日刊不動産経済通信

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政策・制度一覧

2025/12/22 政策・制度

税制改正大綱決定、ローン減税5年延長─新築M短期売買に必要な税制措置の文言

2025/12/22 政策・制度

Mストック長寿命化モデル事業7件採択

2025/12/19 政策・制度

管理業者管理者方式の契約書ひな型公表─国交省、利益相反防止措置など盛り込む

2025/12/19 政策・制度

国交省、不動産情報ライブラリ機能拡充

2025/12/18 政策・制度

投資用不動産の評価、取得価格ベースに─26年度税制改正、27年からの適用目指す

2025/12/17 政策・制度

非居住者の仲介手数料、課税に経過措置─契約・譲渡のタイミングで取扱いに違い

2025/12/17 政策・制度

大規模土地、取得法人の実態把握強化へ─国交省、支配状況により株主国籍も届出

2025/12/16 政策・制度

非居住者が払う仲介手数料に消費税課税─26年10月から、国内居住者と公平性確保

2025/12/16 政策・制度

政府、国際園芸博のチケット価格決定

2025/12/15 政策・制度

公共貢献による容積率緩和、地方へ拡大─国交省、開発地近隣の空き地利活用評価

2025/12/15 政策・制度

墨田区が民泊規制強化、週末のみ営業に

2025/12/12 政策・制度

住宅ローン減税、既存拡充し5年延長─床面積、子育て特例利用なら50㎡のまま

2025/12/11 政策・制度

残価設定型住宅ローン、国が普及後押し─国交省、高齢期の返済不安に保険で対応

2025/12/10 政策・制度

空家等管理活用支援法人、指定対象拡大─内閣府、地方分権改革で商工会議所追加

2025/12/10 政策・制度

国交省、北陸対象の空き家対策イベント

2025/12/09 政策・制度

民都機構、奈良でまちづくりファンド─大和郡山市の中心部でにぎわい向上支援

2025/12/08 政策・制度

外国人の不動産取引、宅建業者の役割着目─自民・安保土地PT、犯収法の活用検討

2025/12/05 政策・制度

ローン減税の省エネ基準住宅「維持を」─30年度の義務ライン引上げ見据え議論

2025/12/04 政策・制度

賃貸管理の業務管理者の要件、一本化へ─国交省、賃管士ルートへの統一に道筋

2025/12/04 政策・制度

改正マンション関係法、施行日閣議決定

2025/12/04 政策・制度

豊島区が民泊規制強化、区域と期限制限

2025/12/03 政策・制度

税制改正〇×、業界からの要望概ね通る─新築住宅の固資税減額など、期限延長へ

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