日刊不動産経済通信

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最新記事一覧

2026/04/01 政策・制度

改正マンション関係法がきょう施行へ─新たな法体系で再生・管理を円滑化

 マンション関連の法律を一括で改正する改正マンション関係法が1日、一部を除き施行された。全国的に増加

2026/04/01 市場・統計

2月住宅着工、4カ月連続減5・8万戸─国交省、持家・貸家・分譲が全て減少

 国土交通省は3月31日、2月の建築着工統計をまとめ、新設住宅着工戸数は前年同月比4・9%減少の5万

2026/04/01 団体動向

プレ協、26年度中頃メドに新プラン公表―省エネ支援関連事業の利用大幅減に課題

 プレハブ建築協会は30年度を目標年度とする5カ年計画「住生活向上推進プラン2030」を26年度の中

2026/04/01 特集

新入社員の採用、大手デべ前年並み多く―住友不や東急不、流通大手は人数増加

 不動産・住宅各社は1日、新入社員を迎え入れる。大手デベロッパーは前年並みが多いが、住友不動産や東急

2026/04/01 ビル・商業・賃貸

関電不、渋谷に首都圏初シェアオフィス

 関電不動産開発は自社ブランドのシェアオフィス「ワーキング スイッチ エルク」の首都圏初となる施設を

2026/04/01 マンション・建売

京王電鉄、分譲Mの初弾を案内開始へ

 京王電鉄は、京王相模原線の京王多摩川駅前で進めている駅前一体再開発「イトナミ」内の分譲マンション「

2026/04/01 政策・制度

平口法相、住所等変更登記の重要性強調

 4月1日から、不動産登記簿の所有者の住所・氏名が変更した場合の「住所等変更登記」が義務化された。平

2026/04/01 ビル・商業・賃貸

サンケイとリバブル、賃貸Mを共同開発

 サンケイビルと東急リバブルは賃貸マンション「(仮称)江東区新大橋一丁目計画」(東京・江東区、66戸

2026/04/01 市場・統計

23区2月マンション、平均1・43億円

 不動産経済研究所は東京23区における2月の新築分譲マンションの需給動向をまとめた。供給戸数は517

2026/04/01 団体動向

賃貸管理士、26年度試験で3地域を追加

 賃貸不動産経営管理士協議会は、26年度の賃貸不動産経営管理士試験を11月15日に実施する。時間は午

2026/04/01 人事・機構改革

国土交通省

 ▽大臣官房付、即日辞職(国土交通大学校長)=大澤一夫▽国土交通大学校長(厚生労働省職業安定局高齢・

2026/04/01 人事・機構改革

住宅金融支援機構

 ▽辞職(審議役業務管理部長)=大井健史▽同(審議役首都圏広域事業本部長)=東原文彦▽同(デジタル戦

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