受講料１名様分につき御一方がご受講可能です。

【１】リアル開催（後日オンライン配信視聴可）
【２】オンライン配信
※WEBでお申し込みの方はご希望のコースを備考欄にご記入ください。

※FAXまたはWEBでお申込みいただくと共に、受講料を下記口座にお振込みください。
　三井住友銀行　新宿通支店　普通 7100053
　名義：㈱不動産経済研究所　ｶ)ﾌﾄﾞｳｻﾝｹｲｻﾞｲｹﾝｷｭｳｼｮ
　　　　　　　　
※請求書は発行いたしません。領収証は振込書の控えをもって代えさせていただきます。お振込手数料はお客様がご負担ください。
※株式会社不動産経済研究所は、インボイス制度について、適格請求書発行事業者の登録が完了しております。
　【適格請求書発行事業者登録番号：T7011101018634】
※登録番号記載の請求書や領収証がご入用の際は、参加申込書の余白(FAX)、もしくは備考欄(WEB)にてお申し付けください。

※ご入金後のキャンセルはお受けできません。ご都合が悪くなった場合は代理の方のご受講をお願いいたします。
※受講ご案内メールはお申込受付後にお送りいたします。受講料のお振込みはお早めにお願いいたします。  
※申込受講者以外の方のご視聴や動画ファイルのSNS等を含めた共有やダウンロードはお控えください。資料のダウンロードは可能です。 

プログラム

2025/07/28 (月)

トランプ関税ショックと不動産市況への影響

第一生命経済研究所　経済調査部　首席エコノミスト
永濱 利廣 氏 (ナガハマ トシヒロ)

第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。内外経済市場長期予測、経済統計、マクロ経済分析担当。95 年3 月 早稲田大学理工学部工業経営学科卒業、05 年3 月 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、95 年4 月 第一生命保険入社、98 年4 月 日本経済研究センター出向、00 年4 月 第一生命経済研究所経済調査部、16 年4 月より現職。社外役職等＝景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員、跡見学園女子大学非常勤講師、国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）㈱あしぎん総合研究所客員研究員など。

選ばれ続ける住まいづくり ～関西マンション事業のこれから

三菱地所レジデンス　常務執行役員関西支店長
伊藤 潔 氏 (イトウ キヨシ)

92 年4 月藤和不動産入社。住宅本部横浜支店、首都圏本部、首都圏マンション事業部などを経て、11 年1 月三菱地所レジデンス横浜事業部開発第ニグループ長。
16 年4 月城北・城東用地部長、17 年4 月第ー用地部長、19 年4 月第三用地部長、23 年4 月執行役員事業企画二部長。24 年4 月より現職。

不動産部門の再編と強化策

西武ホールディングス　取締役常務執行役員
石原 雅行 氏 (イシハラ マサユキ)

証券会社において国内外の債券業務に従事後、資産運用会社において投資運用業務、上場J-REIT での不動産投資運用業務に従事。24 年4 月に西武ホールディングスに入社し、不動産事業担当役員として東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化の実現や、不動産事業の新体制構築を推進。25 年4 月より現職。早稲田大学理工学部卒、ボストン大学経営大学院修了、武蔵大学博士課程（経済学）修了。

採用難時代のオフィスマーケットと今後の見通し

CBRE リサーチ シニアディレクター
岩間 有史 氏 (イワマ ユウジ)

法律出版社の編集職を経て05 年、生駒シービー・リチャードエリス㈱（現シービーアールイー）入社。事業用不動産の情報誌『OFFICE JAPAN（現『BZ 空間誌』）』の編集に携わる。09 年からプロパティマネジメント（PM）部門に異動し、主にオフィスビルのPM 実務に従事。19 年よりリサーチに異動し、オフィスビルおよびデータセンターに関する調査業務とレポート執筆に携わる。

売れる分譲マンションの条件とは ―変化する市場における“ 目利き力” と高付加価値化戦略

日鉄興和不動産　執行役員住宅事業本部　副本部長
岩本 卓也 氏 (イワモト タクヤ)

91 年伊藤忠ハウジング入社。営業担当として投資家へのワンルーム販売や富裕層へのリゾートマンション販売を経て、実需向け分譲マンション販売に従事。
11 年同社受託・法人グループ受託部長。16 年に同社史上最年少で執行役員に就任。23 年に受託販売グループ長。デベロッパーからの受託物件の販売を行うグループのトップとして全体のマネジメントを担う。24 年日鉄興和不動産入社。住宅事業本部の副本部長として、前職での33 年3 ヶ月にわたる販売経験および経営サイドにいた視点も生かし、顧客満足度の向上や自社販売体制の推進、高額物件の販売体制の構築などに取り組む。25 年4 月より現職。

金利上昇下における 不動産投資の現状と今後

ジョーンズラングラサール キャピタルマーケット事業部　リサーチディレクター
内藤 康二 氏 (ナイトウ コウジ)

サヴィルズ・ジャパン、シービーアールイージャパンでリサーチおよびコンサルティング業務に従事した後、12 年7 月JLL 入社。国内不動産市場に携わって約20 年のキャリアを持つ。売買仲介を担当するキャピタルマーケット事業部専任のリサーチャーとして活動。リサーチ業務に加え、顧客が国内不動産へ投資する際の戦略的助言や物件売却時のマーケティング、海外投資家に向けて国内マーケットの現状や魅力を伝える講演、国内外メディアへの取材対応などを担当する。

民泊市場の進化と今後の展望： 新しいアセットとしての確立に向けて（仮）

matsuri technologies 株式会社　代表取締役
吉田 圭汰 氏 (ヨシダ ケイタ)

大学時代に起業し事業売却後、16 年にmatsuri technologies 株式会社を創業。同年、代表取締役就任。ソフトウェアを主軸に、空間の価値を最大化するソリューションの「StayX」を展開。22 年、東京都後援の東京ベンチャー企業選手権大会2022 で優秀賞（産業労働局長賞）受賞。24 年5 月10 日に、シリーズD ラウンドの資金調達を実施。25 年に、運用宿泊施設数が3,000 施設を突破。

シニア向け分譲マンションの市況展望と セカンダリマーケット

フージャースコーポレーション　取締役
佐藤 多聞 氏 (サトウ タモン)

04 年（株）フージャースコーポレーション入社。新築分譲マンションの仕入れ、営業の経験後、09 年リーマンショック時に販売代理事業の経験を経て、シニア向け分譲マンションの企画・事業組成に従事。14 年より自社シニア向けマンション「デュオセーヌ」シリーズを分譲開始。15 年（株）フージャースケアデザイン代表取締役就任。開発分譲業務から運営・介護事業の戦略実効業務など幅広く従事。20 年より（株）フージャースコーポレーション取締役CCRC 事業部本部長として全国を視野に置いたシニア向け分譲マンション事業の展開に従事。

戸建住宅市場と当社の取り組み

大和ハウス工業　取締役専務執行役員 ハウジング・ソリューション本部長
永瀬 俊哉 氏 (ナガセ トシヤ)

87 年に大和ハウス工業入社。以来、流通店舗営業に従事し、10 年に浜松支店長、その後執行役員神戸支社長、環境エネルギー事業本部長などを歴任。22 年には、住宅事業本部長も兼任し、分譲住宅強化の方針をけん引する。25 年4 月より、取締役専務執行役員ハウジング･ソリューション本部長として、住宅事業、集合住宅事業、マンション事業を束ねる。ほかに大和ハウスリアルエステート、大和リビング、大和ライフネクストなどの取締役を務める。