日刊不動産経済通信

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2021/06/11 政策・制度

政府、脱炭素を主軸に骨太原案まとめる

―100カ所の先行地域から脱炭素ドミノ

 政府は9日夕、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太の方針)の原案を示した。次の時代をリードする新たな成長の源泉として、脱炭素を核とするグリーン社会の実現、デジタル化、新たな地方創生と分散型国づくり、子どもを産み育てやすい社会の実現の4つの原動力を提示。その基盤づくりを促す取り組みの方針をまとめた。
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国交省が新しい不動産ビジネス勉強会─エージェントも対象、適法性を点検

 国土交通省が、新しい不動産ビジネスを研究する勉強会を近く立ち上げる。勉強会では、住宅のリースバック

2026/04/03 市場・統計

23区のフレキシブルオフィス率2・6%―ザイマックス総研、市場規模が拡大基調

 ザイマックス総研は「フレキシブルオフィス(FO)市場調査」の結果を発表した。20年から全国主要都市

2026/04/03 マンション・建売

阪急阪神不、大阪・十三の定借Mを竣工―販売進捗は6割、半数が市内の居住者

 阪急阪神不動産は大阪市淀川区で開発を進めていた定期借地権付きの39階建て分譲マンション「ジオタワー

2026/04/03 企業経営

大和ハ、検査と保証で中古戸建流通推進―メンテやバリューアップ実施で不安軽減

 大和ハウス工業と大和ハウスリアルエステートは、大和ハウス工業施工の中古戸建て住宅を買い取り、検査や

2026/04/03 人事・機構改革

スノーリゾートを国際観光資源に発展へ―コリアーズ分析、体験価値の引き上げで

 コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは、日本国内のスノーリゾートを国際的な観光資源へと転換する

2026/04/03 企業経営

オープンアーキ、戸建現場のDXで成果―社外まで浸透し、出戻りコスト8割減

オープンハウス・アーキテクトは、戸建て住宅の建設現場での工程管理などに用いる自前のアプリ「Archi

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森トラスト、系統用蓄電所の事業に参入

 森トラストは系統用蓄電所の開発・運営を始める。滋賀県守山市で初弾施設「琵琶湖蓄電所プロジェクト」を

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 大成建設は1日、サンアローズ・インベストメントが設立した「天神一丁目開発プロジェクト特定目的会社」

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 野村不動産ソリューションズは2日、4月1日時点(26年1~3月期)の住宅地価動向に関する調査結果を

2026/04/03 マンション・建売

エスコン、横浜市中区で分譲マンション

 エスコンは、横浜市中区で開発中の分譲マンション「レ・ジェイド横濱桜木町」(総戸数56戸)の販売を開

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全日とSBIアルヒ、ファイナンス支援

 全日本不動産協会(全日)は、SBIアルヒグループと連携し、4月1日から会員向けファイナンス支援事業

2026/04/03 政策・制度

フラット35金利、2カ月ぶり上昇

 住宅金融支援機構は、4月のフラット35の借入金利を発表した。融資金利幅(買取型、融資率9割以下、借

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