日刊不動産経済通信

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2024/10/07 政策・制度

国交省初のデータコンペ、不動産テーマ

─賃料予測と物件価値向上の2部門募集  国土交通省は、省として初のデータコンペを開催する。国交省が提供している国土数値情報と、民間企業のデー…

最新記事一覧

2026/04/21 市場・統計

3月と25年度のマンション市場動向・首都圏、3月は35・5%減の1425戸―本社、25年度価格9383万で高値更新

 不動産経済研究所は20日、3月の首都圏(1都3県)の新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数

2026/04/21 市場・統計

3月と25年度のマンション市場動向・近畿圏、3月は24・3%増の1975戸―25年度は㎡単価96・5万円で高値更新

 近畿圏(2府4県)の3月の新築分譲マンション市場動向は、供給戸数が前年同月比24・3%増加の197

2026/04/21 団体動向

推進Cら、業界のリスキリングを促進へ―委員会と「リスキリング推進月間」実施

 不動産流通推進センターをはじめ不動産業界6団体と国土交通省は、「宅地建物取引業リスキリング協議会」

2026/04/21 リゾート・ホテル

三井不、志摩のリゾート施設を大幅刷新

 三井不動産と同社グループ傘下の伊勢志摩リゾートマネジメント(三重県志摩市)は自社運営の環境共生型リ

2026/04/21 企業経営

三菱HC中計、不動産など利益増を明示

 三菱HCキャピタルは26~28年度を計画期間とする中期経営計画を策定した。現行の中計で未達のROE

2026/04/21 市場・統計

4レインズ活用、成約件数は3月も続伸

 不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構(レインズシステム)における3月の活用状況をまと

2026/04/21 特集

住宅産業のリーダーに聞く―全住協の課題と指針⑩・流通委員会 神津委員長

《共同企画 不動産経済研究所×住宅新報》 ◎基盤を活かし情報共有の精度を高める ―市場で都心と郊外の

2026/04/21 人事・機構改革

大成有楽不動産

 ▽東京ビル管理第一支店ビル管理第二部長、ビル管理室長〈第二〉、品質管理室長=東京ビル管理第一支店ビ

2026/04/21 人事・機構改革

三菱HCキャピタル

 ▽取締役=常務執行役員・川上和義▽社外取締役=髙田淳子▽退任(取締役常務執行役員)=佐藤晴彦▽同(

2026/04/21 決算・業績

野村不動産マスターファンド、分配金92円増

《2026年2月期リート決算》  ▽1口当たり分配金(利益超過分配金を含む)=3634円(前期比92

2026/04/21 その他

お知らせ・2026年4月21日(火)

25年版『全国マンション市場動向』を販売中! ―全国の発売実績約6万戸の物件リストを掲載 https

2026/04/20 政策・制度

住宅建材・設備、必要量のみの発注要請─国交省、中東情勢受け需給ひっ迫を警戒

 国土交通省は、住宅建材や設備について、当面の必要量に見合う量のみ発注するよう、住宅生産団体連合会な

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