日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
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15年度/3月のマンション市場動向・首都圏・新築分譲、15年度供給4万戸切る
―本社調べ、3月は39%減少の2693戸 不動産経済研究所は14日、15年度および3月の首都圏マンション市場動向をまとめた。3月中の供給戸数は2693戸、前年同月の4457戸と比べ39・6%の減少となった。供給戸数が減少するのは4カ月連続。これにより、1~3月の累計では6424戸と前年同期比26・4%減となった。 3月の供給戸数(2693戸)は、3月としては09年(2390戸)以来の低
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5月のマンション市場動向・首都圏、発売は12・3%増の1447戸―本社、価格13・5%上昇の1億660万
不動産経済研究所は18日、5月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は
5月のマンション市場動向・近畿圏、発売は44・2%増の1534戸―平均価格は9・9%下落の5235万円
近畿圏(2府4県)の5月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比44・2%増の1534戸となり、2
不動産業は「地域とくらしのパートナー」─金子国交相が発表、役割への期待示す
国土交通省は、地域の不動産業のキャッチフレーズを「地域とくらしのパートナー」に決定した。金子恭之・
ケイアイ、中古住宅再生で100店舗へ―シェア1位が目標、実績も早期に重ねる
ケイアイスター不動産は、中古住宅再生事業を早期に100店舗規模に拡大し、中古住宅再生領域における業
投資家は「働きたい街」で街の需要把握―三菱UFJ信、テナントは賃料の合理性
三菱UFJ信託銀行は、同社で実施した調査「働きたいオフィス・働きたい街ランキング2026」を分析し
住宅メーカー5月受注、9社がプラス―金利や住宅価格上昇で顧客動向は二極化
主要住宅会社10社における5月の戸建て注文住宅受注速報値(対前年同月比、金額ベース)をまとめた。1
サンケイビルは、千葉県松戸市上本郷で、冷凍冷蔵に対応するマルチテナント型の物流施設「(仮)SANK
リノベーション協議会は18日、東京・文京区の伊藤謝恩ホールで定時社員総会、理事会と特別講演会を開催
▽執行役員、トヨタホーム東京代表取締役社長執行役員(新築戸建・賃貸本部副本部長)=村上宏文▽シニア
〔機構改革〕 ▽東京支社を関東支店に変更する=7月1日付。 〔人事異動〕 ▽執行役員、セントラルラ
▽相談役(代表取締役社長)=森浩生▽代表取締役社長執行役員、コーポレート本部、同経営企画部、同総務
《2026年10月期第2四半期連結決算》 ▽業績=売上収益1424億300万円(前年同期比28・5
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