日刊不動産経済通信

不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。

購読・試読のお申し込みはこちら >

2020/01/24 政策・制度

国交省、土地基本法と国土調査法改正へ

―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す

 土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として、2月4日

最新記事一覧

2026/06/23 政策・制度

非居住者との不動産取引ルールを周知―国税庁、日本の借主と売主に納税義務

 国税庁は、外国に住所がある非居住者や海外法人との間で不動産取引を行う際の納税ルールをまとめたチラシ

2026/06/23 マンション・建売

イニシア、永福町と二子玉川で「億邸」―高級戸建て分譲、販売滑り出しは順調

 コスモスイニシアが東京23区の高級戸建て分譲住宅としてこのほど発売した「イニシアフォーラム永福町パ

2026/06/23 市場・統計

東京23区のM賃料、ファミリーで12%増―アットHとSMTRI、26年1Q調査

 アットホームと三井住友トラスト基礎研究所は共同で、26年第1四半期(1Q、1~3月期)の成約事例に

2026/06/23 管理・リフォーム

野村不HDら、分譲Mに掃除ロボット

 野村不動産ホールディングスなどは、野村不動産が手掛けた分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス

2026/06/23 マンション・建売

アーバネット、ファンドに4物件売却

 アーバネットコーポレーションは、東京・杉並区と北区の販売用不動産4プロジェクト(総戸数243戸)を

2026/06/23 企業経営

大和ハ、東電と系統用蓄電所を共同開発

 大和ハウス工業は22日、東京電力ホールディングスと系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結

2026/06/23 企業経営

大東建託、石川・能登の復興住宅起工式

 大東建託は21日、石川県能登町が推進する復興公営住宅整備事業の起工式を行った。同町が計画する260

2026/06/23 不動産仲介

ゴゲン、注文住宅含む戸建て契約電子化

 GOGEN(ゴゲン)は、不動産取引支援ハブ「レリーズ」で注文住宅を含む新築戸建ての契約業務に対応す

2026/06/23 ビル・商業・賃貸

外国人の賃貸入居、母国の与信情報活用

 外国人向け不動産仲介を展開するE-HOUSING(東京・渋谷区、Erik Nasriddinov・

2026/06/23 市場・統計

アットH、高齢者断った管理会社は半数

 アットホームはこのほど、高齢者の賃貸居住に関する調査の結果をまとめた。調査は2月2~20日に実施し

2026/06/23 団体動向

日建連、協議会は国に提案していく機会

 日本建設業連合会は22日、臨時総会と理事会を開いた。会見で押味至一会長は、デベロッパー各社との個別

2026/06/23 政策・制度

国交省、既存建築物省エネ化事業を公募

 国土交通省は「既存建築物省エネ化推進事業(LCCO2評価実施型)」の提案募集を19日に始めた。締切

×

2023年6月末をもちまして「Web記事検索」は終了しました。
7月以降はリニューアルした「WEB版」で継続します。
移行が済んでいない、また利用方法がわからない場合は弊社までご連絡ください。
なお、「電子版」の購読者は電子版ログイン画面からWEB版をご利用になれます。

記事カテゴリ

関連する出版物・商品・サービス