日刊不動産経済通信

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2020/01/24 政策・制度

国交省、土地基本法と国土調査法改正へ

―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す

 土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として、2月4日

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2026/03/17 政策・制度

国交省、地下駐車場の浸水対策に指針─不動産・マンション管理系団体へ周知

 国土交通省は、国が管理する地下駐車場の「浸水対策ガイドライン」をまとめた。浸水防止技術、防災管理体

2026/03/17 ビル・商業・賃貸

地所、軽井沢駅直結の商業施設きょう開業―報道初公開、「通過点から滞在場所に」

 三菱地所がJR北陸新幹線・しなの鉄道の軽井沢駅北口に開発した駅直結の商業施設「軽井沢 T-SITE

2026/03/17 マンション・建売

穴吹工、高松・錦町に「ザ・サーパス」―百㎡超の特別住戸4戸、高所得層へ訴求

 穴吹工務店は、高松市で開発中の分譲マンション「ザ・サーパス高松錦町」(総戸数113戸)の販売を開始

2026/03/17 市場・統計

野村不SL、収益用不動産の取引は活況―富裕層が買い手として存在感を強める

 野村不動産ソリューションズは、運営する「CREナビ」で、自社で取り扱った収益用不動産の取引実績に基

2026/03/17 団体動向

不動産の有料引取、団体がガイドライン─国交省と連携、業者に10の基準求める

 不動産の有料引取サービスを展開する業者の有志が設立した不動産有料引取業協議会(代表理事=小林弘典・

2026/03/17 インタビュー

不動産取引を包括支援するテック目指す―WHERE・阿久津CEOに戦略聞く

 宇宙の人工衛星から送られた画像とAIの分析を掛け合わせて、市場に出ていない不動産情報を開拓できるS

2026/03/17 ビル・商業・賃貸

三井不、ららぽーと豊洲など大規模改修

 三井不動産は06年に開業した「三井ショッピングパーク アーバンドック ららぽーと豊洲」(東京・江東

2026/03/17 ビル・商業・賃貸

マツリ、東新橋でコンバージョンホテル

 matsuri technologies(東京・新宿区)は、インテグラル・リアルエステート(千代田

2026/03/17 マンション・建売

三井ホーム、杉並区善福寺7区画が好調

 三井ホームが昨年10月から販売する分譲地「MOCX GARDEN 善福寺公園」(全7区画)が好調だ

2026/03/17 人事・機構改革

長谷工コーポレーション③

 【関西・東海建設部門】▽第一施工統括部長兼プロジェクト推進部長(関西建設部門プロジェクト推進部・計

2026/03/17 人事・機構改革

伊藤忠都市開発

 ▽退任(執行役員)=安達長宏=3月31日付。 ▽執行役員統合推進室長兼経営企画部=岩澤香織▽統合担

2026/03/17 人事・機構改革

旭化成ホームズ

 〔機構改革〕 ▽「広報・渉外部」と「技術渉外部」の各渉外機能を統合し、「技術渉外部」を「渉外部」へ

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