日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
2020/03/05
市場・統計
―三井住友Ｔ研が試算、訪日３１１万人減 三井住友トラスト基礎研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、20年の訪日外国人客数が３１１万人減少し、それに伴う消費額の落ち込みは約４９２０億円に上るとの試算を公表した。ＳＡＲＳが流行した03年のデータを基に、同程度の影響があったと仮定して算出したもの。ただし、ＳＡＲＳ流行時と比べて、今回は各国で大幅な移動制限を行っており、インバウンドへ
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2026/07/22 市場・統計
26年上半期のマンション市場動向・首都圏、発売は０・８％減の７９８９戸―本社、価格・単価共に上期の最高値更新
不動産経済研究所は21日、首都圏（１都３県）と近畿圏（２府４県）の26年上半期（１～６月）の新築分
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2026/07/22 市場・統計
26年上半期のマンション市場動向・近畿圏、発売は３・８％増の７３２９戸―㎡単価は上期の最高値を６年連続で更新
近畿圏の26年上半期の新築分譲マンションの発売戸数は、前年同期比３・８％増の７３２９戸で、11年連
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2026/07/22 市場・統計
６月のマンション市場動向・首都圏、６月は４・７％減の１５６４戸―価格10・６％上昇、都区部以外がアップ
不動産経済研究所が21日にまとめた６月の首都圏の新築分譲マンション市場動向によると、供給戸数は１５
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2026/07/22 市場・統計
６月のマンション市場動向・近畿圏、６月は13・６％減の７１０戸―価格６４２１万円で６月の最高値更新
近畿圏の６月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比13・６％減の７１０戸となり、２カ月ぶりに前年
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2026/07/22 政策・制度
政府「骨太の方針」決定、17分野に投資―強い経済実現、ＧＤＰ１１００兆円成長
政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」を21日に閣議決定した。今年を「責任ある積極財政元年」とし、
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2026/07/22 市場・統計
主要都市ビル空室率は28年まで低下続く―ＣＢＲＥ、東京の賃料は３割上昇予測
シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、過去20年間の国内主要都市におけるオフィス空室率と賃料の推移に基
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2026/07/22 マンション・建売
野村不動産が組合員として参画する「垂水中央東地区第一種市街地再開発事業」（神戸市垂水区神田町）が、
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2026/07/22 企業経営
積水ハウスは21日、積水ハウスグループの積水ハウス不動産ホールディングスが入居者リーシング事業の専
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2026/07/22 市場・統計
不動産流通推進センターは21日、全国の指定流通機構（レインズシステム）における６月の活用状況をまと
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2026/07/22 企業経営
三井不動産は、グローバル・ブレイン運営のコーポレートベンチャーキャピタルファンド「三井不動産＆イノ
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2026/07/22 政策・制度
東京都は17日、東京・品川区で計画されている「戸越六丁目18・20番東地区防災街区整備事業」の組合
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2026/07/22 その他
約１３０物件 約６千戸の実績と商品特性を網羅 ─26年版『投資用マンション市場動向』予約受付中！ht
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