日刊不動産経済通信

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政策・制度一覧

2025/12/15 政策・制度

公共貢献による容積率緩和、地方へ拡大─国交省、開発地近隣の空き地利活用評価

2025/12/15 政策・制度

墨田区が民泊規制強化、週末のみ営業に

2025/12/12 政策・制度

住宅ローン減税、既存拡充し5年延長─床面積、子育て特例利用なら50㎡のまま

2025/12/11 政策・制度

残価設定型住宅ローン、国が普及後押し─国交省、高齢期の返済不安に保険で対応

2025/12/10 政策・制度

空家等管理活用支援法人、指定対象拡大─内閣府、地方分権改革で商工会議所追加

2025/12/10 政策・制度

国交省、北陸対象の空き家対策イベント

2025/12/09 政策・制度

民都機構、奈良でまちづくりファンド─大和郡山市の中心部でにぎわい向上支援

2025/12/08 政策・制度

外国人の不動産取引、宅建業者の役割着目─自民・安保土地PT、犯収法の活用検討

2025/12/05 政策・制度

ローン減税の省エネ基準住宅「維持を」─30年度の義務ライン引上げ見据え議論

2025/12/04 政策・制度

賃貸管理の業務管理者の要件、一本化へ─国交省、賃管士ルートへの統一に道筋

2025/12/04 政策・制度

改正マンション関係法、施行日閣議決定

2025/12/04 政策・制度

豊島区が民泊規制強化、区域と期限制限

2025/12/03 政策・制度

税制改正〇×、業界からの要望概ね通る─新築住宅の固資税減額など、期限延長へ

2025/12/02 政策・制度

3省による住宅省エネキャンペーン実施─各事業、ワンストップでの併用可能に

2025/12/02 政策・制度

フラット35金利、2カ月連続で上昇

2025/12/01 政策・制度

みらいエコ、GX型は補助額110万円─国交省、新たな住宅取得支援事業を公表

2025/11/28 政策・制度

自民税調、住宅ローン減税の議論に着手─既存住宅に省エネ性能考慮した優遇検討

2025/11/28 政策・制度

耐震性不足の住宅ストック、35年に解消─新・住生活基本計画の素案で指標提示

2025/11/28 政策・制度

都、武蔵小山駅前の再開発組合設立認可

2025/11/28 政策・制度

都が27年に宿泊税3%、税収120億増

2025/11/27 政策・制度

住宅産業の海外展開を強力バックアップ─国交省新組織、アクションプラン策定へ

2025/11/26 政策・制度

マンション短期転売率、直近で上昇顕著─国交省公表、大規模物件で高くなる傾向

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