日刊不動産経済通信

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2020/03/05 市場・統計

新型肺炎で訪日消費額4920億円減に

―三井住友T研が試算、訪日311万人減

 三井住友トラスト基礎研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、20年の訪日外国人客数が311万人減少し、それに伴う消費額の落ち込みは約4920億円に上るとの試算を公表した。SARSが流行した03年のデータを基に、同程度の影響があったと仮定して算出したもの。ただし、SARS流行時と比べて、今回は各国で大幅な移動制限を行っており、インバウンドへ

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2026/10/05 市場・統計

宅建業者数12年連続増、約13・4万者に―国交省25年度調査、行政指導も10年で最多

 国土交通省は25年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を2日に発表した。宅地建物取引業者の登録者

2026/10/05 インタビュー

須藤国交省不動産・建設経済局長が会見

 ―「不動産・建設業は政府成長戦略の土台」  国土交通省の須藤明夫不動産・建設経済局長が2日、日刊不

2026/10/05 市場・統計

データセンターのコージェネ導入を分析─CBRE、自家発電型が米では増加中

 シービーアールイーは、データセンター(DC)開発でボトルネックとなっている電力供給に対する方策とし

2026/10/05 企業経営

住林、国際園芸博覧会のパビリオン公開―木造ユニット投じ小規模非住宅市場狙う

 住友林業は、来年3月から横浜市で開催される「2027年国際園芸博覧会」に出展するパビリオン、住友林

2026/10/05 企業経営

PLTら、横浜内陸部最大級の物流施設―トヨタH・住商と組み初の物流施設開発

 プライムライフテクノロジーズ(PLT)、トヨタホーム、住友商事の3社は、横浜市においてマルチテナン

2026/10/05 マンション・建売

エスコンら、北海道北広島の分譲M好調―176戸即日、首都圏からの申込旺盛

 エスコンと大林新星和不動産が北海道北広島市で販売中の36階建て新築分譲マンション「エスコンフィール

2026/10/05 企業経営

エスティ、三井不・地所と戦略的連携―来月6日に東証グロース上場も決まる

 商業用不動産データや業界特化型AIのサービスを手掛けるestie(エスティ、東京・港区、平井瑛代表

2026/10/05 その他

森ビル、初の系統用蓄電所を運転開始

 森ビルは、埼玉県深谷市で同社初の系統用蓄電所の運転を開始した。電力の需給バランスの調整を担い、再生

2026/10/05 企業経営

大和ハ、新潟県内3棟目の物流施設着工

 大和ハウス工業はこのほど、新潟市北区において同社として県内3棟目のマルチテナント型施設「DPL新潟

2026/10/05 その他

大街区協、エリマネで自然観察ツアー

 東京・港区の赤坂・六本木・虎ノ門エリアで、事業者が連携してまちづくりやエリアマネジメントを推進する

2026/10/05 団体動向

日管協、賃貸管理向けに家賃改定の要点

 日本賃貸住宅管理協会は、賃貸住宅管理業者に向けたパンフレット「これだけは知っておきたい トラブル防

2026/10/05 団体動向

賃貸管理士協、資格更新講習の申込開始

 賃貸不動産経営管理士協議会は1日に、賃貸不動産経営管理士資格更新講習の申し込み受付を始めた。賃貸不

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