日刊不動産経済通信

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2021/06/11 政策・制度

政府、脱炭素を主軸に骨太原案まとめる

―100カ所の先行地域から脱炭素ドミノ

 政府は9日夕、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太の方針)の原案を示した。次の時代をリードする新たな成長の源泉として、脱炭素を核とするグリーン社会の実現、デジタル化、新たな地方創生と分散型国づくり、子どもを産み育てやすい社会の実現の4つの原動力を提示。その基盤づくりを促す取り組みの方針をまとめた。
 2050年カー

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2026/04/06 政策・制度

自民党、住宅分野の海外展開の情報共有─大手ハウスメーカーらが事業展開を報告

 自民党の住宅土地・都市政策調査会(会長=松島みどり・首相補佐官)は、住宅・都市分野の海外展開に関し

2026/04/06 政策・制度

24年住宅ローン、変動型2年連続8割超─国交省調査、商品化検討「リバモ」多く

 国土交通省は、24年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」をまとめた。個人向け住宅ローンの新規貸

2026/04/06 企業経営

東急不ら、系統用蓄電池普及へ合同会社―300億円で6カ所に、27年度以降稼働

 東急不動産や野村不動産、日鉄興和不動産、三井住友信託銀行ら8社は系統用蓄電池の普及を図るための組織

2026/04/06 ビル・商業・賃貸

近鉄不、利用権型のシニアレジを初開発―奈良生駒市で218戸、介護居室も併設

 近鉄不動産は、奈良県生駒市で住宅型の有料老人ホーム「(仮)近鉄シニアレジデンス学研奈良登美ヶ丘」(

2026/04/06 政策・制度

都、公社住宅活用の手頃な住宅6月募集―1200戸供給、2割安く最大12年居住

 東京都は、東京都住宅供給公社(JKK東京)と連携し、既存の公社住宅を市場家賃より手ごろな価格で供給

2026/04/06 インタビュー

トップインタビュー・グローバル・リンク・マネジメント 金社長

◎フロー収益とフィー収益が両立する体制に ―物流施設など大型アセット開発にも着手    グローバル・

2026/04/06 ビル・商業・賃貸

福岡地所ら、「西日本シティビル」竣工

 西日本シティ銀行と福岡地所はJR博多駅前に建てていたオフィスや店舗などの複合ビル「西日本シティビル

2026/04/06 ビル・商業・賃貸

ロードスター、都心オフィス取得を加速

 ロードスターキャピタルが東京都心での新しい中規模オフィスビルの取得に積極的だ。このほど東京メトロの

2026/04/06 不動産仲介

東急、横浜・青葉台に売買仲介の2号店

 東急は、不動産の売買仲介店舗の2号店となる「東急沿線の仲介 青葉台店」(横浜市青葉区)を5月8日に

2026/04/06 人事・機構改革

日神グループホールディングス

 〔機構改革〕 ▽日神不動産の管理部門業務を当社に一部集約し、経理部・財務部・総務部およびコンプライ

2026/04/06 人事・機構改革

スターツコーポレーション

 ▽執行役員=法務室室長・久保田隆=4月2日付。…

2026/04/06 通信週評

年明けは好調な首都圏マンション

 ◎年明けは好調な首都圏マンション ◎市場は中東情勢で一気に不透明に  ◎26年の首都圏マンション市

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