日刊不動産経済通信

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政策・制度一覧

2025/10/03 政策・制度

宅建業者数、11年連続増加13・2万業者─宅建士登録、初の3万人超えで過去最多

2025/10/02 政策・制度

フラット35金利、前月と変わらず

2025/10/02 政策・制度

居住サポート住宅情報提供システム開設

2025/10/01 政策・制度

住金機構、新・家賃債務保証保険を開始─改正住宅SN法が施行、従来商品を拡充

2025/10/01 政策・制度

改正住宅SN法施行、中野大臣コメント

2025/09/30 政策・制度

管理業者管理者方式の管理規約案を公表─国交省、管理業者との契約書ひな型も

2025/09/30 政策・制度

環境不機構、東洋不のビル改修に出資─私募R想定の2棟に10億円、ESG対応

2025/09/29 政策・制度

改正住宅セーフティネット法が10月施行─国交省、「サポ住」認定申請サイト新設

2025/09/29 政策・制度

都、宅地開発の無電柱化条例制定目指す

2025/09/26 政策・制度

国交省、住宅業界の社員大工化を推進─一人親方の正規雇用転換、入職者増やす

2025/09/25 政策・制度

国交省、地籍調査事業に新たな表彰制度─「ミチセキアワード」創設し募集開始

2025/09/25 政策・制度

10月は土地月間、全国各地でイベント

2025/09/24 政策・制度

国交省J-NORE、初の米国セミナー

2025/09/24 政策・制度

住金機構、カスハラ対応方針を公表

2025/09/22 政策・制度

住生活基本計画、11月に素案を提示へ

2025/09/18 政策・制度

国交省基準地価、建設費高騰の影響も

2025/09/17 政策・制度

25年都道府県地価調査、全国+1・5%

2025/09/16 政策・制度

国交省、10月から生成AIの職務利活用

2025/09/16 政策・制度

国交省、10月にマンション管理イベント

2025/09/12 政策・制度

イノベーションの創発機能、地方で強化

2025/09/12 政策・制度

M標準管理規約、改正案公表しパブコメ

2025/09/11 政策・制度

賃貸管理の契約、月100万未満が最多

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