日刊不動産経済通信

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政策・制度一覧

2026/01/09 政策・制度

空家管理活用支援法人の指定数が増加─国交省、改正空家法の施行状況を調査

2026/01/09 政策・制度

園芸博、日本政府苑の協賛企業など募集

2026/01/08 政策・制度

中小ビルのバリューアップ改修を支援─国交省モデル事業第2期、7件を採択

2026/01/08 政策・制度

国交省、不動産ID担当参事官を設置

2026/01/07 政策・制度

税制改正大綱の閣議決定受け概要を公表─国交省、住宅関連税制は延長・拡充へ

2026/01/07 政策・制度

フラット35、最低金利が2%超える

2026/01/06 政策・制度

金子国交相、新築マンション調査充実へ─新春インタビュー、不動産業DXに意欲

2025/12/25 政策・制度

自民外国人政策本部、土地PT中間報告─所有法人の実質的支配者の把握、提言へ

2025/12/24 政策・制度

管理計画認定制度、新築Mに修積金基準─国交省、修繕計画見直し「5年以内」に

2025/12/24 政策・制度

フラット35の融資限度額1・2億円に─住金機構、借換え拡充や残価設定対応も

2025/12/23 政策・制度

都市めぐる諸問題、議論のとりまとめ案─国交省、立適計画見直しなど法改正へ

2025/12/22 政策・制度

税制改正大綱決定、ローン減税5年延長─新築M短期売買に必要な税制措置の文言

2025/12/22 政策・制度

Mストック長寿命化モデル事業7件採択

2025/12/19 政策・制度

管理業者管理者方式の契約書ひな型公表─国交省、利益相反防止措置など盛り込む

2025/12/19 政策・制度

国交省、不動産情報ライブラリ機能拡充

2025/12/18 政策・制度

投資用不動産の評価、取得価格ベースに─26年度税制改正、27年からの適用目指す

2025/12/17 政策・制度

非居住者の仲介手数料、課税に経過措置─契約・譲渡のタイミングで取扱いに違い

2025/12/17 政策・制度

大規模土地、取得法人の実態把握強化へ─国交省、支配状況により株主国籍も届出

2025/12/16 政策・制度

非居住者が払う仲介手数料に消費税課税─26年10月から、国内居住者と公平性確保

2025/12/16 政策・制度

政府、国際園芸博のチケット価格決定

2025/12/15 政策・制度

公共貢献による容積率緩和、地方へ拡大─国交省、開発地近隣の空き地利活用評価

2025/12/15 政策・制度

墨田区が民泊規制強化、週末のみ営業に

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