日刊不動産経済通信

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住生活基本計画、面積水準の撤廃を検討

―国交省、今秋からの見直し議論で本腰

　国土交通省は、新たな住生活基本計画の策定に向けた議論を今秋にも開始する。そのなかで、国交省が最低居住面積水準・誘導居住面積水準の撤廃に向けた検討に本腰を入れることが分かった。前身の「住宅建設五箇年計画」（１９６６～２００５年、全８期）から、数値や名称を変えつつも掲げられてきた面積水準。家族のあり方や住まいに対する国民の価値観が多様化するなか、国が住宅の

2024/04/24

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