民法大改正&賃貸事業・サブリース活用法 第1部
日時 | 2018/09/20(木) 10:00~12:30 |
---|---|
会場 | 全日通霞が関ビル8階 大会議室 |
主催 | 不動産経済研究所 |
受講料 |
一般: ¥30,000
(税込¥33,000) 後援団体会員: ¥27,000 (税込¥29,700) |
お申込み |
FAXまたはWEBでお申込みいただくと共に、受講料を下記口座にお振込みください。ご入金確認後に聴講券を郵送いたします。 三井住友銀行 新宿通支店 普通 7100053 名義:㈱不動産経済研究所 カ)フドウサンケイザイケンキュウショ ※本セミナーの後援団体会員は割引料金になりますので、「加盟団体」欄に該当する団体名をご記入ください。 後援:不動産協会、日本ビルヂング協会連合会、全国住宅産業協会、 不動産流通経営協会、日本賃貸住宅管理協 全国賃貸管理ビジネス協会、不動産証券化協会 全国宅地建物取引業協会連合会 ※請求書は発行いたしません。領収証は振込書の控えをもって代えさせていただきます。 お振込手数料はお客様がご負担下さい。 ※ご入金後や聴講券発行後のキャンセルはお受けできません。ご都合が悪くなった場合は代理の方のご出席をお願い致します。 ※聴講券は当日必要になります。ご入金確認後の発行になりますので、受講料のお振込みはお早めにお願い致します。
申し込みを締め切りました
|
2018/09/20(木) | |
---|---|
10:00~12:30 | 民法改正(債権法)が及ぼす不動産取引実務への影響 ―売買、賃貸借、請負から不動産ファイナンス関連まで ―改正重要ポイントと契約実務対応を具体に検討・分析 |
TMI総合法律事務所 弁護士 白木 淳二 氏 河野 勇樹 氏 1.民法改正の経緯・概要 2.不動産取引関連(契約各論) 3.不動産ファイナンス関連 4.不採用項目・施行期日・経過措置 |