日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
─重要土地等調査法、土地建物の取引調査 内閣府は、重要土地等調査法に基づく土地・建物の利用状況の初の調査結果をまとめた。調査により、安全保…
この記事の続きは購読者限定です。
森本国交省水管理・国土保全局長が会見―就任直後に豪雨災害、住民の行動がカギ
国土交通省の森本輝・水管理・国土保全局長が日刊不動産経済通信ら専門紙の取材に応じ運営方針を語った。
上半期の東京圏物流施設空室率8・4%―コリアーズ、賃料は坪4900円で微増
コリアーズ・インターナショナル・ジャパンが公表した26年上半期の東京圏大型物流施設空室率は、年初比
東京23区のM賃料、繁忙期後も上昇続く―アットHとSMTRI、単身需要旺盛
アットホームと三井住友トラスト基礎研究所(SMTRI)は共同で、26年第2四半期(2Q、4~6月期
◎城南3区で高級賃貸マンション市場開拓 ―物件大型化、投資家・入居者需要つかむ フェイスネット
関電不、南麻布住所で初のタワマン竣工―最上階にペントH3戸、販売は6割進捗
関電不動産開発が東京・南麻布で開発を進めていたタワー型の新築分譲マンション「シエリアタワー南麻布」
明和地所、「川崎南幸町」55戸販売開始─住宅設備機器の不具合、15年無償修理
明和地所は、川崎市の分譲マンション「クリオ川崎南幸町グレイスコート」(55戸、うち管理事務室1戸)
日本郵政不動産は、100%子会社の「日本郵政不動産投資顧問」を1日付で設立し、アセットマネジメント
大和ハウス工業は、米フロリダ州オーランドで同社初となる米国でのホテル開発プロジェクト「イーブン・ホ
住友不動産は賃貸仲介管理事業を行う100%子会社「住友不動産住宅リース㈱」を新たに設立し、1日に営
相互住宅とVLOOM(東京・港区)は、東京・練馬区で共同開発していたコリビング「HAUN 平和台」
matsuri technologies(以下マツリ)が手掛ける最上位ブランドの宿泊施設「VADE
住宅金融支援機構は1日、「フラット35」(買取型)の10月の適用金利を発表した。借入期間が21年以
×
2023年6月末をもちまして「Web記事検索」は終了しました。
7月以降はリニューアルした「WEB版」で継続します。
移行が済んでいない、また利用方法がわからない場合は弊社までご連絡ください。
なお、「電子版」の購読者は電子版ログイン画面からWEB版をご利用になれます。