日刊不動産経済通信

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2020/03/30 政策・制度

東大が日本初の不動産研究拠点を開設

─4月から、7部局が連携し4分野を研究

 東京大学は、大学内の7部局が参画して不動産に関する研究を行う「不動産イノベーション研究センター」を4月1日に設立する。学内が分野を越えて連携し、不動産を研究する拠点を設けるのは日本の大学では初めて。不動産会社ら民間企業・団体が寄付による支援を検討中。国土交通省など公的機関からの協力も得つつ、研究成果を国の政策や制度に反映していくことを目指す。
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2026/06/09 政策・制度

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 積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所は間取りの実態を調査し、戸建て住宅における和

2026/06/09 市場・統計

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 健美家は8日、不動産投資に関する意識調査の結果をまとめた。1年前と比べた投資用不動産の価格は「上昇

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2026/06/09 団体動向

ビル協連が総会、会員ら約300人参加

 日本ビルヂング協会連合会(木村惠司会長・代表理事)は第86回定時総会を広島市内でこのほど開き、活動

2026/06/09 特集

住宅産業のリーダーに聞く―全住協の課題と指針⑫・広島県住宅産業協会 瀬﨑理事長

《共同企画 不動産経済研究所×住宅新報》 ◎求められる地域の維持と住環境の整備 ―設立50年、都市視

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 大和ハウス工業はこのほど、東京都八王子市の市営子安団地跡地で開発する分譲地「八王子 子安 つなぎの

2026/06/09 市場・統計

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 東京都は26年4月の新設住宅着工を公表した。東京都内における新設住宅着工戸数は1万522戸(前年同

2026/06/09 政策・制度

建築物省エネ法改正案が衆院通過

 国土交通省が提出した建築物省エネ法改正案は、4日の衆院本会議で賛成多数で可決され、衆院を通過した。

2026/06/09 その他

お知らせ・2026年6月9日(火)

マンションタイムズ6月号発行◎厚労省、「カスハラ対策」10月から措置義務にhttps://www.f

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