日刊不動産経済通信
不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
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建設工事の請負契約、実態調査し事例集─国交省、適正労務費確保できない6類型
国土交通省は、改正建設業法(25年12月施行)で禁止された「通常必要と認められる労務費を著しく下回
野村不、相模大野タワマンを8割弱供給―反響7千件超、来月上旬に4期3次販売
野村不動産が相模原市に開発した地上41階建て免震タワーマンション「プラウドタワー相模大野クロス」(
SMTRI、米国オフィスへの投資機会―コンバージョン前提の取引増加を予測
三井住友トラスト基礎研究所(SMTRI)は、米国オフィス市場に関する分析を公表した。賃貸需要の低迷
東大CREI、都市再生のあり方を展望─人口減で容積緩和も効果薄、社会再生へ
東京大学の連携研究機構・不動産イノベーション研究センター(CREI)は16日、シンポジウム「成熟社
三井不動産が所有する東京・日本橋本町の旧ビル跡地に、コンテナ型の小規模店舗「EnCounter(エ
長谷工総合開発は物流施設の新ブランド「ルネロジ」を立ち上げた。新ブランド初弾の冷凍冷蔵倉庫「ルネロ
名鉄都市開発とトーセイは、東京・台東区で総戸数61戸の分譲マンションを共同で開発する。物件(仮・浅
エリアリンクは、既存のトランクルームの運営を代行パートナー制度で九州に初進出した。JR九州コンサル
マンション管理業協会は、25年度の管理業務主任者試験の合格発表を行った。受験者1万4435人(前年
住宅産業のリーダーに聞く―全住協の課題と指針⑤・全国住宅産業協会 鍵市政策委員長
《共同企画 不動産経済研究所×住宅新報》 ◎実需で持ち家を購入する中間層を支援 ―政策提言で成果出る
〔機構改革〕 ▽戦略部門に総合政策部を新設する▽コーポレート本部のCS推進室をCS推進部に昇格する
マンションタイムズ1月号発行◎国交省、標準管理者事務委託契約書を策定 ─管理業者方式の透明性確保、業
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