日刊不動産経済通信

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2024/04/24 政策・制度

住生活基本計画、面積水準の撤廃を検討

―国交省、今秋からの見直し議論で本腰

 国土交通省は、新たな住生活基本計画の策定に向けた議論を今秋にも開始する。そのなかで、国交省が最低居住面積水準・誘導居住面積水準の撤廃に向けた検討に本腰を入れることが分かった。前身の「住宅建設五箇年計画」(1966~2005年、全8期)から、数値や名称を変えつつも掲げられてきた面積水準。家族のあり方や住まいに対する国民の価値観が多様化するなか、国が住宅の

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2025/06/25 人事・機構改革

国土交通事務次官に水嶋・国交審が昇格

─幹部人事、不建局長は楠田幹人住宅局長  国土交通省は24日、7月1日発令の内閣承認幹部人事を発表し

2025/06/25 政策・制度

25年版国土交通白書、担い手不足テーマ

─トラックドライバーへの深刻意識高く  国土交通省の施策全般の年次報告「国土交通白書」の25年度版が

2025/06/25 市場・統計

分譲M、坪単3百万円以上が事業化可能

―トータルB、郊外は10年で単価6割上昇  トータルブレインは、現在の分譲マンション価格を前提にして

2025/06/25 市場・統計

全国12都市でマンション賃料は上昇傾向

―アットHとSMTRI、25年1Q調査  アットホームと三井住友トラスト基礎研究所(SMTRI)は共

2025/06/25 市場・統計

港区の新築M、㎡単価が400万円超に

―ライフル、東京23区全区で100万円超  LIFULL(ライフル)は、運営する「LIFULL HO

2025/06/25 ビル・商業・賃貸

ボルテックスの区分オフィス200棟に

―「VORT」ブランドで13年から供給  ボルテックスの区分所有オフィスビルブランド「VORT」の供

2025/06/25 マンション・建売

三井不、皇居脇「三番町」の販売最終盤

 三井不動産レジデンシャルが東京・千代田区の皇居付近に開発した新築分譲マンション「パークコートザ・三

2025/06/25 リゾート・ホテル

高山のJR東海Gホテル、ヒルトン連携

 東海旅客鉄道(JR東海)グループはヒルトンと連携し、岐阜県高山市の「ホテルアソシア高山リゾート」を

2025/06/25 ビル・商業・賃貸

ESR、日本の物流施設開発に3500億

 ESRは、日本での物流施設開発に最大約3500億円を投資する。すでにESRの開発事業への投資実績が

2025/06/25 マンション・建売

積水化学ら、271戸の高崎市最大級M

 積水化学工業住宅カンパニー、西日本鉄道、長谷工不動産の3社は、群馬県高崎市で同市最大級の分譲マンシ

2025/06/25 マンション・建売

関電不、シドニー西部で宅地開発に参画

 関電不動産開発は豪州シドニー西部のニューサウスウェールズ州スコフィールズの宅地開発事業に参画した。

2025/06/25 ビル・商業・賃貸

GLP、茨城県境町の物流施設を竣工

 日本GLPは5月、茨城県境町のマルチテナント型物流施設「GLP境古河Ⅰ」を竣工させた。物流施設の供

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