日刊不動産経済通信

不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。

2025/01/16 政策・制度

─法務省、義務化に先立ち検索情報受付 　不動産の所有権の登記名義人が引っ越した場合などに行う「住所等変更登記の申請」が、26年４月１日から義…

この記事の続きは購読者限定です。

最新記事一覧

2026/04/10 団体動向

　不動産協会と日本建設業連合会は、初めて互いの意思疎通の場として協議体を立ち上げる。建築費高騰が再開

2026/04/10 ビル・商業・賃貸

　三菱地所ら５社が名古屋市中区に建てていた高さ約２１１ｍの複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」が先月

2026/04/10 市場・統計

　三幸エステートと三鬼商事は、３月のオフィス需給動向を公表した。三幸によると、東京都心５区にある１フ

2026/04/10 ビル・商業・賃貸

　グローバル・リンク・マネジメントは、都営三田線・千石駅徒歩１分のオフィスビル「パシフィックスクエア

2026/04/10 インタビュー

◎「眺望マンション」販売、今期は３倍に　―ＡＩ活用で購入検討者に精度高い見通し　　　プロパティ・テ

2026/04/10 不動産金融

　マリモ・アセットマネジメントはこのほど、昨年１月以降に竣工した東京23区と大阪、名古屋の自社ブラン

2026/04/10 ビル・商業・賃貸

　アレス・マネジメント・コーポレーションは、国内の物流施設のポートフォリオを拡大する。子会社の日本Ｇ

2026/04/10 企業経営

　ＧＡテクノロジーズは、エスピーシー証券（東京・中央区、白石雅信社長）の発行済み全株式を約50億５０

2026/04/10 人事・機構改革

　〔機構改革〕　▽「管理グループ」を廃止し、「人事総務部」を社長直轄の組織に移管▽「管理グループ」廃

2026/04/10 人事・機構改革

　〔機構改革〕　▽中日本建築事業本部及び北関東・関越建築事業部を廃止し、「東日本建築事業本部」「西日

2026/04/10 その他

『Opinion Collection』１月発刊　―ファンドレビュー20周年記念誌https://w

2026/04/09 政策・制度

　国土交通省は、26年度当初予算の成立を受け、子育て支援型の共同住宅の新築や改修を支援する事業を開始

2023年6月末をもちまして「Web記事検索」は終了しました。
7月以降はリニューアルした「WEB版」で継続します。
移行が済んでいない、また利用方法がわからない場合は弊社までご連絡ください。
なお、「電子版」の購読者は電子版ログイン画面からWEB版をご利用になれます。