日刊不動産経済通信

記事

一覧にもどる

新型肺炎で訪日消費額４９２０億円減に

―三井住友Ｔ研が試算、訪日３１１万人減

　三井住友トラスト基礎研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、20年の訪日外国人客数が３１１万人減少し、それに伴う消費額の落ち込みは約４９２０億円に上るとの試算を公表した。ＳＡＲＳが流行した03年のデータを基に、同程度の影響があったと仮定して算出したもの。ただし、ＳＡＲＳ流行時と比べて、今回は各国で大幅な移動制限を行っており、インバウンドへ

2020/03/05

記事詳細はこちらへ

最新記事

[2024/07/26] 政策・制度   国交省、ステータス管理の登録義務化
...
[2024/07/26] 企業経営   香港フェニックス、日本の不動産に攻勢
―コア＋とオポで物流・オフィス投資拡大 　香港のプライベート不動産ファンド、フェニックス・プロパティ...
[2024/07/26] マンション   長谷工Ｇ、メタバース上にモデルルーム
―ＢＩＭ活用し再現、分譲Ｍ２件で導入 　長谷工グループは分譲マンションの購入検討者向けに、メタバース...
[2024/07/26] マンション   阪急阪神不、大山で定借の大規模分譲Ｍ
―坪３２９万円、値ごろ感や立地が高評価 　阪急阪神不動産が東京・板橋区で開発中の定期借地権付きの分譲...
[2024/07/26] マンション   旭化成レジ、小平市で２１８戸の分譲Ｍ
―27階エリア最高層、12月上旬から販売 　旭化成不動産レジデンスは、東京都小平市で分譲マンション「...

×

2023年6月末をもちまして「Web記事検索」は終了しました。
7月以降はリニューアルした「WEB版」で継続します。
移行が済んでいない、また利用方法がわからない場合は弊社までご連絡ください。
なお、「電子版」の購読者は電子版ログイン画面からWEB版をご利用になれます。