日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
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―三井住友T研が試算、訪日311万人減 三井住友トラスト基礎研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、20年の訪日外国人客数が311万人減少し、それに伴う消費額の落ち込みは約4920億円に上るとの試算を公表した。SARSが流行した03年のデータを基に、同程度の影響があったと仮定して算出したもの。ただし、SARS流行時と比べて、今回は各国で大幅な移動制限を行っており、インバウンドへ
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空家等管理活用支援法人、指定対象拡大─内閣府、地方分権改革で商工会議所追加
内閣府は、25年度の地方分権改革の対応方針案をまとめた。空き家の所有者と利活用希望者とのマッチング
春日部・南桜井駅4分に分譲M146戸―東武と第一交通、駅近と生活利便が好評
東武鉄道と第一交通産業は、埼玉県春日部市で分譲マンション「ソライエ南桜井」(総戸数146戸)の開発
オープンハウスのみなかみスキー場好調―夏季高稼働、冬季に向けアップデートも
オープンハウスグループによる群馬みなかみほうだいぎスキー場(みなかみ町)と、場内の宿泊施設「Ear
リビタ、新ブランドで協業のリノベ住戸―代々木と南青山で、2物件を販売開始
リビタは、区分マンション買取再販事業の新ブランド「icco icco(イッコイッコ)」を始動させた
都、住宅地・商業地とも4年連続プラス―23区の建物全体の平均築後年数30・7年
東京都はこのほど、1975年から毎年発行している、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、
日鉄興和不動産は米国の不動産投資会社アジア・パシフィック・ランド(APL)が北九州市若松区の北九州
ヒューリックは米国ジョージア州アトランタの学生住宅を同国のケネディ・ウィルソン、ケネディクスと共同
三菱地所リアルエステートサービスは9日、11月末時点の東京主要7区における貸オフィスビルの需給動向
野村不動産は愛知県東海・大府両市境に自社で最大規模のマルチテナント型物流施設(LMT)「Landp
アーバネットコーポレーションは、長野県軽井沢町の旧軽井沢エリアでタイムシェア別荘を開発する。計画名
西武不動産は、24年4月竣工の築浅の賃貸マンション「レクシード目白」(東京・新宿区、総戸数65戸)
東京建物は九州支店を福岡市中央区の「天神住友生命FJビジネスセンター」20階に26年1月5日付で移
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