日刊不動産経済通信

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政策・制度一覧

2026/01/23 政策・制度

建築分野ビジョン、中間的とりまとめ─建築を使いこなす時代へ、法改正も視野

2026/01/22 政策・制度

自民外国人政策本部、政府への提言公表─マンションの投機的取引の抑制求める

2026/01/21 政策・制度

今後の建築物省エネのあり方まとめる─国交省、LCCO2評価へ法改正準備

2026/01/20 政策・制度

建設工事の請負契約、実態調査し事例集─国交省、適正労務費確保できない6類型

2026/01/20 政策・制度

東大CREI、都市再生のあり方を展望─人口減で容積緩和も効果薄、社会再生へ

2026/01/19 政策・制度

令和の都市リノベ、働く場所の集積推進─国交省都市計画小委が中間とりまとめ

2026/01/19 政策・制度

ミチセキアワード、津市の取組みが大賞

2026/01/16 政策・制度

マンション建替え後の面積基準引下げへ─国交省、4月から各戸40㎡以上に緩和

2026/01/16 政策・制度

国交省、四国で空き家対策官民イベント

2026/01/15 政策・制度

住宅建設技能者確保、ビジョン作成着手─国交省、社員大工化と人材確保にWG

2026/01/14 政策・制度

居住誘導区域から災害危険区域を除外─国交省、2階建て許容するケース認めず

2026/01/13 政策・制度

オフィス集約、容積率緩和する地区創設─国交省検討、立適見直しに合わせ具体策

2026/01/09 政策・制度

空家管理活用支援法人の指定数が増加─国交省、改正空家法の施行状況を調査

2026/01/09 政策・制度

園芸博、日本政府苑の協賛企業など募集

2026/01/08 政策・制度

中小ビルのバリューアップ改修を支援─国交省モデル事業第2期、7件を採択

2026/01/08 政策・制度

国交省、不動産ID担当参事官を設置

2026/01/07 政策・制度

税制改正大綱の閣議決定受け概要を公表─国交省、住宅関連税制は延長・拡充へ

2026/01/07 政策・制度

フラット35、最低金利が2%超える

2026/01/06 政策・制度

金子国交相、新築マンション調査充実へ─新春インタビュー、不動産業DXに意欲

2025/12/25 政策・制度

自民外国人政策本部、土地PT中間報告─所有法人の実質的支配者の把握、提言へ

2025/12/24 政策・制度

管理計画認定制度、新築Mに修積金基準─国交省、修繕計画見直し「5年以内」に

2025/12/24 政策・制度

フラット35の融資限度額1・2億円に─住金機構、借換え拡充や残価設定対応も

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