日刊不動産経済通信

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2020/01/24 政策・制度

国交省、土地基本法と国土調査法改正へ

―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す

 土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として、2月4日

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2026/10/19 政策・制度

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2026/10/19 マンション・建売

一建設、都市部の分譲戸建て市場に参入─狭小地や変形地活用する新ブランド発表

 一建設は、都市部の分譲戸建て(建売)市場に参入した。2年の試行期間を経て、狭小地や変形地を活用する

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ポラスG、春日部で大型分譲マンション―先着順住戸最高5668万、総104戸

 ポラスグループの中央住宅は、埼玉県春日部市で分譲マンション「ルピアコート春日部」(全141戸、うち

2026/10/19 市場・統計

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2026/10/19 ビル・商業・賃貸

リアルG、中目黒に複合ワークプレイス

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2026/10/19 団体動向

プレ協、26年度住宅産業CS大会を開催

 プレハブ建築協会は16日、CS(顧客満足)向上に関する会員の取り組みや課題を共有する「住宅産業CS

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2026/10/19 市場・統計

マンション修繕費指数、最高値を更新

 経済調査会(東京・港区)は、積算資料ポケット版WEB「住宅指数ナビ」の2026年版を公開した。民間

2026/10/19 政策・制度

不動産鑑定士試験に208名が合格

 国土交通省は今年の不動産鑑定士試験(論文式試験)の合格者が208名だったと16日に発表した。183

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