日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
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─賃料予測と物件価値向上の2部門募集 国土交通省は、省として初のデータコンペを開催する。国交省が提供している国土数値情報と、民間企業のデー…
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4月のマンション市場動向・首都圏、発売は15・6%増の1163戸
◎首都圏、発売は15・6%増の1163戸 ―本社、㎡単価130万で12カ月連続上昇 不動産経済研究
4月のマンション市場動向・近畿圏、発売は12・6%減の1197戸―価格5984万で90年以来の4月の高値
近畿圏(2府4県)の4月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比12・6%減の1197戸となり、2
改正都再法成立、令和の都市リノベ推進へ─立適計画見直し、歴まち法や景観法も改正
地方自治体がまちの中心部にオフィスなどの集積を進めるための制度改正を盛り込んだ、改正都市再生特別措
中央日土地ら、小手指タワマンに好反響―「バウス」初の超高層、近く1期2次
中央日本土地建物は住宅ブランド「バウス」初の超高層分譲マンション「バウス所沢小手指タワー」(659
三井不リアル、前期決算は過去最高更新―リテール仲介単価上昇、リパークも好調
三井不動産リアルティは、26年3月期の営業収益が2105億1600万円(前期比5・3%増)と、初め
東京都心の中古M、3カ月ぶり価格上昇―カンテイ、水面下ではネガティブ兆候
東京カンテイは21日、4月の中古マンション売り出し価格(70㎡換算)の調査結果を公表した。首都圏の
積水化学新中計、住宅C売上5900億―M&Aで管理戸数増加や買取再販を強化
積水化学工業は21日、26~28年度を計画期間とする中期経営計画を発表した。住宅カンパニーは28年
不動協が総会、建築費高騰で協議体設置―吉田理事長、日建連と「忌憚ない議論」
不動産協会は21日、東京・港区のオークラ東京で第66回定時総会を開き、25年度の事業報告や決算、役
住友林業は21日、オーナー住居と賃貸住宅、店舗、オフィスなど複数の用途を計画できる2~3階建ての賃
日本GLPが9月に竣工させる予定の熊本県のマルチテナント型物流施設「Marq熊本菊池」(延床面積約
▽取締役会長(代表取締役社長、都市開発事業部、経営企画部、海外事業部担当)=辻慎吾▽代表取締役社長
▽NTT都市開発グローバル事業本部担当部長(監査役室長)=吉田和生▽監査役室長(総務人事部担当部長
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