日刊不動産経済通信

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2020/01/24 政策・制度

国交省、土地基本法と国土調査法改正へ

―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す

 土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として、2月4日

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2026/11/04 政策・制度

政府主導の産業誘致計画、策定百件超に―半導体や防災、エネルギーなど続々立案

 政府の地域未来戦略を踏まえ全国の自治体が決める「地域産業クラスター計画」や「地場産業成長プラン」な

2026/11/04 ビル・商業・賃貸

地所ら、上海のオフィス複合施設を開業―5棟・延床25万㎡、事業費1880億円

 三菱地所が中国・上海市で、米系の大手デベロッパーのTishman Speyer社や国有不動産会社の

2026/11/04 市場・統計

日本への越境投資集まる、オフィス牽引―コリアーズ、投資額世界シェア7・7%

 日本の不動産市場に世界の投資が集まっている。コリアーズ・インターナショナル・ジャパンによると、直近

2026/11/04 市場・統計

首都圏物流施設の空室率は6期連続低下─CBRE3Q調査、「推し活」新需要も

 シービーアールイー(CBRE)によると、26年第3四半期(7~9月)の首都圏大型マルチテナント型物

2026/11/04 市場・統計

地所リアル、企業の不動産施策を調査―オフィス改善・コスト削減などに対応

 三菱地所リアルエステートサービスは、主要都市圏やその近隣にある一般事業法人の顧客293名を対象に行

2026/11/04 特集

不動産業界に求められるリスキリングとは②

《共同企画 不動産経済研究所×住宅新報》 ◎信頼され続けるため、学びが欠かせない  ―実務に生かす学

2026/11/04 政策・制度

秋の叙勲、不動産・住宅業界から5名

 政府は26年秋の叙勲受章者を10月23日の閣議で決めた。発令は3日付。受章者数は合計292名。不動

2026/11/04 政策・制度

防災庁開庁、事務次官に長橋氏が就任

 事前防災と災害対応を統括する司令塔役の「防災庁」が2日開庁した。内閣総理大臣をトップとする内閣直属

2026/11/04 市場・統計

フラット35、最低金利3・83%最高更新

 住宅金融支援機構は「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を2日に発表した。借入期間が21年以

2026/11/04 企業経営

ナイス、「木と暮らしの博覧会」を開催

 ナイスは横浜市のパシフィコ横浜(横浜市)で「木と暮らしの博覧会」をこのほど開催した。同社展示ブース

2026/11/04 団体動向

管理協、M維持修繕試験に203人合格

 マンション管理業協会は10月29日、今年度のマンション維持修繕技術者試験の合格者を発表した。合格者

2026/11/04 団体動向

賃貸管理士、試験申込は最高3・7万人

 賃貸不動産経営管理士協議会は10月30日に東京・港区の第一ホテル東京で総会を開催し、新会長に全国宅

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