日刊不動産経済通信

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2018/05/25 不動産仲介

17年度売買仲介、取扱件数下落が半数

―手数料増は27社中18社、伸び率縮小

 不動産流通主要27社・グループの18年3月期の売買仲介実績(表)がまとまった。前期比で手数料収入を伸ばしたのは18社で、取扱件数は半数に近い13社が前年割れとなった。大手は昨年に続き好調を維持したが、手数料収入の伸び率は縮小傾向にある。
 17年度のリテール(個人)仲介市場について、首位の三井不動産リアルティは、「どのエリアも高額帯が好調。特に札幌

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 経済産業省は23年に策定した「企業買収における行動指針」の補足文書を30日に公表した。指針は企業価

2026/07/31 企業経営

ヒューリック、バリューアッド事業強化―リアルGとの合弁会社は4案件に目途

 ヒューリックは、不動産事業で資金効率の高い回転型のバリューアッド事業と海外事業を強化する。今年2月

2026/07/31 市場・統計

住宅メーカー6月受注、7社がプラス―一次取得層は金利上昇で中・低価格化も

 主要住宅会社10社の6月の戸建て注文住宅受注速報値(対前年同月比、金額ベース)がまとまった。10社

2026/07/31 企業経営

帝国不、社名変更・数年内に上場目指す―旧MDIを再建、GS出身者が経営陣に

 アパート開発およびプロパティマネジメント(PM)のアーキテクト・ディベロッパーは、社名を「帝国不動

2026/07/31 市場・統計

カンテイ、首都圏の中古Mは値下げ増加―25年の売出価格と取引価格の差を調査

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2026/07/31 政策・制度

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2026/07/31 団体動向

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2026/07/31 人事・機構改革

国土交通省①

 ▽大臣官房付・即日辞職(国土交通政策研究所副所長)=大塚弘美▽国土交通政策研究所副所長(自動車技術

2026/07/31 人事・機構改革

観光庁

 ▽経済産業省大臣官房付(国際観光部長)=中野岳史▽国際観光部長(経済産業省大臣官房付)=笹路健▽鉄

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