日刊不動産経済通信

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最新記事一覧

2025/11/28 政策・制度

自民税調、住宅ローン減税の議論に着手─既存住宅に省エネ性能考慮した優遇検討

 26年度税制改正における住宅ローン減税の議論がスタートした。自民党税制調査会は26日に小委員会を開

2025/11/28 政策・制度

耐震性不足の住宅ストック、35年に解消─新・住生活基本計画の素案で指標提示

 国土交通省は、住生活基本計画の素案を公表した。これまでの議論では示されなかった各政策の数値目標の「

2025/11/28 マンション・建売

大和ハ、船橋677戸は最高価格7億超―70㎡超住戸1億超、坪単価600万想定

 大和ハウス工業、東京建物、京成電鉄が千葉県船橋市の「西武船橋店本館」跡地において24年8月に着工し

2025/11/28 マンション・建売

JR東系と東急不、船橋で大規模M着工

 ―社宅跡地に738戸、両社JVの第2弾  ジェイアール東日本都市開発と東急不動産は、千葉県船橋市で

2025/11/28 インタビュー

トップインタビュー・平和不動産 土本社長

◎日本橋兜町の街づくり軌道に、次は札幌へ ―地方中核都市に進出も、地域分散に勝機    平和不動産社

2025/11/28 政策・制度

都、武蔵小山駅前の再開発組合設立認可

 東京都は27日、三菱地所レジデンスと日鉄興和不動産が参加組合員として参画する「小山三丁目第1地区第

2025/11/28 政策・制度

都が27年に宿泊税3%、税収120億増

 東京都は、宿泊税を定率3%に変更する。簡易宿所や民泊も課税対象とする。課税免除となる宿泊料金を一人

2025/11/28 市場・統計

アットH、地場の売買仲介は首都圏堅調

 アットホームは、全国14エリアの地場の不動産仲介業における7~9月期(3Q)の景況感調査の結果をま

2025/11/28 企業経営

野村不、東京・日野市に25万㎡物流施設

 野村不動産は東京都日野市の日野自動車工場跡地に延べ約24・9万㎡のマルチテナント型物流施設(LMT

2025/11/28 マンション・建売

レーベン、比で3件目の戸建分譲事業

 タカラレーベンは、フィリピンで3件目となる戸建て分譲住宅事業に参画する。同社と現地の戸建てデベロッ

2025/11/28 団体動向

マンション管理適正評価、登録1万件に

 マンション管理業協会は、運営するマンション管理適正評価制度の登録件数が25日付で1万件を突破したこ

2025/11/28 決算・業績

明和地所、営業利益185%増の77億円

《2026年3月期第2四半期連結決算》  ▽業績=売上高589億9100万円(前年同期比69・4%増

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