建築費高騰と建設業界の変化にどう向き合うか
マンション、ビル、複合、物流、リニューアル、修繕… ゼネコン任せ終えん? 受注選別されるプロジェクトともう1つの建築コスト 建築費高騰と建設業界の変化にどう向き合うか ☑建設業法改正、ガイドライン策定へ ☑変わる受発注関係/建設業界の実情 ☑建築費の見通しと今後の発注情勢 ☑見積り精査&発注方式多様化、専門CM活用 ☑工程評価と新たな発注先探し
日時 | 2024/11/14(木) |
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会場 | リアル開催:11/14 赤坂スターゲートプラザ/オンライン配信:11/22~12/20 |
主催 | 不動産経済研究所 |
受講料 |
一般: ¥22,000
(税込¥24,200) 後援団体会員: ¥20,000 (税込¥22,000) |
お申込み |
受講料1名様分につき御一方がご受講可能です。 受講方式 【1】会場聴講(定員30名。後日、アーカイブ視聴も可) 【2】オンライン(オンデマンド視聴(VIMEO)) ※WEBでお申し込みの方は受講方式(【1】または【2】)を備考欄にご記入ください ※FAXまたはWEBでお申込みいただくと共に、受講料を下記口座にお振込みください。 三井住友銀行 新宿通支店 普通 7100053 名義:㈱不動産経済研究所 カ)フドウサンケイザイケンキュウショ ※本セミナーの後援団体会員は割引料金になりますので、「加盟団体」欄で該当する団体をご選択ください。ご選択が無いと割引になりません。 後援:不動産協会、日本ビルヂング協会連合会、全国住宅産業協会、 不動産証券化協会、不動産流通経営協会 ※請求書は発行いたしません。領収証は振込書の控えをもって代えさせていただきます。お振込手数料はお客様がご負担ください。 ※株式会社不動産経済研究所は、インボイス制度について、適格請求書発行事業者の登録が完了しております。 【適格請求書発行事業者登録番号:T7011101018634】 ※インボイス制度登録番号記載の請求書や領収書がご入用の際は、参加申込書の余白(FAX)、もしくは備考欄(WEB)にてお申し付けください。 ※ご入金後のキャンセルはお受けできません。ご都合が悪くなった場合は代理の方のご受講をお願いいたします。 ※受講ご案内メールはお申込受付後にお送りいたします。受講料のお振込みはお早めにお願いいたします。 ※申込受講者以外の方のご視聴や動画ファイルのSNS等を含めた共有やダウンロードはお控えください。資料のダウンロードは可能です。
申し込みを締め切りました
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プログラム
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2024/11/14 (木)
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契約取引に係るルール整備と民間発注者/建設会社を対象とした適正工期の調査からみた現状
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国土交通省不動産・建設経済局 建設業課 企画専門官
黒田 洋介 氏
2010年国土交通省入省、2018年内閣府地方創生推進事務局参事官補佐、2020年国土交通省大臣官房会計課企画専門官、2021年総務省自治財政局財務調査課長補佐、現在国土交通省不動産・建設経済局建設業課企画専門官。
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足元の建築費動向とその見通し
~建築業界の実情とプロジェクト円滑化・価格抑制策 -
アーキブック主宰
小長谷 哲史 氏
東京理科大学卒業後、ボストン大学大学院修了を経て、建設コンサルティング会社に入社。国内外の建設市場調査、建設プロジェクトのマネジメント業務等に携わる。2016 年弘文社株式会社を設立。同年、建設業に特化したウェブサイト「アーキブック」を開設。2023 年、誰にでも簡単に 概算建設費が把握できるクラウドサービス「アーキブックコスト」をリリースした。
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建設技術に踏み込んだコストマネジメントとCM導入事例
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アクア代表取締役社長執行役員
相良 範浩 氏
1991 年近畿大学理工学部建築学科卒、総合建設会社の建築設計部構造課などを経て、2003 年株式会社会社アクア大阪本社入社、CM 本部構造担当マネジャー、2007 年CM 本部副本部長、2008 年東京支店代表・CM 本部副本部長、2009年取締役CM 本部長、2012 年本社が東京移転、引き続き取締役CM 本部長、2013 年執行役員マネジメント事業本部長、2016 年常務執行役員、2020 年取締役常務執行役員、2023 年代表取締役社長執行役員に就任。1967 年7月生まれ。