日刊不動産経済通信

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2020/03/30 政策・制度

東大が日本初の不動産研究拠点を開設

─4月から、7部局が連携し4分野を研究

 東京大学は、大学内の7部局が参画して不動産に関する研究を行う「不動産イノベーション研究センター」を4月1日に設立する。学内が分野を越えて連携し、不動産を研究する拠点を設けるのは日本の大学では初めて。不動産会社ら民間企業・団体が寄付による支援を検討中。国土交通省など公的機関からの協力も得つつ、研究成果を国の政策や制度に反映していくことを目指す。
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2025/12/22 政策・制度

税制改正大綱決定、ローン減税5年延長─新築M短期売買に必要な税制措置の文言

 19日、与党税制改正大綱が決定した。年内で期限が切れる住宅ローン減税は、制度を5年延長し、既存住宅

2025/12/22 特集

業界トップ、既存住宅の支援拡充など評価

 26年度の与党税制改正大綱が決定したことを受け、不動産業関連団体のトップがそれぞれコメントを発表し

2025/12/22 ビル・商業・賃貸

スターツとJR東、横浜と仙台で賃貸M―JR東の社宅・寮の跡地活用、募集開始

 スターツグループとJR東日本グループは、横浜市と仙台市で連携して開発を進めている賃貸マンション2棟

2025/12/22 ビル・商業・賃貸

荒井商店、下北沢の複合施設が竣工―店舗、防音賃貸ともリーシング好調

 荒井商店はこのほど、小田急線・下北沢駅徒歩3分の立地で店舗・事務所・防音賃貸住宅の複合建物「ミドキ

2025/12/22 市場・統計

首都圏の中古M価格が初の5千万円突入―アットH、東京23区は前月比強く上昇

 アットホームは19日、11月の首都圏における住宅売り出し価格の動向をまとめた。中古マンションの戸当

2025/12/22 市場・統計

住宅メーカー11月受注、6社がプラス

 主要のハウスメーカー各社(10社)における25年11月の戸建て注文住宅の受注速報値(対前年同月比、

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清和綜合、東京・銀座で新築ビルを竣工

 清和綜合建物はこのほど、東京・中央区で「清和銀座ビル」を竣工させた。銀座の中でもハイブランド店舗が

2025/12/22 政策・制度

Mストック長寿命化モデル事業7件採択

 国土交通省は、老朽化マンションの長寿命化や、管理水準の引上げを図るモデル的な取り組みを支援する「マ

2025/12/22 企業経営

積水ハ、万博日本政府館の木材を再利用

 積水ハウスは、大阪・関西万博の日本政府館に使われた木材を再利用する。使われるのはひき板を繊維方向が

2025/12/22 人事・機構改革

野村不動産ホールディングス

 ▽退任(社外取締役〈監査等委員〉)=末村あおぎ=12月31日付。 ▽社外取締役〈監査等委員〉=宮川

2025/12/22 人事・機構改革

長谷工コーポレーション

 ▽経営管理部門経営企画部ゼネラルスタッフ(営業企画部門ゼネラルスタッフ〈2025年日本国際博覧会協

2025/12/22 人事・機構改革

長谷工グループ

 【長谷工リフォーム】▽経営管理部門業務部長(東京支社営業部門営業開発部長)=田原秀彦▽経営管理部門

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