マンション事業展望2024 どうなる?1億円マーケット次展開

新築&中古・賃貸流通、管理ビジネス大展望

首都圏では平均が1億円に達した新築マンションマーケット。新築分譲マンション展望2024とそれに絡む中古マンション、賃貸マンションの動向はどうなるのか。区分所有法改正、第三者管理ガイドラインなど大きく動き出したマンション政策をはじめ、開発・流通・管理の事業動向と展望、マーケット動向の分析や見通しを行政、事業者、リサーチご担当者にお話頂きます。
日時
会場 オンライン配信:2/7-2/20
主催 不動産経済研究所
受講料 一般: ¥30,000 (税込¥33,000)
後援団体会員: ¥27,000 (税込¥29,700)
お申込み
受講料1名様分につき御一方がご受講可能です。

受講方式
オンライン(オンデマンド視聴(VIMEO))

※FAXまたはWEBでお申込みいただくと共に、受講料を下記口座にお振込みください。
 三井住友銀行 新宿通支店 普通 7100053
 名義:㈱不動産経済研究所 カ)フドウサンケイザイケンキュウショ

※本セミナーの後援団体会員は割引料金になりますので、「加盟団体」欄に該当する団体名をご記入ください。ご記入が無いと割引になりません。
 後援:不動産協会、全国住宅産業協会、
    不動産流通経営協会、マンション管理業協会
        
※請求書は発行いたしません。領収証は振込書の控えをもって代えさせていただきます。お振込手数料はお客様がご負担ください。
※株式会社不動産経済研究所は、インボイス制度について、適格請求書発行事業者の登録が完了しております。
 【適格請求書発行事業者登録番号:T7011101018634】
※登録番号記載の請求書や領収証がご入用の際は、参加申込書の余白(FAX)、もしくは備考欄(WEB)にてお申し付けください。

※ご入金後のキャンセルはお受けできません。ご都合が悪くなった場合は代理の方のご受講をお願いいたします。
※受講ご案内メールはお申込受付後にお送りいたします。受講料のお振込みはお早めにお願いいたします。  
※申込受講者以外の方のご視聴や動画ファイルのSNS等を含めた共有やダウンロードはお控えください。資料のダウンロードは可能です。 
プログラム
マンション政策の課題と方向性
国土交通省住宅局 参事官(マンション・賃貸住宅担当)
下村 哲也 氏
平成6年に建設省(現国土交通省)入省。国土交通省(住宅局、都市局、総合政策局など)、内閣官房、京都市役所、経済協力開発機構(OECD)、米国連邦住宅抵当公庫などで、住宅・建築・都市関係の業務に従事。令和5年7 月より現職。
マンションマーケット、STP視点からの展望
三菱地所レジデンス 執行役員
岡橋 志郎 氏
1992 年 藤和不動産入社、2002 年4 月 経理部財務課担当課長、2011 年 三菱地所レジデンス城南事業部販売第一グループ長、2018 年4 月 第二販売部長、2022 年4 月 執行役員、現在、販売第一部・販売第二部・販売第三部・販売企画部・ウエルスアドバイザリー部担当。
1969 年生まれ。関西学院大法卒。現在、法政大学院イノベーション・マネジメント研究科に在学中。
不動産マーケットの動向と住宅購入者の意識
~住宅地価動向と中古マンション相場、購入意識の変化
野村不動産ソリューションズ リサーチ・コンサルティング部リサーチ課課長
長谷山 大樹 氏
企業信用調査会社等での勤務を経て、2014 年より不動産専門シンクタンクにおいて不動産マーケットに関する調査・研究、レポート執筆業務に従事。その後、野村不動産ソリューションズにて不動産に関する幅広いテーマを対象としたマーケットレポートの執筆、セミナー講師等を担当。
第三者管理採用のメリットと活用事例
長谷工コミュニティ 業務推進部 Smooth-e運営課 担当部長
恒吉 正俊 氏
1978 年生、大阪府出身。2001 年、大学卒業 ・ 長谷工コミュニティへ入社。関西にて管理組合の窓口「フロント業務」を長く経験。2017 年、東京へ異動 経営企画部にて従事。2018 年、「イノベーション」創出を目的に、長谷工グループ内に「FIT開発部」 が発足。立ち上げメンバーとしてアサインされる。
smooth-e[スムージー] 開発着手。2021 年、長谷工コミュニティに「smooth-e 運営課」 を立ち上げ。
smooth-e サービスローンチ、稼働(現在に至る)。
賃貸・中古マンションを巡る動向
~変わりゆく住宅双六
三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部 ジュニア・フェロー
舩窪 芳和 氏
慶應義塾大学経済学部卒業。ニッセイアセットマネジメント及びSMBC 日興証券を経て、2020 年3月より三菱UFJ 信託銀行。同社不動産コンサルティング部にて不動産投資市場・住宅市場に係る調査・分析を担当。
2024新築マンションマーケット予測
―どうなる? 1億円マーケット次展開と注目点
不動産経済研究所 調査部門部門長 上席主任研究員           松田 忠司
2004 年に株式会社不動産経済研究所に入社後、一貫して企画調査部に所属して調査業務に携わる。
毎年春には調査部門から「全国マンション市場動向」を刊行、2020 年にはオンラインマンションデータベース『BRaiN』の販売を開始している。2023 年、「全国マンション50 年史」を発刊した。