日刊不動産経済通信

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2020/01/24 政策・制度

国交省、土地基本法と国土調査法改正へ

―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す

 土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として、2月4日

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2026/05/25 政策・制度

登記のない建物、1000万戸超の推計─法務省、制度改正も見据え精査に着手へ

 法務省は、登記されていない建物が全国に1000万戸超あると推計した。将来的に所有者不明建物と化すお

2026/05/25 政策・制度

国交省、大手デベらに引渡しの状況聴取─中東情勢幹部会議、遅延確定物件はゼロ

 国土交通省は21日、中東情勢に関する国土交通省幹部会議(第4回)を開催した。大手デベロッパーがマン

2026/05/25 ビル・商業・賃貸

三井不、日本橋の木造ビル来年1月竣工―木造物件を複数展開、環境PR需要強く

 三井不動産は木造建築物の独自ブランド「&forest(フォレスト)」の第一弾となる「日本橋本町三井

2026/05/25 政策・制度

土地総研、住宅価格は56期連続で上昇─流通業者、「価格高騰で購入断念」の声

 土地総合研究所は、4月1日時点の「不動産業業況等調査」をまとめた。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す

2026/05/25 市場・統計

売買仲介、手数料と取扱高でリバブル首位―仲介数は三井リアル、成約単価上昇が支え

 不動産流通主要24社・グループにおける26年3月期(25年4月~26年3月)の売買仲介実績が出揃っ

2026/05/25 ビル・商業・賃貸

名鉄Gら、豊川駅前複合ビルを11月開業

 名鉄都市開発とハクヨプロデュースシステムは、愛知県豊川市の豊川駅の東側で開発中の複合ビル「FRON

2026/05/25 団体動向

全日東京ら4団体、22日に総会を開催

 全日本不動産協会(全日)東京都本部をはじめ関連4団体は、22日に東京・千代田区のグランドアーク半蔵

2026/05/25 決算・業績

森トラストグループ、営業収益が過去最高を更新

《2026年3月期連結決算―非上場》  ▽業績=営業収益3210億8700万円(前期比14%増)、営

2026/05/25 通信週評

自分事になると気が付くようになる・仁禮 靖子

 ◎自分事になると気が付くようになる ◎スペシャリストとゼネラリスト  ◎35歳で車の免許を取得した

2026/05/25 その他

お知らせ・2026年5月25日(月)

「不動産経済ファンドレビュー・第730号」刊行 ◎始まる“残価設定型住宅ローン” ―入口から出口まで

2026/05/22 市場・統計

4月のマンション市場動向・首都圏、発売は15・6%増の1163戸―本社、㎡単価130万で12カ月連続上昇

 不動産経済研究所は21日、4月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は

2026/05/22 市場・統計

4月のマンション市場動向・近畿圏、発売は12・6%減の1197戸―価格5984万で90年以来の4月の高値

 近畿圏(2府4県)の4月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比12・6%減の1197戸となり、2

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