日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
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─4月から、7部局が連携し4分野を研究 東京大学は、大学内の7部局が参画して不動産に関する研究を行う「不動産イノベーション研究センター」を4月1日に設立する。学内が分野を越えて連携し、不動産を研究する拠点を設けるのは日本の大学では初めて。不動産会社ら民間企業・団体が寄付による支援を検討中。国土交通省など公的機関からの協力も得つつ、研究成果を国の政策や制度に反映していくことを目指す。 不
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公共貢献による容積率緩和、地方へ拡大─国交省、開発地近隣の空き地利活用評価
国土交通省は、公共貢献を行う都市開発に容積率アップのインセンティブを与える地域を拡大する方針だ。自
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日鉄興和不動産は農業事業に本格参入する。専業の日本農業(東京・品川区)と12日、生産から販売までを
GLP、冷凍冷蔵倉庫に2千億円を投資―28年に総面積13万坪へ、足元は満床稼働
日本GLPは、今後3~5年間ほどで冷凍冷蔵物流施設開発に約2000億円を投資する。28年ごろの冷凍
住宅取得費が3年で約1200万円上昇―住団連顧客調査、建築費は950万上昇
住宅生産団体連合会は、24年度の「戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。住宅取得費は7006万円
東急不動産を代表者とする企業グループは、南海高野線・堺東駅(大阪府堺市)西側に計画される市街地再開
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不動産流通推進センターは、11月に全国の指定流通機構に売買成約報告があった既存住宅のデータをまとめ
名古屋鉄道などが計画を進めていた名古屋駅地区の再開発が、ゼネコンが決まらずスケジュールが白紙になっ
リブランは、東京都調布市で防音賃貸テラスハウス「ミュージションテラス調布柴崎」(総戸数4戸)をこの
ピタットハウスネットワークは、賃貸・売買それぞれの接客コンテストを東京・千代田区の大手町三井ホール
東京都墨田区は来年4月1日から民泊規制を強化する。区内全域で金曜正午から日曜正午の期間のみの営業に
◎マンション高騰、本当のわけ ◎2026年マーケット、どうなるか ◎郊外・中古というアフォーダブル
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