物件を126億円で取得
• <Private Fund List> 野村不動産投資顧問の私募ファンドなど70本
• <Interview> 時田榮治―ヒューリックリートマネジメント社長
• <Project> 目利き力を活かし再生する―「リネオ宮崎台ヒルズ」
• <Focus> コト消費を刺激しインバウンド取り込む―商業施設の集客戦略を見る
• <Value-up> プラスの変動要因多い東証REIT指数、利回り重視のニーズが上昇を抑制
• <Inside Story> 分譲マンション価格が3年ぶり上昇、地所レジは「南青山」で影響なし

データファイル最新収集資料

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• 社会資本整備審議会建築分科会　第19回建築物等事故・災害対策部会の開催について (2014-03-06[国土交通省] 1号 1枚
• 社会資本整備審議会第8回都市計画・歴史的風土分科会、第15回都市計画部会及び第18回歴史的風土部舎合同会議の開催について (2014-03-06[国土交通省] 2号 2枚
• 第3回「情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査」検討委員会の開催について (2014-03-06[国土交通省] 3号 2枚
• 鉄道分野における「平成25年度標準化活動表彰」受賞者の決定について (2014-03-06[国土交通省] 4号 4枚

セミナー

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• 2月3日新春セミナー「時間市場創出とインバウンド需要による不動産ビジネスチャンスを探る」
• 12月20日実践セミナー「シェアハウスビジネスの進化と今後を読む」
• 11月27日特別セミナー「2013-2017黄金の7年で東京はこう変わる」
• 10月10・11日第95回不動産経営者講座「日本経済再生と不動産・住宅産業の新たな成長戦略」
• 8月9日実践セミナー「ヘルスケアアセットへの投資ビジネス動向を探る」
• 7月16日実践セミナー「不動産会社が知らないと絶対に損をする“民事信託”」
• 4月15・16日第94回不動産経営者講座「アベノミクスで激変する不動産・住宅産業」