最新記事一覧

2025/07/14 政策・制度

国交省、建築分野の中長期ビジョン議論

─２０５０年も見据え今後10年に方向性 　国土交通省は、「建築分野の中長期的なビジョン」の策定に向け

2025/07/14 政策・制度

26年度の着工戸数、反動減から回復予測

─建設経済研、７月の建設投資見通し発表 　建設経済研究所は、独自モデルを用いた試算「建設投資の見通し

2025/07/14 不動産金融

スターツが不動産セキュリティトークン

―初弾は福祉施設、今後は賃貸レジ主軸 　スターツグループが不動産セキュリティ・トークン（不動産ＳＴ）

2025/07/14 市場・統計

ライフル、リゾート地の物件価格を調査

―湯河原、熱海、越後湯沢は19年比上昇 　ＬＩＦＵＬＬは11日、運営する「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓ

2025/07/14 ビル・商業・賃貸

東急不、サクラステージ開業１年で活況

　東急不動産が昨年７月、渋谷駅南西側の桜丘口地区に全面開業したオフィスや商業などの再開発ビル「渋谷サ

2025/07/14 マンション・建売

エスコン、東京・篠崎で分譲マンション

　エスコンは、東京・江戸川区で開発中の分譲マンション「レ・ジェイド篠崎」（総戸数59戸、非分譲21戸

2025/07/14 市場・統計

野村不ソ、首都圏の住宅地価の上昇が緩和

　野村不動産ソリューションズは、７月１日時点（４～６月期）の住宅地価動向の調査結果を公表した。独自の

2025/07/14 企業経営

住不、三田五丁目西地区の再開発組合認可

　住友不動産が参加組合員・事業協力者として参画する三田五丁目西地区第一種市街地再開発事業で、東京都が

2025/07/14 不動産仲介

リバブル、チームラボと開発の売買ＤＸ

　東急リバブルは10日から、チームラボ（東京・千代田区、猪子寿之代表）と共同開発した不動産売買のデジ

2025/07/14 通信週評

ビル賃料に「ＣＰＩ連動条項」は必要か・千坂　彰信

　◎ビル賃料に「ＣＰＩ連動条項」は必要か　◎地方都市・築古ビルでもコストは上昇　◎「岩盤」のままでは

2025/07/14 その他

お知らせ・2025年７月14日（月）

第１１９回不動産経営者講座本社セミナー、７/28リアル開催、８/14～29オンライン開催不確実性高ま

2025/07/11 政策・制度

マンション再生マニュアル群、再構成へ

─国交省、８月から全体の見直しに着手 　国土交通省は、マンションの建替えや修繕などに関するマニュアル