日刊不動産経済通信

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最新記事一覧

2025/07/01 市場・統計

5月の住宅着工、34%減の4・3万戸に

─国交省、駆け込み需要の反動減が継続  国土交通省は6月30日、5月の建築着工統計を発表した。新設住

2025/07/01 ビル・商業・賃貸

日鉄興和ら、虎ノ門アルセアタワー公開

―オフィス9割超成約、今秋に店舗も開業  都市再生機構と日鉄興和不動産ら民間7社が2月に竣工させた東

2025/07/01 企業経営

ポラスG、佐賀工場の生産体制を強化

―福岡・熊本は堅調で共同住宅がトレンド  ポラスグループのポラテック九州(佐賀県唐津市)は、17年に

2025/07/01 リゾート・ホテル

ティーケーピー、大分県に新たに3拠点

―大分市の商業ビル取得、別府ではホテル  ティーケーピーは、大分市の複合商業ビル「ソレイユ」(延床面

2025/07/01 市場・統計

リノベる、リノベ費用は1500万円超

―新築との並行検討が減少、若年層増加  リノベるは、自社のサービスにおける利用者の傾向から、中古マン

2025/07/01 マンション・建売

マリモとイオン、広島で共創事業の初弾

 マリモとイオンモールは共創プロジェクトの第1弾として、広島市の「イオンモール広島祇園」の敷地内でマ

2025/07/01 ビル・商業・賃貸

関電不、大阪の積水化学本社ビルを改修

 関電不動産開発と積水化学工業は、積水化学が本社として使う築約53年の「堂島関電ビル」(大阪市北区)

2025/07/01 企業経営

ミサワH、地方の賃貸住宅受注が大幅増

 ミサワホームは、地方都市での賃貸住宅受注額が大きく伸びている。23年度から賃貸住宅の営業力強化策と

2025/07/01 企業経営

東急不、傘下の伊豆観光開発を売却

 東急不動産はリゾート施設の運営などを手掛ける子会社、伊豆観光開発(静岡県伊東市)の全株式を日本テー

2025/07/01 企業経営

ヒューリック、カナディアンSにTOB

 ヒューリックは6月30日、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の投資口の公開買付(TOB)を始

2025/07/01 人事・機構改革

国土交通省①

 ▽辞職(国土交通事務次官)=吉岡幹夫▽国土交通事務次官(国土交通審議官)=水嶋智▽国土交通審議官(

2025/07/01 人事・機構改革

相鉄不動産

 ▽相鉄不動産代表取締役社長兼相鉄不動産タイランド代表取締役社長(相鉄ホールディングス取締役常務執行

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