日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
2016/04/15
市場・統計
15年度／３月のマンション市場動向・首都圏・新築分譲、15年度供給４万戸切る
―本社調べ、３月は39％減少の２６９３戸 不動産経済研究所は14日、15年度および３月の首都圏マンション市場動向をまとめた。３月中の供給戸数は２６９３戸、前年同月の４４５７戸と比べ39・６％の減少となった。供給戸数が減少するのは４カ月連続。これにより、１～３月の累計では６４２４戸と前年同期比26・４％減となった。 ３月の供給戸数（２６９３戸）は、３月としては09年（２３９０戸）以来の低
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物流効率化へ、自動運転など検討進む―大手デベ、施設内運転と施設間接続を検証
大手デベロッパーが物流の効率化へ、自動運転トラックの導入に向けた実証などを重ね、検討を進めている。
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地所、調達電力の再エネ使用率１００％―ＣＯ２削減30年度目標を５年前倒し達成
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不動産協会と日本建設業連合会は17日、「持続可能な建設業及び不動産業の実現に向けた協議会」の幹事会
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2026/07/21 通信週評
◎リートはイグジットのないファンド ◎四半世紀が経過し問われる存在意義 ◎ファンドの最終目的は利
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2026/07/17 政策・制度
国交省、「地域価値共創」で複数施策―産官学ＰＦを今秋始動、不動産業課主導
国土交通省は空き家と空き地の再活用で「地域価値共創」を図る施策群を本格始動する。６月に公表した不動
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