日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
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居住誘導区域から災害危険区域を除外─国交省、2階建て許容するケース認めず
国土交通省は、立地適正化計画が定める居住誘導区域から、水害時に浸水の危険性が高い災害危険区域の全域
◎ホテル事業売上1千億円を来期にも達成 ―市場環境が変化、事業を再定義する年に 森トラスト社長
首都圏の中古M㎡単価、25年末は85万円―東日本レインズ、68カ月連続での上昇
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は13日、25年12月の不動産流通市場の動向を公表した。首都
M管理適正評価、登録数1万498件に―管理協が登録状況公表、大阪が77件増加
マンション管理業協会は13日、運営するマンション管理適正評価制度の25年度第3四半期末(25年12
日本財託、賃貸レジ1棟売買事業を拡大―賃貸管理・運用面での実績も複数重なる
日本財託は、事業化から3年目を迎えたRC造賃貸マンションの1棟買取再販で攻勢が続く。昨年は年末まで
一橋大、都市の未来デザイン考えるWS─国交省や東京都が登壇、まちづくり議論
一橋大学社会科学高等研究院の都市空間・不動産解析研究センターは13日、公開ワークショップ「都市の未
三菱地所リアルエステートサービスは13日、25年12月末時点の東京主要7区における貸オフィスビルの
東京都はこのほど、25年11月の新設住宅着工を取りまとめた。東京都内における新設住宅着工戸数は91
日本民営鉄道協会(会長=杉山健博・阪急電鉄取締役・前社長)はこのほど、東京・千代田区の経団連会館で
ティーケーピーは5月1日、地下鉄日比谷線など2線の六本木駅徒歩2分のシェアオフィス「fabbit六
ナイスは9日、製材や木材加工、住宅資材販売などを手掛ける山大(宮城県石巻市)と業務提携契約を結んだ
日本郵政不動産の前社長で取締役相談役の山代裕彦氏が25年12月29日に死去した。70歳。通夜と葬儀
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