日刊不動産経済通信

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2020/01/24 政策・制度

国交省、土地基本法と国土調査法改正へ

―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す

 土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として、2月4日

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2026/05/27 政策・制度

国交省、自治体向けスモコン手引書作成─民間事業者との意見交換のコツなど伝授

 国土交通省は、地方自治体が所有する廃校や古民家などの遊休公的施設の利活用に向けた手引書「スモールコ

2026/05/27 マンション・建売

地所と野村不、ハノイで高級分譲M開発―専有面積98~400㎡、屋上プール整備

 三菱地所と野村不動産は、ベトナム・ハノイ市で新たに高級分譲マンションを開発する。シンガポールのキャ

2026/05/27 団体動向

ARESが総会、25周年でPRなど強化―Jリート適正評価へ、認定制度見直しも

 不動産証券化協会(ARES)は定時社員総会と理事会を26日、東京・千代田区の帝国ホテル東京で開き、

2026/05/27 市場・統計

住宅メーカー4月受注、4社が2ケタ増―金利や住宅価格の上昇で契約急ぐ顧客も

 主要住宅会社10社における4月の戸建て注文住宅受注速報値(対前年同月比、金額ベース)をまとめた。6

2026/05/27 政策・制度

省エネリフォーム融資、申込み1・6倍─住金機構、融資限度額の引上げなど背景

 住宅金融支援機構は、省エネリフォーム工事向けの融資制度「グリーンリフォームローン」の25年度利用実

2026/05/27 インタビュー

追い風の市況から安定的な仲介拡大へ―三井不動産リアルティ・児玉光博社長

 ―4月1日に社長に就任した。抱負を。 児玉氏 三井不動産リアルティグループは、5600人規模の社員

2026/05/27 ビル・商業・賃貸

博多駅前の明治公園、8月7日に開園

 東京建物を代表とする企業グループがパークPFIを活用し、JR博多駅(福岡市博多区)の西側で整備を進

2026/05/27 ビル・商業・賃貸

長谷工、学校新築工事で初の設計・施工

 長谷工コーポレーションが初めて学校新築工事の設計・施工を手掛けた「武蔵野音楽大学附属高等学校新校舎

2026/05/27 マンション・建売

AQ、墨田区と練馬区に木造マンション

 AQグループはこのほど、木造投資用マンション「AQフォレスト」シリーズの第3弾となる「両国」(東京

2026/05/27 団体動向

日管協、家賃債務保証協の20周年講演会

 日本賃貸住宅管理協会(日管協)の家賃債務保証事業者協議会は、設立20周年を節目とした記念講演会を7

2026/05/27 人事・機構改革

近鉄不動産

 ▽名古屋事業本部担当=専務取締役、首都圏事業本部長・古川浩▽専務取締役(常務取締役)=マンション事

2026/05/27 その他

お知らせ・2026年5月27日(水)

約140物件 約6千戸の実績と商品特性を網羅 ─25年版『投資用マンション市場動向』販売中!http

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