日刊不動産経済通信

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2020/03/30 政策・制度

東大が日本初の不動産研究拠点を開設

─4月から、7部局が連携し4分野を研究

 東京大学は、大学内の7部局が参画して不動産に関する研究を行う「不動産イノベーション研究センター」を4月1日に設立する。学内が分野を越えて連携し、不動産を研究する拠点を設けるのは日本の大学では初めて。不動産会社ら民間企業・団体が寄付による支援を検討中。国土交通省など公的機関からの協力も得つつ、研究成果を国の政策や制度に反映していくことを目指す。
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2026/03/09 政策・制度

外国人の土地等取得ルール、検討開始─政府、既存制度の実態把握調査も進む

 政府は、外国人による土地やマンションなど不動産の取得規制のあり方について検討を開始した。4日に政府

2026/03/09 注文住宅

住不、分譲宅地と戸建て注文で攻勢へ―同エリア同価格の分譲Mより広さ訴求

 住友不動産は、分譲宅地と戸建て注文住宅を一貫して提案する新ブランド「シティガーデン」を立ち上げた。

2026/03/09 市場・統計

三菱UFJ信、オフィスに柔軟な働き方―立地や快適性と出社による効率性ニーズ

 三菱UFJ信託銀行は6日、「働きたいオフィス・働きたい街ランキング2026」の調査結果を公表した。

2026/03/09 市場・統計

三幸、主要都市でオフィス拡張意欲堅調

 三幸エステートは、25年下期における成約事例から分析した「オフィス拡張移転DI」をまとめた。DI値

2026/03/09 市場・統計

地場仲介、今年の売買価格は上昇を予測

 アットホームは、25年10~12月期(第4四半期、4Q)に全国の地場の不動産仲介業における景況感調

2026/03/09 市場・統計

東京23区の中古戸建て価格は約1割上昇

 アットホームは、首都圏における25年下期(7~12月)の中古戸建ての価格動向をまとめた。1都3県の

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RETIO、不動産流通での紛争を講演

 不動産適正取引推進機構(RETIO)は、「なぜ紛争・クレームは起きるのか」と題した講演会を東京・文

2026/03/09 政策・制度

政府、物流効率化法改正案を閣議決定

 政府は6日、物流効率化法改正案を閣議決定した。長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送の拡大

2026/03/09 人事・機構改革

三菱UFJ不販、西村真也氏が社長就任

 三菱UFJ不動産販売は5日、三菱UFJ信託銀行常務執行役員、三菱UFJ銀行常務執行役員の西村真也氏

2026/03/09 人事・機構改革

野村不動産ホールディングス

 〔機構改革〕 ▽住宅部門をレジデンシャル部門に改称▽アコモデーション部門を新設▽都市開発部門をオフ

2026/03/09 人事・機構改革

三井不動産リアルティ②

 ▽企画部長(リテール事業本部リアルプラン営業一部長)=川村康治▽総務部長=新井敏博▽DX推進二部長

2026/03/09 人事・機構改革

積水ハウス

 ▽常務執行役員(特別顧問)=社長補佐総合政策担当・小田広昭▽常務執行役員(執行役員)=マンション・

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