日刊不動産経済通信

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2021/08/18 オフ・賃貸

データセンター開発・投資、国内で続々

―豪レンドリース、最大級の施設着工へ

 オーストラリアの不動産・建設大手であるレンドリースは、日本国内で最大級のデータセンターを開発する。首都圏に建設用地を確保し、年内に着工する。最終的な延床面積は6万㎡以上、事業費は総額約650億円以上になる見込み。
 レンドリースが20%、機関投資家が80%出資するファンド「レンドリース・データセンター・パートナーズ」が開発する。首都圏にある約3・3万

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2025/07/31 政策・制度

住生活基本計画案、面積水準見直し言及

─国交省、40㎡程度上回る住宅の供給推進  国土交通省は、新たな「住生活基本計画」の素案を公表した。

2025/07/31 市場・統計

東京都心の大規模ビルは空室が大幅減少

―三菱UFJ信、前年より区画数は半減  三菱UFJ信託銀行は、東京都心6区(千代田区、中央区、港区、

2025/07/31 マンション・建売

伊藤忠都市とトヨタH、練馬区で分譲M

―石神井公園駅3分、販売好調な滑り出し  伊藤忠都市開発とトヨタホームは東京・練馬区で分譲マンション

2025/07/31 企業経営

パナIS、不動産向けに映像監視システム

―広域連携によるビル管理効率化など実現  パナソニックインフォメーションシステムズ(パナソニックIS

2025/07/31 インタビュー

政策キーマンに聞く2025①・国土交通省 倉石不動産・建設経済局不動産業課長

◎3つのC、地域課題をビジネス機会に ―業務補完ツールの完全デジタル化に意欲    国土交通省不動産

2025/07/31 団体動向

住不ら、既存住宅リフォーム新団体設立

 住友不動産を代表事業者とする既存住宅の断熱・省エネリフォームの認知・普及拡大を目指す「断熱・省エネ

2025/07/31 企業経営

ミラース、賃貸レジの電力を再エネ化へ

 MIRARTHエナジーソリューションズ(MES)は8月以降、所有する太陽光発電所で創出した再生可能

2025/07/31 市場・統計

日建連、建築・不動産業からの受注好調

 日本建設業連合会は、25年4~6月期の受注調査結果(対象=法人会員92社)をまとめた。受注総額(海

2025/07/31 企業経営

大和ハG、大卒社員初任給9万円アップ

 大和ハウスグループの大和ハウスリアルティマネジメントとダイワロイネットホテルズは、26年4月1日か

2025/07/31 ビル・商業・賃貸

小田急不、東京・小伝馬町の賃貸M取得

 小田急不動産は東京・中央区の築1年の賃貸マンション(総戸数30戸)を取得し、名称を「リージア日本橋

2025/07/31 その他

リストデべ、札幌市に営業所を出店

 リストデベロップメントは30日、リストグループで北海道初の拠点となる「北海道営業所」を札幌市に開設

2025/07/31 人事・機構改革

国土交通省

 ▽大臣官房付・即日辞職(国土技術政策総合研究所副所長)=山下英和▽国土技術政策総合研究所副所長(住

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