日刊不動産経済通信

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2020/01/24 政策・制度

国交省、土地基本法と国土調査法改正へ

―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す

 土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として、2月4日

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2026/09/15 政策・制度

国交省、二地域居住促進へ就業支援―総務省らと連携、創業のモデル事業も

 国土交通省は都市と地方に生活拠点を置く二地域居住の普及策を拡充する。27年度予算概算要求に「二地域

2026/09/15 企業経営

三井不が台湾で事業拡大、物流開発参入―商業は来春2施設開業、住宅は単独も

 三井不動産は台湾での事業を拡大する。これまでの商業施設とホテル、住宅に加えて、第4の事業領域として

2026/09/15 マンション・建売

大和ハ、都心で高価格の戸建販売に注力―タワマン立地と高級住宅地の2軸で展開

 大和ハウス工業は、高価格の戸建て分譲住宅の販売に注力する。タワマンと競合する立地の「高額分譲」と、

2026/09/15 ビル・商業・賃貸

自由が丘の駅前再開発、17日に商業開業―ヒューリックと鹿島、15階に百㎡超レジ

 ヒューリックと鹿島建設が参加組合員として参画する東京・目黒区の「自由が丘一丁目29番地区第一種市街

2026/09/15 市場・統計

中古戸建ては首都圏6エリアで最高額に―アットH、東京23区は前年比11%上昇

 アットホームは、首都圏における26年上期(1~6月)の中古戸建ての売り出し価格動向をまとめた。首都

2026/09/15 不動産仲介

リスト系、横浜・川崎の仲介動向を分析─都心距離と手ごろ感で川崎市の需要増

 リスト傘下の仲介会社、リストインターナショナルリアルティは「神奈川県不動産仲介動向」(26年9月)

2026/09/15 管理・リフォーム

東京建物、資源循環などでJALと連携

 東京建物は日本航空と、資源循環と環境教育、地域活性化に関する連携について合意した。マンションから回

2026/09/15 ビル・商業・賃貸

東急不、神戸市長田区で物流施設を竣工

 東急不動産が神戸市長田区で開発していたマルチテナント型の物流施設「ロジック神戸新長田」が竣工した。

2026/09/15 団体動向

管理協会員の管理戸数は665・3万戸

 マンション管理業協会は、26年のマンション管理受託動向調査をまとめた。会員332社が管理を受託する

2026/09/15 マンション・建売

ケイアイ、豪州で新たに約30区画を取得

 ケイアイスター不動産は、豪・ビクトリア州ウィンダム市マンブーリンで、新たに合計約30区画の住宅開発

2026/09/15 人事・機構改革

積水ハウス

 〔機構改革〕 ▽経理部にアカウンティングソリューションセンターを置く▽生産管理部及び技術積算部を廃

2026/09/15 人事・機構改革

積水化学工業住宅カンパニー

 ▽セキスイハイム取締役社長=専務執行役員、住宅カンパニープレジデント・吉田匡秀▽住宅カンパニーレジ

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