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住生活基本計画、面積水準の撤廃を検討

　―国交省、今秋からの見直し議論で本腰 　国土交通省は、新たな住生活基本計画の策定に向けた議論を今秋にも開始する。そのなかで、国交省が最低居住面積水準・誘導居住面積水準の撤廃に向けた検討に本腰を入れることが分かった。前身の「住宅建設五箇年計画」（１９６６～２００５年、全８期）から、数値や名称を変...続きを読む>> [2024/04/24]

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日刊不動産経済通信

2024/04/24マンション
三井不ら、中野駅前に再開発Ｍ８０７戸

―５月３日案内会、坪７００～７５０万円 　三井不動産レジデンシャルはＪＲ中野駅前に開発中の新築分譲マンション「パークシティ中野ザタワーエアーズ／ザタワーブリーズ」（総戸数８０７戸、一般分譲４０１...

2024/04/24市場・統計
中古Ｍは売りの強気で都心６区13％上昇

―カンテイ、首都圏の３県は前年割れに 　東京カンテイは23日、３月の中古マンション売り出し希望価格（70㎡換算）をまとめた。首都圏の平均価格は４６８０万円（前年同月比３・７％減）だった。都県別に...

2024/04/24企業経営
アルバＬ、訳あり物件の買取再販を強化

―連携拡充、新たに３支店の出店も計画 　ＡｌｂａＬｉｎｋ（アルバリンク、東京・江東区、河田憲二社長）は、流動性が低い「訳あり物件」に特化した買取再販事業を強化する。23年11月に東京証券取引所プ...

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