日刊不動産経済通信

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最新記事一覧

2025/11/18 政策・制度

海外居住者のマンション転売率公表へ─国交省の初調査、経済対策で継続に道筋

 国土交通省は、外国人など海外居住者の新築マンション取得率と短期転売率を11月下旬にも公表する。国と

2025/11/18 企業経営

三菱倉庫、賃貸物流施設の開発に参入―平塚市に初のLMT、資産回転型で成長

 三菱倉庫は資産回転型の不動産事業を強化する。その一環として数年での売却を前提に賃貸倉庫の開発を始め

2025/11/18 企業経営

ADワークスG、小口化商品は好調持続―賃料は増額傾向、途中売却も価格上昇

 ADワークスグループは、富裕層向け不動産小口化商品「ARISTO(アリスト)」シリーズのオーナーに

2025/11/18 マンション・建売

野村ら、船橋市に約1350戸のM整備

 大手デベロッパー4社が千葉県船橋市で手掛ける同県で最大規模のマンション建替え事業が本格始動した。野

2025/11/18 ビル・商業・賃貸

大阪ガスら、京都駅東側に産学連携ビル

 大阪ガス都市開発と京都信用金庫、学校法人龍谷大学は、JR京都駅東側の京都市立芸術大学隣接地(京都市

2025/11/18 リゾート・ホテル

三井不、志摩のリゾート施設4月に再開

 三井不動産と同社グループ傘下の伊勢志摩リゾートマネジメント(三重県志摩市)は改修中の「NEMU R

2025/11/18 市場・統計

7~9月都内住宅着工、都心3区が増加

 東京都はこのほど、25年第3四半期(7~9月)の住宅着工を取りまとめた。東京都内における新設住宅着

2025/11/18 企業経営

明豊G、個人・海外投資家へ販売を強化

 明豊エンタープライズは1棟投資用の賃貸住宅事業で、個人と海外の投資家への販売を強化していく。販売先

2025/11/18 団体動向

コンサルの普及へ市場整備や支援ツール

 不動産流通推進センターは17日、「良質な不動産コンサルティングの普及・定着に向けた検討委員会(委員

2025/11/18 団体動向

全日、全国規模の空き家相談ネット始動

 全日本不動産協会はこのほど、空き家に関するインターネットでの相談申し込みを起点に、相談者と不動産事

2025/11/18 人事・機構改革

JLL、リサーチ事業部に大久保氏移籍

 ジョーンズラングラサール(JLL)日本法人のリサーチ事業部長に、CBRE日本のリサーチ部門責任者だ

2025/11/18 決算・業績

オープンハウスグループ、営業利益2割増

《2025年9月期連結決算》  ▽業績=売上高1兆3364億6800万円(前期比3・1%増)、営業利

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