日刊不動産経済通信

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2020/03/30 政策・制度

東大が日本初の不動産研究拠点を開設

─4月から、7部局が連携し4分野を研究

 東京大学は、大学内の7部局が参画して不動産に関する研究を行う「不動産イノベーション研究センター」を4月1日に設立する。学内が分野を越えて連携し、不動産を研究する拠点を設けるのは日本の大学では初めて。不動産会社ら民間企業・団体が寄付による支援を検討中。国土交通省など公的機関からの協力も得つつ、研究成果を国の政策や制度に反映していくことを目指す。
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2026/04/16 政策・制度

不動産業者を地域課題解決のリーダーに─国交省、他業・自治体との連携を支援

 国土交通省は、不動産業者を核とするエリア価値向上の取り組みを支援する。地域の課題を解決するため、不

2026/04/16 企業経営

三井不と日立、ビルの災害対応にAI―オフラインで作動、危機管理Cに実装へ

 三井不動産と日立製作所は生成AIの小規模言語モデル(SLM)を活用し、オフィスビルの災害対応を効率

2026/04/16 ビル・商業・賃貸

地所、大田区でセルフストレージ第一弾―都心で年2、3棟開発、投資家に売却

 三菱地所は屋内型セルフストレージ事業の第一弾「キーピット池上・久が原」(全203室)を東京・大田区

2026/04/16 企業経営

三菱UFJ信、「不動産研究所」を設立―発信や育成で業界ネットワーク結節点に

 三菱UFJ信託銀行は15日、社内組織の「MUFG不動産研究所」を新たに設立した。不動産市場に関する

2026/04/16 企業経営

パナH、建設会社設立で監督と職人採用―30年度監督40人、40年度職人100人へ

 パナソニックホームズは10日、建設子会社のパナソニックホームズ建設(東京・新宿区、中村光良社長)を

2026/04/16 団体動向

M管理適正評価、登録1万1801件に―管理協が公表、3カ月で1300件増加

 マンション管理業協会は運営するマンション管理適正評価制度について、25年度末(26年3月末)時点の

2026/04/16 企業経営

「JR東日本伊藤忠不動産開発」10月始動

 JR東日本と伊藤忠商事は10月1日付で、不動産事業を手掛ける両社の子会社を経営統合し、社名を「JR

2026/04/16 企業経営

大東建託G、防災拠点活用した支援強化

 大東建託グループは防災支援の取り組みを強化する。213あるグループ4社の防災拠点を30年までに25

2026/04/16 企業経営

大和ハG、松山市で太陽光発電所を稼働

 大和ハウスグループの大和エネルギーは、松山空港周辺の未利用地を活用したオフサイトPPA方式の太陽光

2026/04/16 企業経営

ティーケーピー、ブライダル2社を統合

 ティーケーピーはブライダル事業を展開する連結子会社2社を統合し新会社のオンザページを設立した。14

2026/04/16 企業経営

テラチャージ、EV充電器が3・5万口

 テラチャージは、電気自動車(EV)充電器の設置数が3万5000口を超えた。事業化から3年10カ月で

2026/04/16 その他

オープンハウス、「家」主題の婚活が盛況

 オープンハウスグループは、「家」から始まる婚活イベント「婚家PARTY」で2回目を開催した。定員を

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