日刊不動産経済通信

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政策・制度一覧

2025/11/28 政策・制度

自民税調、住宅ローン減税の議論に着手─既存住宅に省エネ性能考慮した優遇検討

2025/11/28 政策・制度

耐震性不足の住宅ストック、35年に解消─新・住生活基本計画の素案で指標提示

2025/11/28 政策・制度

都、武蔵小山駅前の再開発組合設立認可

2025/11/28 政策・制度

都が27年に宿泊税3%、税収120億増

2025/11/27 政策・制度

住宅産業の海外展開を強力バックアップ─国交省新組織、アクションプラン策定へ

2025/11/26 政策・制度

マンション短期転売率、直近で上昇顕著─国交省公表、大規模物件で高くなる傾向

2025/11/25 政策・制度

政府、新たな総合経済対策を閣議決定─フラット35の融資限度額引上げを明記

2025/11/25 政策・制度

都、池袋駅東口地区を街並み再生地区に

2025/11/21 政策・制度

国外居住者の新築M取得、都内は約3%─国交省調査、国・地域別の件数も公表へ

2025/11/20 政策・制度

国交省不動産データコンペ、第2回開催─売買価格の予測モデル構築、精度競う

2025/11/20 政策・制度

環境不機構、昭島駅前モリタウンに出資─APL系SPCへ40億円、環境改修前提

2025/11/19 政策・制度

金子国交相、三井不の転売対策に期待感

2025/11/18 政策・制度

海外居住者のマンション転売率公表へ─国交省の初調査、経済対策で継続に道筋

2025/11/17 政策・制度

住宅トップランナー制度を拡充し義務化─国交省、建築物省エネ法の改正案提出へ

2025/11/17 政策・制度

内幸町一丁目街区開発計画が大臣認定

2025/11/14 政策・制度

住宅建設、他産業に劣らない就労環境に─国交省、技能者確保のビジョン作成へ

2025/11/13 政策・制度

住宅ローン減税、既存住宅の支援手厚く─国交省、控除期間など「新築並み」検討

2025/11/13 政策・制度

住金機構、すまい・る債に利率上乗せ

2025/11/12 政策・制度

住宅ローン減税、延長を求める声強く─自民政懇、業界団体の要望ヒアリング

2025/11/12 政策・制度

自民、79条機関・外国人政策本部を設置─マンション対策含むPT、政府提言へ

2025/11/11 政策・制度

AIが建築確認申請図書の事前チェック─国交省が無料サービス開始、審査円滑化へ

2025/11/11 政策・制度

都、アフォーダブル住宅事業者に4候補―26年度から相場の2割安で300戸供給

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