日刊不動産経済通信

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2020/03/05 市場・統計

新型肺炎で訪日消費額4920億円減に

―三井住友T研が試算、訪日311万人減

 三井住友トラスト基礎研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、20年の訪日外国人客数が311万人減少し、それに伴う消費額の落ち込みは約4920億円に上るとの試算を公表した。SARSが流行した03年のデータを基に、同程度の影響があったと仮定して算出したもの。ただし、SARS流行時と比べて、今回は各国で大幅な移動制限を行っており、インバウンドへ

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2025/12/10 政策・制度

空家等管理活用支援法人、指定対象拡大─内閣府、地方分権改革で商工会議所追加

 内閣府は、25年度の地方分権改革の対応方針案をまとめた。空き家の所有者と利活用希望者とのマッチング

2025/12/10 マンション・建売

春日部・南桜井駅4分に分譲M146戸―東武と第一交通、駅近と生活利便が好評

 東武鉄道と第一交通産業は、埼玉県春日部市で分譲マンション「ソライエ南桜井」(総戸数146戸)の開発

2025/12/10 リゾート・ホテル

オープンハウスのみなかみスキー場好調―夏季高稼働、冬季に向けアップデートも

 オープンハウスグループによる群馬みなかみほうだいぎスキー場(みなかみ町)と、場内の宿泊施設「Ear

2025/12/10 不動産仲介

リビタ、新ブランドで協業のリノベ住戸―代々木と南青山で、2物件を販売開始

 リビタは、区分マンション買取再販事業の新ブランド「icco icco(イッコイッコ)」を始動させた

2025/12/10 市場・統計

都、住宅地・商業地とも4年連続プラス―23区の建物全体の平均築後年数30・7年

 東京都はこのほど、1975年から毎年発行している、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、

2025/12/10 企業経営

日鉄興和不、北九州でDC開発に参画

 日鉄興和不動産は米国の不動産投資会社アジア・パシフィック・ランド(APL)が北九州市若松区の北九州

2025/12/10 企業経営

ヒューリック、米国の学生住宅を初取得

 ヒューリックは米国ジョージア州アトランタの学生住宅を同国のケネディ・ウィルソン、ケネディクスと共同

2025/12/10 市場・統計

地所リアル、中央・品川区でビル空室減

 三菱地所リアルエステートサービスは9日、11月末時点の東京主要7区における貸オフィスビルの需給動向

2025/12/10 企業経営

野村、愛知に自社最大24万㎡超物流施設

 野村不動産は愛知県東海・大府両市境に自社で最大規模のマルチテナント型物流施設(LMT)「Landp

2025/12/10 マンション・建売

アーバネット、旧軽井沢でシェア別荘開発

 アーバネットコーポレーションは、長野県軽井沢町の旧軽井沢エリアでタイムシェア別荘を開発する。計画名

2025/12/10 ビル・商業・賃貸

西武不、目白の築浅賃貸マンション取得

 西武不動産は、24年4月竣工の築浅の賃貸マンション「レクシード目白」(東京・新宿区、総戸数65戸)

2025/12/10 企業経営

東建、九州事業拡大見据え支店を移転

 東京建物は九州支店を福岡市中央区の「天神住友生命FJビジネスセンター」20階に26年1月5日付で移

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