日刊不動産経済通信

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2026/01/14 政策・制度

居住誘導区域から災害危険区域を除外─国交省、2階建て許容するケース認めず

 国土交通省は、立地適正化計画が定める居住誘導区域から、水害時に浸水の危険性が高い災害危険区域の全域を除外することを検討している。一部自治体では、居住…

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2026/01/14 インタビュー

トップインタビュー・森トラスト 伊達社長

◎ホテル事業売上1千億円を来期にも達成 ―市場環境が変化、事業を再定義する年に    森トラスト社長

2026/01/14 市場・統計

首都圏の中古M㎡単価、25年末は85万円―東日本レインズ、68カ月連続での上昇

 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は13日、25年12月の不動産流通市場の動向を公表した。首都

2026/01/14 団体動向

M管理適正評価、登録数1万498件に―管理協が登録状況公表、大阪が77件増加

 マンション管理業協会は13日、運営するマンション管理適正評価制度の25年度第3四半期末(25年12

2026/01/14 ビル・商業・賃貸

日本財託、賃貸レジ1棟売買事業を拡大―賃貸管理・運用面での実績も複数重なる

 日本財託は、事業化から3年目を迎えたRC造賃貸マンションの1棟買取再販で攻勢が続く。昨年は年末まで

2026/01/14 その他

一橋大、都市の未来デザイン考えるWS─国交省や東京都が登壇、まちづくり議論

 一橋大学社会科学高等研究院の都市空間・不動産解析研究センターは13日、公開ワークショップ「都市の未

2026/01/14 市場・統計

地所リアル、東京都心ビルは在庫が枯渇

 三菱地所リアルエステートサービスは13日、25年12月末時点の東京主要7区における貸オフィスビルの

2026/01/14 市場・統計

東京都25年11月住宅着工、減少に転じる

 東京都はこのほど、25年11月の新設住宅着工を取りまとめた。東京都内における新設住宅着工戸数は91

2026/01/14 団体動向

民鉄協が年頭会見、建築費高騰に触れる

 日本民営鉄道協会(会長=杉山健博・阪急電鉄取締役・前社長)はこのほど、東京・千代田区の経団連会館で

2026/01/14 ビル・商業・賃貸

ティーケーピー、六本木に貸しオフィス

 ティーケーピーは5月1日、地下鉄日比谷線など2線の六本木駅徒歩2分のシェアオフィス「fabbit六

2026/01/14 企業経営

ナイス、宮城の製材・木材加工会社と提携

 ナイスは9日、製材や木材加工、住宅資材販売などを手掛ける山大(宮城県石巻市)と業務提携契約を結んだ

2026/01/14 その他

山代裕彦日本郵政不取締役相談役が死去

 日本郵政不動産の前社長で取締役相談役の山代裕彦氏が25年12月29日に死去した。70歳。通夜と葬儀

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