日刊不動産経済通信

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個人売買のＩＴ重説、６月にも社会実験 

─国交省、賃貸限定で重説の電子送付も

　国土交通省は、個人を含む売買取引のＩＴ重説社会実験を６月をメドに開始する。社会実験の実施期間は１年程度。安全な取引が行われるよう、社会実験のルールをまとめたマニュアルの作成にも着手した。賃貸取引限定で、重要事項説明書の電子送付の社会実験も５月以降に行う。
　ＩＴ重説は、社会実験を経て17年10月から賃貸取引で本格運用がスタートしている。これまでの実施

2019/02/14

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