日刊不動産経済通信

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2020/03/05 市場・統計

新型肺炎で訪日消費額4920億円減に

―三井住友T研が試算、訪日311万人減

 三井住友トラスト基礎研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、20年の訪日外国人客数が311万人減少し、それに伴う消費額の落ち込みは約4920億円に上るとの試算を公表した。SARSが流行した03年のデータを基に、同程度の影響があったと仮定して算出したもの。ただし、SARS流行時と比べて、今回は各国で大幅な移動制限を行っており、インバウンドへ

最新記事一覧

2026/03/09 政策・制度

外国人の土地等取得ルール、検討開始─政府、既存制度の実態把握調査も進む

 政府は、外国人による土地やマンションなど不動産の取得規制のあり方について検討を開始した。4日に政府

2026/03/09 注文住宅

住不、分譲宅地と戸建て注文で攻勢へ―同エリア同価格の分譲Mより広さ訴求

 住友不動産は、分譲宅地と戸建て注文住宅を一貫して提案する新ブランド「シティガーデン」を立ち上げた。

2026/03/09 市場・統計

三菱UFJ信、オフィスに柔軟な働き方―立地や快適性と出社による効率性ニーズ

 三菱UFJ信託銀行は6日、「働きたいオフィス・働きたい街ランキング2026」の調査結果を公表した。

2026/03/09 市場・統計

三幸、主要都市でオフィス拡張意欲堅調

 三幸エステートは、25年下期における成約事例から分析した「オフィス拡張移転DI」をまとめた。DI値

2026/03/09 市場・統計

地場仲介、今年の売買価格は上昇を予測

 アットホームは、25年10~12月期(第4四半期、4Q)に全国の地場の不動産仲介業における景況感調

2026/03/09 市場・統計

東京23区の中古戸建て価格は約1割上昇

 アットホームは、首都圏における25年下期(7~12月)の中古戸建ての価格動向をまとめた。1都3県の

2026/03/09 団体動向

RETIO、不動産流通での紛争を講演

 不動産適正取引推進機構(RETIO)は、「なぜ紛争・クレームは起きるのか」と題した講演会を東京・文

2026/03/09 政策・制度

政府、物流効率化法改正案を閣議決定

 政府は6日、物流効率化法改正案を閣議決定した。長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送の拡大

2026/03/09 人事・機構改革

三菱UFJ不販、西村真也氏が社長就任

 三菱UFJ不動産販売は5日、三菱UFJ信託銀行常務執行役員、三菱UFJ銀行常務執行役員の西村真也氏

2026/03/09 人事・機構改革

野村不動産ホールディングス

 〔機構改革〕 ▽住宅部門をレジデンシャル部門に改称▽アコモデーション部門を新設▽都市開発部門をオフ

2026/03/09 人事・機構改革

三井不動産リアルティ②

 ▽企画部長(リテール事業本部リアルプラン営業一部長)=川村康治▽総務部長=新井敏博▽DX推進二部長

2026/03/09 人事・機構改革

積水ハウス

 ▽常務執行役員(特別顧問)=社長補佐総合政策担当・小田広昭▽常務執行役員(執行役員)=マンション・

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