日刊不動産経済通信

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2020/03/30 政策・制度

東大が日本初の不動産研究拠点を開設

─4月から、7部局が連携し4分野を研究

 東京大学は、大学内の7部局が参画して不動産に関する研究を行う「不動産イノベーション研究センター」を4月1日に設立する。学内が分野を越えて連携し、不動産を研究する拠点を設けるのは日本の大学では初めて。不動産会社ら民間企業・団体が寄付による支援を検討中。国土交通省など公的機関からの協力も得つつ、研究成果を国の政策や制度に反映していくことを目指す。
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2026/10/22 政策・制度

M転売抑制へ複数戸購入禁止制度を検討―自民政調で松島会長提案、不動協ら参加

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2026/10/22 市場・統計

住宅取得費287万上昇し7293万に―住団連顧客調査、建築費は194万円上昇

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 住宅金融普及協会は、新資格「住宅ローンシニアアドバイザー」制度を創設する。新資格の始動は27年4月

2026/10/22 団体動向

住宅開発改良、まちを動かす賃貸シンポ

 住宅開発改良公社は20日、第7回となるシンポジウム「あしたの賃貸プロジェクト」を実施した。英国の住

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