日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
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―三井住友T研が試算、訪日311万人減 三井住友トラスト基礎研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、20年の訪日外国人客数が311万人減少し、それに伴う消費額の落ち込みは約4920億円に上るとの試算を公表した。SARSが流行した03年のデータを基に、同程度の影響があったと仮定して算出したもの。ただし、SARS流行時と比べて、今回は各国で大幅な移動制限を行っており、インバウンドへ
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オフィス集約、容積率緩和する地区創設─国交省検討、立適見直しに合わせ具体策
国土交通省は、オフィスやインキュベーション施設などのまちなかへの集約を進めるため、これらの立地でエ
旭化成H、海外事業売上30年5000億―業績下方修正も米国需要の回復に備える
旭化成ホームズは、北米と豪州で展開する海外住宅事業で2030年ごろに売上高5000億円、営業利益率
長谷工不、宮崎駅7分に40戸の分譲M―VRでモデルルーム案内、近く販売開始
長谷工不動産は、宮崎市で分譲マンション「ブランシエラ宮崎」(総戸数40戸)を開発する。物件は、JR
国内の収益不動産は資産規模352兆円―ニッセイ基礎研ら、前年比2ケタ成長
ニッセイ基礎研究所と価値総合研究所は共同で、国内の不動産投資市場で、一定水準の面積や築年の基準を満
東急不動産は昨夏に組成した社債ファンドを通じ、インドのムンバイ市で進む合計11棟の分譲マンション開
JR西日本不動産開発と三井不動産レジデンシャルは、京都府向日市で38階建ての分譲マンション「J.G
野村不動産ソリューションズは9日、1月1日時点(25年10~12月期)の住宅地価動向に関する調査結
住友林業と熊谷組は8日、相互に保有する株式を売却すると発表した。両社とも保有株式数の約3分の1を売
プレハブ建築協会(会長=芳井敬一・大和ハウス工業会長)は9日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で
大和地所レジデンスは千葉県松戸市の新築分譲マンション「ヴェレーナ松戸レジデンス」(総戸数47戸)を
大東建託は4月からベースアップと定期昇給を合わせて平均約5・1%の賃上げを実施する。対象は全従業員
不動産流通推進センターは9日、25年度の不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表した。25年1
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