日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
2019/02/14
政策・制度
─国交省、賃貸限定で重説の電子送付も 国土交通省は、個人を含む売買取引のＩＴ重説社会実験を６月をメドに開始する。社会実験の実施期間は１年程度。安全な取引が行われるよう、社会実験のルールをまとめたマニュアルの作成にも着手した。賃貸取引限定で、重要事項説明書の電子送付の社会実験も５月以降に行う。 ＩＴ重説は、社会実験を経て17年10月から賃貸取引で本格運用がスタートしている。これまでの実施
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