日刊不動産経済通信

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2020/01/24 政策・制度

国交省、土地基本法と国土調査法改正へ

―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す

 土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として、2月4日

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木村・観光庁長官、「地方誘客を促進」―就任後初の会見、交通空白解消など重視

 観光庁長官に7日付で就任した木村典央氏が19日、初めて臨む定例会見で運営方針を語った。訪日客数を3

2026/08/20 ビル・商業・賃貸

三菱倉庫、米で物流施設開発に初参画―2物件・5棟開発に4千万ドル投資

 三菱倉庫は米国で物流不動産を2件開発する。現地パートナーとの共同事業で、三菱倉庫の投資額は約400

2026/08/20 マンション・建売

東栄、フィリピンで高級戸建て60戸規模─アヤラの「ヌバリ」で合弁が土地取得

 東栄住宅は、フィリピンの分譲住宅事業を拡大する。フィリピン事業第1弾となった戸建て分譲プロジェクト

2026/08/20 市場・統計

地所リアル、5割が売買市況は「ピーク」―「減退」の見方が増加、局面転換の兆し

 三菱地所リアルエステートサービスは、自社の営業社員を対象とした不動産市況のアンケート調査の結果をま

2026/08/20 政策・制度

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 神戸市は「都心の賑わい」と「郊外の住みやすさ」の両立を目指している。三宮など都心エリアでは容積率の

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 THEグローバル社はマンション建替え円滑化法の敷地売却制度を活用し、東京・渋谷区で分譲マンションを

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京阪とレアル、京都に1棟貸宿泊施設

 京阪電鉄不動産と、宿泊施設の企画・オペレーションなどを展開するレアル(京都市)は、京都市の1棟貸し

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トーセイ、ひとり親支援ファンドに出資

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三好不G、スマート農業へ子会社を設立

 三好不動産グループは、スマート農業に取り組む子会社「アグリウィッシュジャパン」を設立した。農地所有

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