日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
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─4月から、7部局が連携し4分野を研究 東京大学は、大学内の7部局が参画して不動産に関する研究を行う「不動産イノベーション研究センター」を4月1日に設立する。学内が分野を越えて連携し、不動産を研究する拠点を設けるのは日本の大学では初めて。不動産会社ら民間企業・団体が寄付による支援を検討中。国土交通省など公的機関からの協力も得つつ、研究成果を国の政策や制度に反映していくことを目指す。 不
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税制改正大綱決定、ローン減税5年延長─新築M短期売買に必要な税制措置の文言
19日、与党税制改正大綱が決定した。年内で期限が切れる住宅ローン減税は、制度を5年延長し、既存住宅
26年度の与党税制改正大綱が決定したことを受け、不動産業関連団体のトップがそれぞれコメントを発表し
スターツとJR東、横浜と仙台で賃貸M―JR東の社宅・寮の跡地活用、募集開始
スターツグループとJR東日本グループは、横浜市と仙台市で連携して開発を進めている賃貸マンション2棟
荒井商店、下北沢の複合施設が竣工―店舗、防音賃貸ともリーシング好調
荒井商店はこのほど、小田急線・下北沢駅徒歩3分の立地で店舗・事務所・防音賃貸住宅の複合建物「ミドキ
首都圏の中古M価格が初の5千万円突入―アットH、東京23区は前月比強く上昇
アットホームは19日、11月の首都圏における住宅売り出し価格の動向をまとめた。中古マンションの戸当
主要のハウスメーカー各社(10社)における25年11月の戸建て注文住宅の受注速報値(対前年同月比、
清和綜合建物はこのほど、東京・中央区で「清和銀座ビル」を竣工させた。銀座の中でもハイブランド店舗が
国土交通省は、老朽化マンションの長寿命化や、管理水準の引上げを図るモデル的な取り組みを支援する「マ
積水ハウスは、大阪・関西万博の日本政府館に使われた木材を再利用する。使われるのはひき板を繊維方向が
▽退任(社外取締役〈監査等委員〉)=末村あおぎ=12月31日付。 ▽社外取締役〈監査等委員〉=宮川
▽経営管理部門経営企画部ゼネラルスタッフ(営業企画部門ゼネラルスタッフ〈2025年日本国際博覧会協
【長谷工リフォーム】▽経営管理部門業務部長(東京支社営業部門営業開発部長)=田原秀彦▽経営管理部門
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