日刊不動産経済通信

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2026/02/03 政策・制度

大規模土地取引、法人代表の国籍も届出─国交省、国土利用法の施行規則を改正

 国土交通省は、省令により国土利用計画法の施行規則を改正し、大規模な土地取引の事後届出義務に、法人の代表者国籍などの項目を加える。施行日は4月1日。土…

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2026/02/03 政策・制度

大規模土地取引、法人代表の国籍も届出─国交省、国土利用法の施行規則を改正

 国土交通省は、省令により国土利用計画法の施行規則を改正し、大規模な土地取引の事後届出義務に、法人の

2026/02/03 リゾート・ホテル

地所、アパートメントホテル事業参入―初弾は築地、東京・大阪など5年で10軒

 三菱地所と三菱地所ホテルズ&リゾーツ(MJHR)は長期滞在に対応するアパートメントホテル事業に本格

2026/02/03 政策・制度

都、既存住宅の省エネ化に1012億円―26年度予算、DC整備促進に約150億

 東京都が1月30日に公表した26年度予算案の一般会計総額は、25年度当初予算を5・4%上回る9兆6

2026/02/03 市場・統計

25年4Qマンション市場、初の6兆円に―カンテイ、通年でも23兆円と最大規模

 東京カンテイは2日、25年第4四半期(4Q、10~12月)の全国でのマンション市場動向を公表した。

2026/02/03 市場・統計

23区12月マンション、平均1・48億円

 不動産経済研究所が調べた東京23区における昨年12月の新築分譲マンションの需給動向によると、供給戸

2026/02/03 企業経営

三井不、ひたちなかにBTS倉庫を着工

 三井不動産は2日、茨城県ひたちなか市でロジスティード東日本が一棟を使うBTS型物流施設「(仮称)水

2026/02/03 企業経営

長谷工G、室内整理・リユース事業強化

 長谷工アネシスは、室内の整理・片付けやリユースの事業を行うエコアース(神奈川県藤沢市、林葉之社長)

2026/02/03 ビル・商業・賃貸

リストデべ、自社開発賃貸レジが竣工

 リストデベロップメントはこのほど、東京・荒川区で自社開発の賃貸マンション「RETERRACE MI

2026/02/03 政策・制度

フラット35の申請、前年同期比5割増

 住宅金融支援機構は、25年10~12月のフラット35の申請戸数などをまとめた。フラット35全体の申

2026/02/03 団体動向

全宅連、実務向けと消費者向けセミナー

 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は1月30日、実務セミナーをオンラインで開催し、二地域居住を

2026/02/03 団体動向

FTKK、設立5周年を前に新年交流会

 不動産特定共同事業者協議会(FTKK)は1月30日、東京・港区のANAインターコンチネンタルホテル

2026/02/03 企業経営

住林、家族をケアする社員の休業制度

 住友林業は1月1日、「ファミリーケア休業制度」を新設した。不登校や引きこもりの子、負傷や疾病で日常

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