日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
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─国交省、ガイドラインを作成し周知図る 国土交通省は、まちなかの「芝生・みどり」の空間が持つ力に着目したまちづくりを進める。「まちなか公共空間等における『芝生地の造成・管理』に関する懇談会」を立ち上げ、12日に初会合を開いた。座長は涌井史郎・東京都市大学環境学部特別教授。まちなかの芝生とみどりの空間がもたらす社会的効果を検証し、造成・管理に関する技術的留意点も議論する。 芝生地には、温
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─国交省、駆け込み需要の反動減が継続 国土交通省は6月30日、5月の建築着工統計を発表した。新設住
―オフィス9割超成約、今秋に店舗も開業 都市再生機構と日鉄興和不動産ら民間7社が2月に竣工させた東
―福岡・熊本は堅調で共同住宅がトレンド ポラスグループのポラテック九州(佐賀県唐津市)は、17年に
―大分市の商業ビル取得、別府ではホテル ティーケーピーは、大分市の複合商業ビル「ソレイユ」(延床面
―新築との並行検討が減少、若年層増加 リノベるは、自社のサービスにおける利用者の傾向から、中古マン
マリモとイオンモールは共創プロジェクトの第1弾として、広島市の「イオンモール広島祇園」の敷地内でマ
関電不動産開発と積水化学工業は、積水化学が本社として使う築約53年の「堂島関電ビル」(大阪市北区)
ミサワホームは、地方都市での賃貸住宅受注額が大きく伸びている。23年度から賃貸住宅の営業力強化策と
東急不動産はリゾート施設の運営などを手掛ける子会社、伊豆観光開発(静岡県伊東市)の全株式を日本テー
ヒューリックは6月30日、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の投資口の公開買付(TOB)を始
▽辞職(国土交通事務次官)=吉岡幹夫▽国土交通事務次官(国土交通審議官)=水嶋智▽国土交通審議官(
▽相鉄不動産代表取締役社長兼相鉄不動産タイランド代表取締役社長(相鉄ホールディングス取締役常務執行
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