マイナンバー（共通番号制）スタートで国民・企業と不動産ビジネスはどう変わるのか 

マイナンバーは、本年10月に通知され、来年明けからスタートします。
足元の課題は、情報漏えい等リスクやシステム改修、本人確認、賃料支払い調書実務等への対応といえ、また今後は、国民の税と社会保障にとどまらず、預貯金への対象拡大、法人版マイナンバーも予定され、続いて、不動産（固定資産）や戸籍にまで踏み込む検討が行われています。
一方、諸外国では、個人の信用力評価にも使われるなど、マイナンバーが民間利用されているケースも見受けられ、少子高齢化を背景とした国家・国民的な転換点―パラダイムシフト―を前に、注意と対応を要するとともに、新たな事業機会をうかがうチャンスとなり得る可能性もあるといえます。
本セミナーでは、マイナンバーの第一人者である富士通総研（ＦＲＩ）経済研究所の榎並利博氏をお招きし、そのポイントやこれからの展開をお話いただくほか、不動産に強い牛島総合法律事務所、International Tax Accounting Groupから、気鋭の専門家による実務を中心としたお話で全体プログラムを構成します。
企業総務・経理等の管理部門の皆様方、不動産・住宅／金融関連ビジネスマンの皆様方のご聴講お誘い申し上げます。
日時 2015/06/16(火) 13:30～16:40
会場 全日通霞が関ビル８階　大会議室
主催 株式会社不動産経済研究所
受講料 一般: ￥30,000 (税込￥33,000)
後援団体会員: ￥27,000 (税込￥29,700)
お申込み 
FAXまたはWEBでお申込みいただくと共に、お申込人数分の受講料を下記口座にお振込みください。ご入金確認後に聴講券を郵送いたします。

　三井住友銀行　新宿通支店　普通 7100053
　名義：㈱不動産経済研究所　ｶ)ﾌﾄﾞｳｻﾝｹｲｻﾞｲｹﾝｷｭｳｼｮ

※本セミナーの後援団体会員は割引料金になりますので、「加盟団体」欄に該当する団体名をご記入ください。
　後援：(一社)不動産協会、(一社)不動産流通経営協会、(一社)全国住宅産業協会、(一社)東京ビルヂング協会、(公財)日本賃貸住宅管理協会
※請求書・領収書は発行いたしません。お振込手数料はお客様がご負担ください。
申し込みを締め切りました
プログラム
2015/06/16(火)
13:30~14:30 マイナンバー制度のポイントとこれからの展開
預貯金・不動産の扱い、民間利用の見通しは～諸外国事例も交えて～
株式会社富士通総研（FRI）経済研究所　主席研究員
榎並　利博 氏 (エナミ　トシヒロ) 
・1981年4月　富士通株式会社入社
　システムエンジニアとして、自治体向け住民情報システムの開発作業に従事。住民票システム、印鑑登録証明システム、税総合オンラインデータベース、財務会計、地図情報システムなどの構築に関わる。
・1995年12月　㈱富士通総研　公共コンサルティング事業部へ出向
　電子政府・電子自治体分野、地域情報化分野、行政経営分野を中心にコンサルティング活動を実施。
・2010年4月　㈱富士通総研　経済研究所へ異動
　電子政府・電子自治体、地域活性化、行政経営分野を中心に研究活動に従事。
14:35~15:35 マイナンバーの企業実務と最新動向
タイムスケジュールと実践フロー、スタート後のロードマップも踏まえて
牛島総合法律事務所　弁護士
藤村　慎也 氏 (フジムラ　シンヤ) 
2010年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、その他の企業間の紛争案件を中心に活躍中。
マイナンバーに関するセミナー・講演等多数。
15:40~16:40 マイナンバー時代の資産税務と資産アドバイザーの針路
租税回避包囲網の動き、合法的タックスプランニングからみた最適解投資
International Tax Accouting Group　高鳥公認会計士事務所代表　公認会計士・税理士
高鳥　拓也 氏 (タカトリ　タクヤ) 
2001年、京都大学経済学部卒業。アルプス電気㈱などを経て2014年、itax Groupに参画。
個人・法人に関する国際税務業務を基本として、富裕層向けのタックス・プランニングを専門としている。また、ウェブサイト「海外送金.com」にて個人をめぐる国際税務の最新情報をわかりやすく解説。海外居住日本人の税金問題の解決に豊富な実績がある。