日刊不動産経済通信
WEB版ログイン不動産関連の最新ニュースをコンパクトにまとめてお届けします。政策動向やマーケットの現状・見通し、企業の事業展開や経営戦略、業績と人事情報、業界団体の活動などを平日は毎日配信しています。
オフィス集約、容積率緩和する地区創設─国交省検討、立適見直しに合わせ具体策
国土交通省は、オフィスやインキュベーション施設などのまちなかへの集約を進めるため、これらの立地でエリア内の用途や容積率を緩和する「特定業務施設等誘導…
- 2026/01/13企業経営
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旭化成Ｈ、海外事業売上30年５０００億―業績下方修正も米国需要の回復に備える
旭化成ホームズは、北米と豪州で展開する海外住宅事業で２０３０年ごろに売上高５０００億円、営業利益率約10％の目標を掲げている。24年度の売上高は２９…
- 2026/01/13マンション・建売
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長谷工不、宮崎駅７分に40戸の分譲Ｍ―ＶＲでモデルルーム案内、近く販売開始
長谷工不動産は、宮崎市で分譲マンション「ブランシエラ宮崎」（総戸数40戸）を開発する。物件は、ＪＲ日豊本線の宮崎駅から徒歩７分の立地。南西角地の立地…
日刊不動産経済通信は
不動産経済ファンドレビュー
不動産金融、不動産ファンドに関する専門誌です。物件取引やマーケット動向の最新情報と、投資の観点から分析した不動産市場のトレンドを月3回お届けしています。
2025/12/25 No.717
- ■Focus■
- 成長期待に投資資金が動く―2025年の売買市場を振り返る
- ■Opinion■
- 高市政権の経済対策とワイズ・スペンディング
- 赤井 厚雄（株式会社ナウキャスト取締役会長
- 経済財政諮問会議EBPMアドバイザリーボードメンバー）
- ■Deal Information■
- 品川リフラ、高級レジ「表参道」を売却し財務体質を強化
- ■J-REIT Benchmark■
- REIT全体のトータルRは改善から横ばいへ、個別分析：DLI
- ■Interview■
- 早藤 嘉彦(アクサ･リアル･エステート･インベストメント･マネジャーズ･ジャパン代表取締役)
- ■Topics■
- CBRE、2026年も活発な不動産投資市場
- 6割強の企業が5％以上の賃料増を許容
- ■Fund of Funds■
- 総資産額は1.71％増の2兆7282.71億円
マンション市場動向
新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向（毎月中旬から下旬に公開）はこちらから参照できます。
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新築分譲マンションに関する調査結果を主に掲載しています。新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの情報を各発表資料から閲覧できます。首都圏・近畿圏の毎月の市場動向（毎月中旬から下旬に公開）はこちらから参照できます。
発表資料
- 2025/12/22月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2025年11月度
- 2025/12/22月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2025年11月度
- 2025/11/20月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2025年10月度
- 2025/11/20月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2025年10月度
- 2025/10/21月次
- 首都圏新築分譲マンション市場動向2025年9月度
- 2025/10/21月次
- 近畿圏新築分譲マンション市場動向2025年9月度
- 2025/10/21年度・年度上期
- 首都圏新築分譲マンション2025年度上半期（2025年4月～9月）
- 2025/10/21年度・年度上期
- 近畿圏新築分譲マンション2025年度上半期（2025年4月～9月）
データニュース
- 2025/12/23その他
- 首都圏・近畿圏マンション市場予測2026年
- 2025/08/05投資用
- 2025年上期及び2024年年間の首都圏投資用マンション市場動向
発表日程
| 調査対象 | 日程 | 時間 | 予定・確定 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月および2025年年間(首都圏･近畿圏) | 2026/01/26 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年1月 | 2026/02/19 | 14:00~ | 予定 |
| 2025年年間(全国) | 2026/02/25 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年2月 | 2026/03/18 | 14:00~ | 予定 |
| 2026年3月および2025年度(首都圏･近畿圏) | 2026/04/20 | 14:00~ | 予定 |
マンションタイムズ
マンションの維持管理・修繕に関する情報を扱う月刊専門紙です。国や自治体の施策動向、関連企業や業界団体の取り組みを紹介するほか、弁護士や建築士など専門家によるポイント解説などを掲載しています。
2026/01/05 No.487
- ・国交省、標準管理者事務委託契約書を策定
- ・日住協、居住価値向上支援プログラムを展開
- ・社長インタビュー／大和ライフネクスト・齋藤氏
- ・翔設計に聞く、一棟リノベの課題
- ・コミ研フォーラム、出席者多数決で課題提起
- ・マンションに発災時対応ツール
- ・郊外大規模団地建替えの心構えとは
不動産経済Focus & Research
不動産を中心に政治、経済など幅広い分野を扱う週刊の専門誌です。専門家や有識者による独自の見解を含む記事、時事の注目トピックス、首都圏マンション市場の分析、短期経済観測など、多角的な内容を取り扱っています。
2026/01/07 No.1559
- 年頭挨拶 １
- 一般社団法人 不動産協会理事長
- 吉田淳一
- 連立政権のゆくえ
- 政治学者
- 森田浩之
- カギは金利動向 上昇面で試される対応力
- ピクテ・ジャパン シニア・フェロー
- 大槻奈那
- 都心高額マンションに潮目の変化か､投資や節税への規制に注意
- 株式会社不動産経済研究所 代表取締役社長
- 田村修
- 不動産経済･短期観測調査結果
- 流通･現況、経営･見通し改善 ビル･現況、流通･見通し大幅後退
セミナー
住宅・不動産に関するセミナー/フォーラム情報を掲載しています。オンラインとリアルの開催形式があり、ビジネスの新潮流、マーケットの動向が分かり、実践に役立ちます。
- 2025/12/04(木)
- 高騰は続くのか、どうなる2026年市場の行方
- セミナー一覧 >
不動産経済研究所について
私たちは、不動産市場に関連する調査研究や情報提供、セミナーなどを行っている企業です。
主に新築分譲マンションの販売価格の調査や市場動向の分析、不動産業界や金融業界向けの定期刊行物や資料集の発行を行っています。
創業1964年以来、長年にわたって蓄積したデータベースや情報発信力、ネットワークを活かし、社会に貢献していきます。