日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
―手数料増は27社中18社、伸び率縮小 不動産流通主要27社・グループの18年3月期の売買仲介実績(表)がまとまった。前期比で手数料収入を伸ばしたのは18社で、取扱件数は半数に近い13社が前年割れとなった。大手は昨年に続き好調を維持したが、手数料収入の伸び率は縮小傾向にある。 17年度のリテール(個人)仲介市場について、首位の三井不動産リアルティは、「どのエリアも高額帯が好調。特に札幌
この記事の続きは購読者限定です。
改正マンション関係法がきょう施行へ─新たな法体系で再生・管理を円滑化
マンション関連の法律を一括で改正する改正マンション関係法が1日、一部を除き施行された。全国的に増加
2月住宅着工、4カ月連続減5・8万戸─国交省、持家・貸家・分譲が全て減少
国土交通省は3月31日、2月の建築着工統計をまとめ、新設住宅着工戸数は前年同月比4・9%減少の5万
プレ協、26年度中頃メドに新プラン公表―省エネ支援関連事業の利用大幅減に課題
プレハブ建築協会は30年度を目標年度とする5カ年計画「住生活向上推進プラン2030」を26年度の中
新入社員の採用、大手デべ前年並み多く―住友不や東急不、流通大手は人数増加
不動産・住宅各社は1日、新入社員を迎え入れる。大手デベロッパーは前年並みが多いが、住友不動産や東急
関電不動産開発は自社ブランドのシェアオフィス「ワーキング スイッチ エルク」の首都圏初となる施設を
京王電鉄は、京王相模原線の京王多摩川駅前で進めている駅前一体再開発「イトナミ」内の分譲マンション「
4月1日から、不動産登記簿の所有者の住所・氏名が変更した場合の「住所等変更登記」が義務化された。平
サンケイビルと東急リバブルは賃貸マンション「(仮称)江東区新大橋一丁目計画」(東京・江東区、66戸
不動産経済研究所は東京23区における2月の新築分譲マンションの需給動向をまとめた。供給戸数は517
賃貸不動産経営管理士協議会は、26年度の賃貸不動産経営管理士試験を11月15日に実施する。時間は午
▽大臣官房付、即日辞職(国土交通大学校長)=大澤一夫▽国土交通大学校長(厚生労働省職業安定局高齢・
▽辞職(審議役業務管理部長)=大井健史▽同(審議役首都圏広域事業本部長)=東原文彦▽同(デジタル戦
×
2023年6月末をもちまして「Web記事検索」は終了しました。
7月以降はリニューアルした「WEB版」で継続します。
移行が済んでいない、また利用方法がわからない場合は弊社までご連絡ください。
なお、「電子版」の購読者は電子版ログイン画面からWEB版をご利用になれます。