日刊不動産経済通信

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2025/12/18 政策・制度

投資用不動産の評価、取得価格ベースに─26年度税制改正、27年からの適用目指す

 政府・与党は26年度税制改正で、小口化商品を含めた投資用不動産の評価方法を見直す方針だ。投資用不動産は、取得時の価格と評価額の差に着目して、相続税・…

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投資用不動産の評価、取得価格ベースに─26年度税制改正、27年からの適用目指す

 政府・与党は26年度税制改正で、小口化商品を含めた投資用不動産の評価方法を見直す方針だ。投資用不動

2025/12/18 市場・統計

東京が初の2位に、居住や観光など評価―森ビル都市調査、首位は不動のロンドン

 森ビルの森記念財団・都市戦略研究所(所長=竹中平蔵・慶應義塾大学名誉教授)は17日、毎年実施してい

2025/12/18 市場・統計

ライフル、タワマン所有などから転換へ―高級な戸建てや賃貸で高コスパな生活

 LIFULL(ライフル)は17日、今後の不動産市況を読み解く「LIFULL HOME’S 2026

2025/12/18 リゾート・ホテル

ボルテックス、京都にリノベホテル3棟―訪日外国人ニーズ集め、早々に高稼働

 ボルテックスは初のリノベーションホテルとして、京都市のホテル3棟をこのほど開業した。3棟とも主な宿

2025/12/18 マンション・建売

那覇マンション、ピン立地は坪400万超―県外需要旺盛、平均も300万円に接近

 25年の都道府県地価調査で、沖縄県は住宅地が全国1位、商業地が全国3位の上昇率をみせた。年間約10

2025/12/18 マンション・建売

長谷工ら、小川住宅建替の新築に着工

 小川住宅マンション建替組合と参加組合員の長谷工コーポレーション、URリンケージ、長谷工不動産はこの

2025/12/18 ビル・商業・賃貸

野村不、福岡に小規模オフィス初出店

 野村不動産は従業員数10人未満の小規模なオフィスニーズに対応する独自ブランド「H1O(エイチワンオ

2025/12/18 注文住宅

ヤマト住建、家賃感覚の省エネ住宅販売

 ヤマト住建はこのほど、注文住宅新商品「ZERO+(ゼロプラス)」を発売した。外張り断熱や樹脂サッシ

2025/12/18 その他

環境不機構、データセンターのセミナー

 環境不動産普及促進機構は、来年1月23日にオンラインセミナー「データセンターは投資対象として魅力的

2025/12/18 企業経営

「日鉄興和不動産コミュニティ」に変更

 日鉄コミュニティは26年1月5日付で、社名を「日鉄興和不動産コミュニティ」に変更する。住所・電話番

2025/12/18 人事・機構改革

都市再生機構

 ▽本社・ストック事業推進部次長=藤井利幸=12月月16日付。…

2025/12/18 人事・機構改革

東京建物アメニティサポート

 〔機構改革〕 ▽品質安全企画部の新設=工事・技術に関する企画立案業務等や品質安全管理、集中事務業務

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