日刊不動産経済通信

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2020/01/24 政策・制度

国交省、土地基本法と国土調査法改正へ

―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す

 土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として、2月4日

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2026/09/07 政策・制度

金子国交相、新築M価格高騰緩和へ対策―閣議後会見で「総合的に取り組む」明言

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2026/09/07 インタビュー

国交省、楠田・総合政策局長が運営方針―投資誘致で成長、全庁事業のまとめ役に

 国土交通省の総合政策局長に8月7日付で就任した楠田幹人氏が4日、日刊不動産経済通信など専門紙の取材

2026/09/07 その他

水害リスクの不動産デューデリジェンス―不動研、認証制度を活用しサービス開始

 日本不動産研究所は、水害リスクに対する不動産デューデリジェンスのサービスを開始する。不動研らが運営

2026/09/07 市場・統計

賃貸型冷凍冷蔵倉庫の開発、27年急拡大へ─CBRE調査、最多は千葉県で約20棟に

 賃貸型の冷凍冷蔵倉庫の開発が、27年から全国的に拡大する。シービーアールイーは、26年の冷凍冷蔵倉

2026/09/07 ビル・商業・賃貸

サンシャイン60、就業者向け共用部拡充―テナントニーズに対応、個室や仮眠室も

 三菱地所グループのサンシャインシティは、東京・豊島区の超高層オフィスビル「サンシャイン60」のテナ

2026/09/07 注文住宅

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 ヤマダホームズは、新たな住宅建設工法「DAN(ダン)パネル工法」を報道向けに説明した。独自開発の耐

2026/09/07 ビル・商業・賃貸

三井不とドコモが提携、通信環境を整備

 三井不動産とNTTドコモ、三井不動産ネットワークイノベーションは、資本業務提携を結んだ。都市部の不

2026/09/07 企業経営

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 大和ハウス工業は、来年4月に事業体制を再編し、新築戸建て住宅の展開エリアを縮小、23道県から撤退す

2026/09/07 ビル・商業・賃貸

長谷工、RC・木のスラブ工法を実装

 長谷工コーポレーションは、RC造建物の木質化と施工省力化につながる工法「RC×木ハイブリッドスラブ

2026/09/07 不動産仲介

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 住宅ローンの比較サービス「モゲチェック」を運営するMFSは4日、住宅ローンに関するメディア向け勉強

2026/09/07 団体動向

日管協、PMアドバイザー資格が始動

 日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、東京・千代田区で新たな資格「賃貸住宅経営アドバイザー(PMアドバ

2026/09/07 通信週評

都内にも山はある・坂倉 弘晃

 ◎都内にも山はある ◎歩けるオフィスのすすめ  ◎家族の都合で趣味の登山に行く機会が限られたので、

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