日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す 土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として、2月4日
この記事の続きは購読者限定です。
国交省、密集市街地解消へ進ちょく8割―残985haに、災害対策で改築など推進
国土交通省は道幅が狭く古い木造住宅などが集まる密集市街地の解消を急いでいる。大地震などで延焼のリス
ヒューリック、海外の不動産事業を強化―シンガポールと印度で産業不動産に投資
ヒューリックは、海外の不動産事業を強化している。米国とアジアを中心に、経済成長や人口増加が見込まれ
ケイアイ、豪の建売用地220区画取得─累計で約2000区画、建築体制も確立
ケイアイスター不動産の豪州現地法人KI-Star Real Estate Australia Pt
パナH、道後温泉徒歩10分の分譲M発売―先着順13戸、2598万~4638万円
パナソニックホームズは、松山市で分譲マンション「パークナード道後公園」(総戸数51戸)の販売を始め
不動産投資の市況感、慎重姿勢高まる―長谷工Gが調査、投資意欲は継続
長谷工ライブネットは今年の「不動産投資に関する調査」をまとめた。不動産投資市場の市況感は前年(25
上期の首都圏マンション、二極化が進捗―トータルB、販売好調な物件数が減る
トータルブレインは「2026年前半戦の首都圏マンション市場検証及び後半戦以降の課題と展望」をまとめ
マリオット・インターナショナルが手掛けた世界のリゾートやヴィラを、ポイントを利用して宿泊できる会員
リアルゲイトは、既存ビルを長期活用する「100年都市・建築プロジェクト」の初弾となる東京・渋谷区千
大東建託は26年6月度の「一橋大学・大東建託CPI方式家賃指数」を公表した。20年1月を100とす
住宅金融支援機構は全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の利用者に優遇措置を講じる。中古住宅を
シービーアールイー(CBRE)は、東広島市がオフィス・ホテル等の業務施設の立地誘導を検討する際の「
CREロジスティクスファンド投資法人の資産運用会社、CREリートアドバイザーズは18日付で代表取締
×
2023年6月末をもちまして「Web記事検索」は終了しました。
7月以降はリニューアルした「WEB版」で継続します。
移行が済んでいない、また利用方法がわからない場合は弊社までご連絡ください。
なお、「電子版」の購読者は電子版ログイン画面からWEB版をご利用になれます。