令和版「地面師」の動向と対策

令和版「地面師」の動向と対策
ーありえない地面師事件はなぜ起きたのか
ーブローカー、中間業者をどう見極めるか

☑令和の「地面師」、その実態
☑新・中間省略登記の第一人者が語る昨今のプロターゲット事故
☑常識を疑え! 巧妙化する手口と本人確認の実際      
☑地面師小説・ドラマ監修の長田・司法書士が事件を総括
☑リスク取引(要警戒取引)のパターン、どう定義付けるか
☑改めて法務コンプラをどう運用するのか
☑ネット、金融機関、法務局…、今後の決済環境
☑司法書士はどう選び、どう役立てるか
日時 2025/04/16(水)
会場 オンライン配信:4/24-5/23
主催 不動産経済研究所
受講料 一般: ¥20,000 (税込¥22,000)
後援団体会員: ¥18,000 (税込¥19,800)
お申込み
受講料1名様分につき御一方がご受講可能です。

受講方式
【1】締め切りました【会場聴講(定員30名。後日、アーカイブ視聴も可)】
【2】オンライン(オンデマンド視聴(VIMEO))
※WEBでお申し込みの方は受講方式(【1】または【2】)を備考欄にご記入ください

※FAXまたはWEBでお申込みいただくと共に、受講料を下記口座にお振込みください。
 三井住友銀行 新宿通支店 普通 7100053
 名義:㈱不動産経済研究所 カ)フドウサンケイザイケンキュウショ

※本セミナーの後援団体会員は割引料金になりますので、「加盟団体」欄で該当する団体をご選択ください。ご選択が無いと割引になりません。
 後援:不動産協会、日本ビルヂング協会連合会、全国住宅産業協会、
    全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、
    日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理ビジネス協会
    
※請求書は発行いたしません。領収証は振込書の控えをもって代えさせていただきます。お振込手数料はお客様がご負担ください。
※株式会社不動産経済研究所は、インボイス制度について、適格請求書発行事業者の登録が完了しております。
 【適格請求書発行事業者登録番号:T7011101018634】
※インボイス制度登録番号記載の請求書や領収書がご入用の際は、参加申込書の余白(FAX)、もしくは備考欄(WEB)にてお申し付けください。
※ご入金後のキャンセルはお受けできません。ご都合が悪くなった場合は代理の方のご受講をお願いいたします。
※受講ご案内メールはお申込受付後にお送りいたします。受講料のお振込みはお早めにお願いいたします。  
※申込受講者以外の方のご視聴や動画ファイルのSNS等を含めた共有やダウンロードはお控えください。資料のダウンロードは可能です。 

プログラム

2025/04/16 (水)

地面師事件はなぜ起きた? リスク取引にどう向き合うか
―常識を疑え!  巧妙化する手口と本人確認の実際
司法書士長田法務事務所代表
長田 修和 氏
1967 年名古屋市生まれ、1991 年に明治大学商学部を卒業、不動産会社、財産コンサルタント会社、司法書士事務所での実務経験ののち、2000 年司法書士長田法務事務所を開業。開業後は、通常の司法書士業務以外にも、コンサルタント業務として、飲食フランチャイズチェーン本部の不動産取引相談や法務室の整備に携わったほか、各種メディアからの取材対応、公的団体や大手企業での講演、企業の記事や小説、ドラマの不動産取引監修なども行っている。
ニュースには出ない 昨今のプロターゲット事故とその対策
―悪質ブローカーや事故原因をどう見極めるか  ―三為取引はどう使われるべきか
フクダリーガルコントラクツ&サービシス司法書士法人 代表社員
福田 龍介 氏
1989 年司法書士登録、大手司法書士事務所等の勤務を経て、2002 年フクダリーガルコントラクツ&サービシスを設立し、独立開業。3 年で事務所規模、売上を10 倍にしたため、「3 年10 倍の法則」を講演、著作物等で発表。2005 年からは「中間省略登記問題」に取り組み、それが報道で大きく問題化され、最終的に政府を動かすきっかけとなる。「新・中間省略登記」の公認を求めた2006 年末の規制改革・民間開放推進会議の答申にも関与。理論・実績両面において自他共に認める「新・中間省略登記」の第一人者。不動産ビジネスにおける数々の問題を解決し、円滑な不動産取引・活用を推進してきた実績から、不動産円滑化コンサルタントとして不動産事業者及び個人に対する様々なアドバイス(どうすれば不動産の取引・活用を円滑化できるか)を行っている。早稲田大学法学部卒業
令和の「地面師」とは?「地面師」はどこにいる?
~不動産業事業者が気を付けるポイント

長田 修和 氏 × 福田 龍介 氏
講演者フリートーク

・リスク取引(要警戒取引)のパターン、どう定義付けるか
・改めて法務コンプラをどう運用するのか
・今後の決済環境と司法書士はどう選び、どう役立てるか、他