日刊不動産経済通信

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2025/01/22 政策・制度

ウォーカブル推進事業、滞在増加55%

─国交省、都市再生の方向性議論で点検  国土交通省は、今後の新しい都市再生のあり方の議論の一環で、同省が進めてきた「居心地が良く歩きたくなる…

最新記事一覧

2026/07/22 市場・統計

26年上半期のマンション市場動向・首都圏、発売は0・8%減の7989戸―本社、価格・単価共に上期の最高値更新

 不動産経済研究所は21日、首都圏(1都3県)と近畿圏(2府4県)の26年上半期(1~6月)の新築分

2026/07/22 市場・統計

26年上半期のマンション市場動向・近畿圏、発売は3・8%増の7329戸―㎡単価は上期の最高値を6年連続で更新

 近畿圏の26年上半期の新築分譲マンションの発売戸数は、前年同期比3・8%増の7329戸で、11年連

2026/07/22 市場・統計

6月のマンション市場動向・首都圏、6月は4・7%減の1564戸―価格10・6%上昇、都区部以外がアップ

 不動産経済研究所が21日にまとめた6月の首都圏の新築分譲マンション市場動向によると、供給戸数は15

2026/07/22 市場・統計

6月のマンション市場動向・近畿圏、6月は13・6%減の710戸―価格6421万円で6月の最高値更新

 近畿圏の6月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比13・6%減の710戸となり、2カ月ぶりに前年

2026/07/22 政策・制度

政府「骨太の方針」決定、17分野に投資―強い経済実現、GDP1100兆円成長

 政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」を21日に閣議決定した。今年を「責任ある積極財政元年」とし、

2026/07/22 市場・統計

主要都市ビル空室率は28年まで低下続く―CBRE、東京の賃料は3割上昇予測

 シービーアールイー(CBRE)は、過去20年間の国内主要都市におけるオフィス空室率と賃料の推移に基

2026/07/22 マンション・建売

野村不、神戸垂水の再開発タワーを竣工

 野村不動産が組合員として参画する「垂水中央東地区第一種市街地再開発事業」(神戸市垂水区神田町)が、

2026/07/22 企業経営

積水ハG、入居者リーシング会社を発足

 積水ハウスは21日、積水ハウスグループの積水ハウス不動産ホールディングスが入居者リーシング事業の専

2026/07/22 市場・統計

売買物件の成約件数が20カ月連続プラス

 不動産流通推進センターは21日、全国の指定流通機構(レインズシステム)における6月の活用状況をまと

2026/07/22 企業経営

三井不、自動運転トラックのT2に出資

 三井不動産は、グローバル・ブレイン運営のコーポレートベンチャーキャピタルファンド「三井不動産&イノ

2026/07/22 政策・制度

品川の防災街区整備事業組合の設立認可

 東京都は17日、東京・品川区で計画されている「戸越六丁目18・20番東地区防災街区整備事業」の組合

2026/07/22 その他

お知らせ・2026年7月22日(水)

約130物件 約6千戸の実績と商品特性を網羅 ─26年版『投資用マンション市場動向』予約受付中!ht

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