日刊不動産経済通信

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2020/03/05 市場・統計

新型肺炎で訪日消費額4920億円減に

―三井住友T研が試算、訪日311万人減

 三井住友トラスト基礎研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、20年の訪日外国人客数が311万人減少し、それに伴う消費額の落ち込みは約4920億円に上るとの試算を公表した。SARSが流行した03年のデータを基に、同程度の影響があったと仮定して算出したもの。ただし、SARS流行時と比べて、今回は各国で大幅な移動制限を行っており、インバウンドへ

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2026/09/09 政策・制度

国交省、所有者不明土地対策の支援拡充―都道府県ら参画促す、専門家派遣も補助

 国土交通省は持ち主が分からなかったり利用度が低かったりする「所有者不明土地・低未利用土地」の対策に

2026/09/09 市場・統計

戸建て注文の受注金額が2期連続プラス―住団連景況感、リフォーム14期連続プラス

 住宅生産団体連合会は「経営者の住宅景況感調査」(26年度第1四半期=4~6月)の結果をまとめた。景

2026/09/09 ビル・商業・賃貸

リファイニング建築で築50年超レジ再生―三井不、建築費を低減・工期を短縮

 三井不動産は、東京・品川区の築50年が経過した旧耐震基準の賃貸マンションを、「リファイニング建築」

2026/09/09 企業経営

完済まで伴走の住宅ローンが急速に普及―FBモーゲージ、金利上昇で70社が導入

 住宅ローンを扱うFBモーゲージ(さいたま市)が提案する完済まで伴走する住宅ローン「しっかり住宅ロー

2026/09/09 市場・統計

東京都心5区の投資家、高年収層が半数―健美家、購入検討層の実態調査を実施

 LIFULLグループで不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家は、過去1年間に東京都心5区

2026/09/09 政策・制度

インパクト改修モデル事業で5件を採択

 国土交通省は優れた施設改修の取り組みを支援する「不動産のインパクト改修投資促進に向けたモデル調査事

2026/09/09 政策・制度

いよぎん本館建替が国交大臣補助認定

 伊予銀行が松山市中心部で計画する「(仮称)いよぎん新本社ビル新本館建替プロジェクト」が8日、国土交

2026/09/09 ビル・商業・賃貸

三井不、津田沼パルコ跡に暫定活用の広場

 三井不動産は、千葉県の船橋市と習志野市にまたがるJR津田沼駅北口の「津田沼パルコ」跡地に、駅前広場

2026/09/09 ビル・商業・賃貸

住林と中央日土地、米国で集合住宅開発

 住友林業と中央日本土地建物は、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で賃貸集合住宅「ノルマンディー ア

2026/09/09 ビル・商業・賃貸

サンケイビル、板橋区に94戸の賃貸レジ

 サンケイビルは、東京・板橋区で総戸数94戸の賃貸マンションを開発する。都営三田線の新板橋駅から徒歩

2026/09/09 不動産金融

リスト、南阿蘇ホテルをファンドへ移管

 リストは、傘下のリストデベロップメントが開発・保有していた南阿蘇のラグジュアリーホテル「阿蘇リトリ

2026/09/09 ビル・商業・賃貸

三井リアル、複合シェアモビリティ拠点

 三井不動産リアルティは、電動アシスト自転車や電動キックボードなど、4社のシェア型移動サービス(シェ

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