日刊不動産経済通信

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2020/03/30 政策・制度

東大が日本初の不動産研究拠点を開設

─4月から、7部局が連携し4分野を研究

 東京大学は、大学内の7部局が参画して不動産に関する研究を行う「不動産イノベーション研究センター」を4月1日に設立する。学内が分野を越えて連携し、不動産を研究する拠点を設けるのは日本の大学では初めて。不動産会社ら民間企業・団体が寄付による支援を検討中。国土交通省など公的機関からの協力も得つつ、研究成果を国の政策や制度に反映していくことを目指す。
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最新記事一覧

2026/07/27 政策・制度

年内にリニア静岡工区の開業時期を明示―金子国交相「早期開業へ期待値上がる」

 長年にわたり膠着していたリニア中央新幹線静岡工区の工事が前に進み始めた。JR東海の丹羽俊介社長が2

2026/07/27 市場・統計

フラット35、中古住宅の利用比率が最大―住金機構、25年度の利用状況調査を公表

 住宅金融支援機構は24日、全期間固定金利「フラット35」の25年度の利用状況を公表した。調査は04

2026/07/27 企業経営

パナH藤井社長「賃貸を主力の会社に」―東名阪福に注力、売上過半を賃貸事業に

 パナソニックホームズは賃貸住宅事業を主力にしていく方針だ。藤井孝社長は22日、報道に対し「賃貸を主

2026/07/27 マンション・建売

NTT都市ら、六番町に85戸の分譲M―四ツ谷駅4分、住戸の半数近くが百㎡超

 NTT都市開発と三菱地所レジデンス、大京の3社は、東京・千代田区の六番町で新築分譲マンション「ウエ

2026/07/27 ビル・商業・賃貸

地所G、西新宿にコリビング旗艦物件―「ハムレット」で初の全室40㎡以上

 三菱地所グループのフレキシブルリビング運営会社であるHmlet Japan(ハムレットジャパン)は

2026/07/27 市場・統計

近畿圏の中古M、成約㎡単価が25期上昇―近畿レインズ、成約件数は2期連続減少

 近畿圏不動産流通機構(近畿レインズ)は23日、近畿圏(2府4県)における4~6月期(第2四半期)の

2026/07/27 不動産仲介

米国の不動産仲介業は価格評価が安定―テック協、メディア向け勉強会を開催

 不動産テック協会は、「日米の不動産仲介業の制度・システム/米最新AI活用事例」と題した勉強会をこの

2026/07/27 ビル・商業・賃貸

野村不、ロンドンで賃貸レジ初弾に着工

 野村不動産は英国・ロンドンで、現地のリーガル・アンド・ジェネラル・グループ(L&G社)と開発計画を

2026/07/27 ビル・商業・賃貸

三井不、「ラゾーナ川崎」を大幅改修へ

 三井不動産は、06年に開業した「三井ショッピングパーク ラゾーナ川崎プラザ」(川崎市)の大規模リニ

2026/07/27 通信週評

「守り手」に続け、「パートナー」・篠木美由紀

 ◎「守り手」に続け、「パートナー」 ◎新たなキャッチフレーズの船出  ◎人間社会のなかでいつの間に

2026/07/27 その他

お知らせ・2026年7月27日(月)

「不動産経済ファンドレビュー・第736号」刊行 ◎物流激変期が生む付加価値を捉えよ ―第4回次世代物

2026/07/24 政策・制度

政府、土地建物の情報基盤を来年度試行―所有者など実態把握、国籍含め一元管理

 政府は土地や建物などの不動産登記情報を一元化し、関係省庁らで共有する新たな情報基盤「不動産ベース・

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