日刊不動産経済通信

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2020/01/24 政策・制度

国交省、土地基本法と国土調査法改正へ

―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す

 土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として、2月4日

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2026/08/25 政策・制度

国交省、水辺のまちづくり支援が拡大―登録314カ所に、防災拠点登録も増加

 国土交通省の「かわまちづくり」支援制度が全国に広がってきた。川辺に遊歩道や集客拠点、親水護岸などを

2026/08/25 ビル・商業・賃貸

八重洲口前の再開発、「ヤエスコア」に―鹿島や住友不ら5社参画、29年1月竣工

 東京駅八重洲口前の大規模再開発「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」(東京・中央区)の施設名

2026/08/25 市場・統計

東京23区の中古M価格、前月割れが続く―都心にダブつき、調整は隣接区に波及

 東京カンテイは24日、7月の中古マンション売り出し価格(70㎡換算)の調査結果をまとめた。首都圏の

2026/08/25 決算・業績

サンセイL、上半期好調で中計も修正へ─底地の権利調整、多様な案件に対応力

 サンセイランディックは、上半期の業績が好調に推移したことから、通期業績予想を大幅に上方修正した。底

2026/08/25 マンション・建売

トヨタH、名古屋で分譲マンション26戸―2戸1で全戸角住戸、1期1次は8戸

 トヨタホームは、名古屋市の分譲マンション「アネシア川名公園」(総戸数26戸)の販売を22日から始め

2026/08/25 団体動向

管理協、25年度の相談件数は15・8%減―管理業者管理方式の法制化で事前相談も

 マンション管理業協会は、25年度(25年4月~26年3月)の苦情の解決制度における問い合わせ状況を

2026/08/25 政策・制度

不特法施行規則改正、情報開示徹底など

 国土交通省は不動産特定共同事業法施行規則の改正令を21日に施行した。投資家向けの情報開示を充実させ

2026/08/25 マンション・建売

タカラレーベン、マンション防災を強化

 タカラレーベンは、新築分譲マンションの長期的な防災対策を強化する。主力のマンションブランド「LEB

2026/08/25 ビル・商業・賃貸

住友林業G、大阪と西宮で賃貸Mを竣工

 住友林業グループのLeTechは、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND(リーガラン

2026/08/25 企業経営

大和ハ、米国で物流施設開発第二弾始動

 大和ハウス工業は、米国子会社のダイワハウステキサスを通じ、米国での物流施設開発プロジェクト第二弾に

2026/08/25 ビル・商業・賃貸

ハウン、練馬区平和台でコリビング開業

 コリビング住宅を展開するHAUN(ハウン、東京・港区、吉嶋法生代表)は、東京・練馬区で5拠点目とな

2026/08/25 市場・統計

住宅ローン貸出額は4・2%増の23兆円

 住宅金融支援機構は25年度の業態別住宅ローン貸出実績をまとめた。個人向け住宅ローンの新規貸出額は前

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