日刊不動産経済通信

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2020/01/24 政策・制度

国交省、土地基本法と国土調査法改正へ

―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す

 土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として、2月4日

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2026/11/09 政策・制度

国交省、災害危険区域の居住制限を強化―レッドゾーン開発抑制など土地利用転換

 国土交通省は、豪雨による浸水やがけ崩れなどのリスクが高い災害危険区域の居住制限を厳格化する。財務省

2026/11/09 リゾート・ホテル

日鉄興和ら、北九州市でビルをホテルに―旧JR九州本社ビルを再生、街を活性化

 日鉄興和不動産を代表企業とする門司築興共同事業体は、北九州市の旧・JR九州本社ビルをホテルに再生す

2026/11/09 マンション・建売

フージャース、藤枝駅北口で再開発事業─組合設立、マンション90戸含む複合施設

 静岡県藤枝市で5日、「藤枝駅前一丁目6街区第一種市街地再開発事業」の再開発組合の設立総会が開催され

2026/11/09 企業経営

エスティ、不動産業デジタル化の旗手に―東証グロース上場、今期は営業黒字化

 商業用不動産のデータベースを手掛けるestie(エスティ)は6日、東京証券取引所グロース市場に上場

2026/11/09 市場・統計

JHF住宅ローン調査、変動型66・9%

 住宅金融支援機構は6日、昨年10月から今年3月までに住宅ローンを利用した購入者を対象に実施した意識

2026/11/09 マンション・建売

三井不、マレーシアで住宅分譲458戸

 三井不動産は、マレーシアのクアラルンプールでの中高層の住宅分譲事業「アッシュボーン」に参画する。総

2026/11/09 不動産金融

オリックス投資顧問、初弾物件のリノベ完了

 オリックス不動産投資顧問は、初のエクイティコミットメント型不動産バリューアップファンドとして昨年1

2026/11/09 団体動向

流通プロ協、創立5周年記念発表会を開催

 不動産流通プロフェッショナル協会は5日、東京・西新宿のアートアベニューセミナールームで創立5周年記

2026/11/09 決算・業績

三井不動産、賃貸と施設営業の事業利益過去最高

《2027年3月期第2四半期連結決算》  ▽業績=売上高1兆2154億9400万円(前年同期比10・

2026/11/09 決算・業績

東急不動産ホールディングス、通期は過去最高益更新へ

《2027年3月期第2四半期連結決算》  ▽業績=売上高5425億2300万円(前年同期比8・2%減

2026/11/09 決算・業績

旭化成ホームズグループ、増収減益

《2027年3月期第2四半期連結決算》  ▽業績=売上高5423億円(前年同期比7・4%増)、営業利

2026/11/09 通信週評

AIと「ホモ・ルーデンス」・髙橋 幸男

 ◎AIと「ホモ・ルーデンス」 ◎「飽きた」と投げ出したときのAIの怖さ  ◎AIに関する見通しや分

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