日刊不動産経済通信

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最新記事一覧

2026/03/03 政策・制度

国交省、良質な不動産コンサル拡大へ─報酬算定式、民間検討会の結果後押し

 国土交通省は、良質な不動産コンサルティングの拡大に注力する。空き家の流通促進につながる効果もあると

2026/03/03 ビル・商業・賃貸

東建、自社初の木造賃貸Mを近く竣工―坪賃料1・8万円、三井ホームと初協業

 東京建物と三井ホームは構造部や共用部内装などに木材を使った賃貸マンション「ブリリアist 洗足池の

2026/03/03 マンション・建売

大和ハ、鶴見の分譲M279戸販売開始―7700万円台最多、最高1億998万

 大和ハウス工業、東京建物、三信住建は横浜市鶴見区で建設中の分譲マンション「プレミスト鶴見花月総持寺

2026/03/03 ビル・商業・賃貸

中央日土地、西新橋に木材活用ビル竣工

 中央日本土地建物は東京・港区西新橋に開発していた木造・鉄骨ハイブリッド構造の中規模オフィスビル「レ

2026/03/03 企業経営

森トラスト、神戸で初の物流施設を竣工

 森トラストは2日、傘下のエスリードリアルティと共同で、神戸市に冷凍・冷蔵機能のある賃貸物流施設を1

2026/03/03 市場・統計

23区1月マンション、平均1・21億円

 不動産経済研究所は東京23区における1月の新築分譲マンションの需給動向をまとめた。供給戸数は175

2026/03/03 企業経営

三信住建、伊藤忠商事と資本業務提携

 三信住建はこのほど、伊藤忠商事(総合商社、東京・港区)と資本業務提携を結んだ。不動産開発事業と不動

2026/03/03 特集

住宅産業のリーダーに聞く―全住協の課題と指針⑧・関西住宅産業協会 北理事長

《共同企画 不動産経済研究所×住宅新報》 ◎会員ニーズに応える活動を積極展開 ―空き家対策、住宅ロー

2026/03/03 政策・制度

フラット35金利、8カ月ぶり下降

 住宅金融支援機構は、3月のフラット35の借入金利を発表した。融資金利幅(買取型、融資率9割以下、借

2026/03/03 人事・機構改革

三井不動産

 ▽DX本部DX三部長(ロジスティクス本部業務推進室長)=吉崎典孝▽サステナビリティ推進本部サステナ

2026/03/03 人事・機構改革

NTT都市開発

 ▽NTT東日本ビジネスイノベーション本部ビジネス企画部担当部長(中国支店長)=中村高士▽中国支店長

2026/03/03 人事・機構改革

長谷工コーポレーション②

 ▽設計部門業務推進室統括室長(設計部門エンジニアリング事業部業務推進室・関西設計部門大阪エンジニア

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