日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す 土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として、2月4日
この記事の続きは購読者限定です。
「建築分野の中長期ビジョン」素案作成―ストック型へ転換、社整審分科会に提出
人口減少や気候変動、デジタル化、既存建物の増加など街づくりと建設生産を巡る環境の変化を踏まえ、50
建設経済研、27年度建設投資87・6兆円―実質名目の差は20兆円、民間住宅は微増
建設経済研究所と経済調査会は26、27両年度の建設投資見通し(10月推計)を26日に公表した。26
東急ら参画、新綱島駅の複合施設が開業―リーシングも進み、募集中は1区画に
東急が事業コンサルタントとして参画し進める東急新横浜線・新綱島駅(横浜市港北区)東側敷地の歴史的建
高崎の百貨店跡地で分譲M、モデル開設―東建と穴吹、3カ月半で反響1千件超
東京建物と穴吹興産は、群馬県高崎市で開発を進める分譲マンション「ブリリア高崎宮元町アルファレジデン
エリアとブランド融合の店舗戦略際立つ―C&Wリテールレポート、体験価値重視
クッシュマン&ウェイクフィールド(C&W)は、26年第3四半期のリテール市況に関するレポートにおい
リクルート、首都圏賃貸の家賃は最高額―9・7万円、都区部減少も郊外で増加
リクルートが運営する住まい領域の調査研究機関「SUUMOリサーチセンター」は、このほど「首都圏賃貸
Jリート、環境性能・認証の取得11%増―計54銘柄で、CASBEE不動産2割増
環境・省エネルギー計算センター(東京・豊島区、運営会社はHorizonXX)は、26年5月時点のJ
三井不動産は岐阜県高山市にホテルを開発する。運営は三井不動産ホテルマネジメントで、「三井ガーデンホ
安田不動産は、出資するファンドを通じて英国ロンドンのサザーク地区に学生専用住宅を開発する。このほど
SQUEEZEは、沖縄県で自社ブランド「Minn」が初進出するアパートメントホテル「Minn 那覇
スターツコーポレーション創業者で会長の村石久二氏が理事長を務める一般財団法人澄和(とわ)は26日、
都市緑化機構は、運営する社会・環境貢献緑地評価システム「SEGES(シージェス)」で、計17カ所の
×
2023年6月末をもちまして「Web記事検索」は終了しました。
7月以降はリニューアルした「WEB版」で継続します。
移行が済んでいない、また利用方法がわからない場合は弊社までご連絡ください。
なお、「電子版」の購読者は電子版ログイン画面からWEB版をご利用になれます。