日刊不動産経済通信

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2026/02/17 政策・制度

国交省、住生活基本計画の見直し最終回─住宅金融・税制「課題であり伸びしろ」

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開いた。5年ごとに行われる「住生活基本計画」の見直し議論の最終回。国交省は、これまでの土台に委…

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2026/02/17 政策・制度

国交省、住生活基本計画の見直し最終回─住宅金融・税制「課題であり伸びしろ」

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開いた。5年ごとに行われる「住生活基本計画」

2026/02/17 ビル・商業・賃貸

三井不ら、関内駅前の再開発ビルを公開―来月19日開業、賃貸オフィスに地元需要

 三井不動産や鹿島建設、ディー・エヌ・エー、東急ら8社はJR関内駅前に開発した複合ビル「ベースゲート

2026/02/17 市場・統計

住宅各社25年1~12月受注、明暗鮮明に―ブランド力や早期の販売体制構築が寄与

 主要住宅会社10社の25年1~12月の戸建て注文住宅の受注速報値(対前年同月比、金額ベース)が出揃

2026/02/17 マンション・建売

大手パワービルダー、建売好調で増収増益―新築Mとの価格差、首都圏などで追い風に

 大手パワービルダー3社の業績が好調だ。大都市圏を中心に戸建て分譲住宅の売れ行きが良かったことなどが

2026/02/17 企業経営

住林、米国市況悪化で中計予想下方修正―光吉氏「2・3万戸計算上達成できる」

 住友林業は、米国住宅事業の減速により25年2月に公表した中期経営計画の計画値から26年度の業績予想

2026/02/17 ビル・商業・賃貸

リビタ、20棟目の一棟リノベ賃貸M竣工

 リビタはこのほど、東京・杉並区高円寺で同社として20棟目の一棟リノベーション賃貸マンション「PAT

2026/02/17 政策・制度

金子・国交相、投機的取引の抑制に意欲

 自民党の圧勝で終わった衆院選。自民党は、住宅価格高騰への対応として投機的売買規制を公約に盛り込んで

2026/02/17 特集

住宅産業のリーダーに聞く―全住協の課題と指針⑦・鹿児島県住宅産業協会 山口理事長

《共同企画 不動産経済研究所×住宅新報》 ◎業種の垣根越え、地域課題に挑む協会に ―新築戸建需要は根

2026/02/17 その他

元谷外志雄・アパグループ会長が死去

 アパグループ創業者で会長の元谷外志雄氏が11日に死去した。享年82歳。通夜・葬儀は近親者で行った。

2026/02/17 決算・業績

住友林業、売上10%増加も純利益8%減少

《2025年12月期連結決算》  ▽売上高=2兆2675億7700万円(前期比10・4%増)、営業利

2026/02/17 決算・業績

飯田グループホールディングス、営業利益9%増

《2026年3月期第3四半期連結決算》  ▽業績=売上収益1兆566億8300万円(前年同期比0・6

2026/02/17 決算・業績

ケイアイスター不動産、営業利益65%増

《2026年3月期第3四半期連結決算》  ▽業績=売上高2768億7400万円(前年同期比18・9%

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