第115回不動産経営者講座

変化する市況を先取りする不動産事業戦略

<分譲マンション>
 大都市圏のマンション市況~二極化する市場で選ばれ続ける事業戦略
<ホテル>
 インバウンド再開と国内需要拡大で本格回復するホテル・リゾート事業
<オフィス>
 進化するワークプレイス:世界のトレンドと日本のオフィスマーケットの未来
<物流施設>
 冷凍冷蔵倉庫開発の実態、及び労働環境改善/人手不足に対応した自動倉庫の開発について
<不動産投資>
 グローバル金融市場の変化と日本の不動産投資市場
<商業施設>
 ハイストリートの賃料傾向についてープライム立地からスーパープライム立地へ
<不動産DX>
 DXとデータ連携で変わる不動産ビジネスモデル
<海外不動産>
 インド不動産マーケットへの長期戦略
<不動産流通> 不動産仲介の現状と今後(仮)
日時
会場 リアル開催:8/1 コモレ四谷タワーコンファレンス / オンライン配信:8/15-8/28
主催 不動産経済研究所
受講料 ¥30,000 (税込¥33,000)
お申込み
受講方式
【1】リアル開催(先着50名。後日オンライン配信視聴可)
【2】オンライン配信
※WEBでお申し込みの方はご希望のコースを備考欄にご記入ください。

FAXまたはWEBでお申込みいただくと共に、受講料1名につき33,000円(税込)を下記口座にお振込みください。お申込み受付後に受講ご案内メールをお送りいたします(メールアドレスをご明記ください)。

 三井住友銀行 新宿通支店 普通 7100053
 名義:㈱不動産経済研究所 カ)フドウサンケイザイケンキュウショ

※請求書は発行いたしません。領収証は振込書の控えをもって代えさせていただきます。お振込手数料はお客様がご負担ください。
※株式会社不動産経済研究所は、インボイス制度について、適格請求書発行事業者の登録が完了しております。
 【適格請求書発行事業者登録番号:T7011101018634】
※登録番号記載の請求書や領収証がご入用の際は、参加申込書の余白(FAX)、もしくは備考欄(WEB)にてお申し付けください。

※ご入金後やセミナー視聴用URL送付後のキャンセルはお受けできません。ご都合が悪くなった場合は代理の方のご受講をお願いいたします。
申し込みを締め切りました
プログラム
大都市圏のマンション市況
~二極化する市場で選ばれ続ける事業戦略
三菱地所レジデンス 代表取締役 社長執行役員
宮島 正治 氏 (ミヤジマ マサハル)
1987 年 4 月 三菱地所株式会社入社 第一住宅部、1988 年11 月 パートナー事業部、1994 年 4 月 札幌支店、1999 年 4 月 第二住宅事業部、2000 年 4 月 住宅事業部、2005 年 4 月 住宅事業部副長、2010 年 4 月 パートナー事業部副長、2011 年 1 月 休職(三菱地所レジデンス㈱・城南事業部長)、2014 年 4 月 住宅業務企画部長、2016 年 4 月 グループ執行役員、兼 三菱地所レジデンス㈱取締役専務執行役員、2017年 4 月 グループ執行役員 兼 三菱地所レジデンス㈱代表取締役専務執行役員、2020 年4 月付 グループ執行役員、兼 三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
インバウンド再開と国内需要拡大で 本格回復するホテル・リゾート事業
東急不動産 取締役 専務執行役員
田中 辰明 氏 (タナカ タツアキ)
1990 年4 月東急不動産株式会社 入社、2013 年10 月 東急不動産ホールディングス株式会社 経営企画統括部経営計画部長、2014 年4 月東急不動産株式会社 経営管理本部経営企画部 統括部長、2017 年4 月 東急不動産株式会社 執行役員、経営戦咯部、経営計画部、マーケティングIT 戦路部担当、兼経営計画部 統括部長、2018 年4 月 東急不動産株式会社 執行役員、ウェルネス事業ユニット ホテル・リゾート事業本部長、2020 年4 月 東急不動産株式会社 取締役常務執行役員、ウェルネス事業ユニット長、ウェルネス事業ユニット ホテル・リゾート事業本部長、2023 年4 月 東急不動産株式会社 取締役専務執行役員、ウェルネス事業ユニット長(現)
進化するワークプレイス:世界のトレンドと日本のオフィスマーケットの未来
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン リサーチ部門ディレクター兼ヘッド
川井 康平 氏 (カワイ コウヘイ)
大学院にて修士号取得後、2004 年に株式会社ザイマックスに入社し、同社の事業の拡大の最前線で不動産に関する幅広い業務領域に従事。2014 年に同社のシンクタンク部門であるザイマックス不動産総合研究所の主任研究員に就任。5 年以上にわたり、主に不動産マーケットデータの分析および社内外への発信に従事したほか、データ分析を所管するチームを率いて、同社グループ各社の事業におけるデータ分析を担い、事業戦路の立案や経営判断に貢献した。2021 年7 月より現職。コリアーズ・ジャパンのリサーチ責任者として、同社が保有するグローバルなデータ基盤を活用して不動産マーケットを分析、リサーチレポートの執筆と発行、クライアントに向けたマーケットインサイトの提供を主導している。
冷凍冷蔵倉庫開発の実態、及び労働環境改善/人手不足に対応した自動倉庫の開発について
霞ヶ関キャピタル 取締役副社長 物流事業本部本部長
杉本 亮 氏 (スギモト リョウ)
大手電機メーカーでキャリアスタート。2007 年、三菱地所投資顧問㈱に転職し10 年勤務。担当はアクイジション/ エクイティ調達/ デット調達/ ファンドレイズ。2013 年から5 年間は物流に特化してアクイジション/ ファンドレイズを 担当し、7 つの物流私募ファンド(10物件・1,200 億)を組成。私募ファンドで組成した物件を元に物流特化の上場REIT も組成。その後、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント㈱に転職し、物流の開発/ リノベーション/ リースアップファンド/ コアファンド等、オポシュニスティックなファンドからバリューアップ、コアファンド等、幅広く手掛ける。2022 年12 月1 日より現職
グローバル金融市場の変化と日本の不動産投資市場
ロードスターキャピタル 代表取締役社長
岩野 達志 氏 (イワノ タツシ)
兵庫県神戸市出身。東京大学農学部卒。一般財団法人日本不動産研究所にてキャリアをスタートし、不動産鑑定業務に従事。2000 年よりゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパンにて自己投資・運用ファンドの不動産取得部門、2002 年以降はアセットマネジメント部門。2004 年からロックポイントマネジメントジャパンLLC ディレクターとしてエクイティ500 億円以上、案件総額3,000 億円以上を実行。2012 年にロードスターキャピタル株式会社を設立し、2014 年には日本初の不動産特化型クラウドファンディングサービス『OwnersBook』を開始。2017 年に東証マザーズ市場に新規上場、2022 年に東証1 部(現プライム市場)に市場変更。不動産鑑定士、宅地建物取引士
ハイストリートの賃料傾向について
─プライム立地からスーパープライム立地へ
クッシュマンアンドウェイクフィールド エグゼクティブ・ディレクター兼リテールサービス部門統括責任者
須賀 勲 氏 (スガ イサオ)
エグゼクティブ・ディレクター兼リテールサービス部門統括責任者。外資系リテーラーの店舗開発を支援するテナントレップ業務、大手デベロッパーやビルオーナーからのリーシング支援を行うランドロードレップ業務に加え、日本企業の海外進出支援や、海外デベロッパーからの日本テナント誘致業務を担う。商業不動産のリーシング業務におけるキャリアは25 年以上におよび、特に著名なラグジュアリーブランドやスポーツブランドなどの大型旗艦店の開業支援に携わっている。2012 年C&W 入社以前は、三井不動産株式会社に17 年勤務。数多くのららぽーとやアウトレットモールのリーシング業務を担当、500 社以上のリテール企業と関係を構築。東京ミッドタウンの企画フェーズから開業まで参画し、それ以前には株式会社ビームスにて店舗開発業務を担当。小売企業の各種成長戦略にも豊富な実務経験を有する。
DXとデータ連携で変わる不動産ビジネスモデル
不動産建設データ活用推進協会 代表理事
桜井 駿 氏 (サクライ シュン)
みずほ証券株式会社、株式会社NTT データ経営研究所を経て2019 年に株式会社デジタルベースキャピタルを創業。「産業を創る。」をミッションに産業変革、規制改革領域の投資、アドバイザリー業務に取り組む。2023 年4 月には不動産、建設業界全体のDX、データ活用推進のエコシステム構築を目的とした一般社団法人不動産建設データ活用推進協会を設立し代表理事に就任。主な著書に、「プロップテックの衝撃」( 日経BP)、「決定版FinTech」( 共著、東洋経済新報社)、「知識ゼロからのフィンテック入門」(幻冬舎)等。
インド不動産マーケットへの長期戦略
玄海キャピタルマネジメント 代表取締役
松尾 正俊 氏 (マツオ マサトシ)
2004 年から株式会社福岡リアルティにて代表取締役社長を務め、福岡リート投資法人を組成し上場を果たす。1999 年からリーマンブラザーズにてシニアバイスプレジデントを務め日本における同社の自己勘定不良債権及び不動産投資のソーシングを務める。1987 年に三井不動産株式会社に入社し、国内の開発共同事業企画に従事した後、Mitsui Fudosan America, Inc. に出向し、バイスプレジデントとしてカリフォルニア及びハワイに所在する約10 億ドルのポートフォリオ収益不動産のファイナンスを担当。2005 年2 月より ULI ジャパンのカウンシルメンバー、2011 年9 月から2015 年5 月まではアジア太平洋不動産協会 (APREA) の日本支部長としてアジアにおけるリートの不動産投資の普及に努めてきた。東京大学法学部卒、ペンシルバニア大学ウォートンスクール MBA 修了、ジョセフローダースクールMA 修了、アジア太平洋不動産協会ボードメンバー、ULI ジャパン カウンシルメンバー
不動産仲介の現状と今後(仮)
長谷工リアルエステート 取締役専務執行役員 東京支社長
青柳 喬 氏 (アオヤギ タカシ)
1982 年、㈱長谷川工務店に入社。入社以来一貫して、流通仲介リテール営業の業務に従事。大宮、池袋、成増、吉祥寺、板橋、船橋等、首都圏各エリアのリテール店舗の店長職を歴任した後、2009 年4 月㈱長谷工アーベスト流通仲介第二部門仲介二部部長に就任。流通仲介部門の独立分社化に伴い、2012 年7 月㈱長谷工リアルエステート 流通営業部門流通第二事業部仲介一部部長に就任。2017 年4 月同社流通営業部門営業2部執行役員に就任。2021 年4 月同社流通営業部門常務執行役員に就任。2022 年4 月同社取締役専務執行役員に就任(現任)。