日刊不動産経済通信

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2020/01/24 政策・制度

国交省、土地基本法と国土調査法改正へ

―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す

 土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として、2月4日

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2026/06/15 マンション・建売

大阪上本町に42階建て318戸の分譲M―地所レジら5社、最高住戸は5億円台

 三菱地所レジデンスと安田不動産、JR西日本プロパティーズ、NIPPО、大林新星和不動産の5社は、大

2026/06/15 マンション・建売

京王、自社ブランド分譲Mの初弾を発売―京王多摩川駅2分・265戸、61戸供給

 京王電鉄は、東京都調布市で開発を進めている分譲マンション「京王多摩川ハモンズ」(総戸数265戸)の

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2026/06/15 マンション・建売

大成有楽、六町の新築Mに大きな反響

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 日本賃貸住宅管理協会(日管協)は15日に、「日管協預り金保証制度」の新規申込を受付開始する。締切は

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2×4協会50周年、非戸建て市場に意欲

 日本ツーバイフォー建築協会は11日、定時社員総会を開いた。総会後のパーティーで野島秀敏会長(三井ホ

2026/06/15 政策・制度

金子国交相、大規模修繕談合にコメント

 12日、マンションの大規模修繕工事をめぐる談合があったとして、公正取引委員会が大規模修繕工事会社な

2026/06/15 人事・機構改革

三菱UFJ不動産販売

 ▽常務取締役=萩本敦士▽執行役員=情報開発部役員付部長・塚田常淑▽退任(常務取締役)=石井壮人=6

2026/06/15 決算・業績

サンフロンティア不動産、2ケタ増収増益

《2026年3月期連結決算》  ▽業績=売上高1160億8300万円(前期比12・5%増)、営業利益

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