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経産省、コンパクトシティ推進で税軽減

 ―来年度要求、住宅・ビルの蓄電池を促進  経済産業省は、15年度の税制改正要望および概算要求をまとめた。それによると、立地競争力強化に向け、来年度から法人実効税率の引き下げを始め、数年で20%台まで引き下げを図ることを柱に据えたほか、住宅・まちづくり関連で、コンパクトシティを推進、住宅・ビルの蓄電池導入を促進する。  来年度予算では、コンパクトシティ関連で57・3億円(前年度53・8億円)...続きを読む>> [2014/09/03]

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